日本薬剤師会は、8月7日の定例記者会見で、「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」のパブリックコメントへの対応について発表しました。7月25日に都道府県薬剤師会会長宛てに報告(通知)しています。

日本薬剤師会では、三師会での意見交換も含め、パブリックコメントを7月24日に提出しました。

通知では、

本大綱は、事業者のパーソナルデータの利活用の壁を取り払い、イノベーションや新ビジネスの創出等を期待するものです。また、「特定の個人が識別される可能性を低減したデータ」については、「本人の同意がなくてもデータの利活用を可能とする枠組み」を導入するとされています。

公正な利用であれば、パーソナルデータを本人の利益のみならず、公益のため利活用することも可能と考えられますが、たとえ「特定の個人が識別される可能性を低減したデータ」であっても使い方によっては、商業的な利活用が「十分に可能です。このような情報の利活用は、大多数の個人が不快・不適当と考える公正でない利活用であり、何らかの歯止めが必要と考えています。

この他にも、①機微情報の中に医療等分野の情報が明記されていない、②「個人の権利利益の侵害」には言及があるものの、個人のプライバシーや心情の侵害への記述がない、③「グローバル化」が謳われているが、記載内容がグローバル化に対応していない等の問題も散見されます。

本会では、パーソナルデータの利活用に関し、今後とも十分な検討を行う等、慎重な対応を求める予定です。

としています。

日本薬剤師会の意見(項目)は次の通りです。

▼公正な目的での情報の利活用に言及すべきである

▼医療等分野の情報は機微情報とすべきである

▼心情やプライバシーの侵害も考慮すべきである

▼忘却権等について記載すべきである

▼死者の情報や遺伝情報の取扱いについても言及すべきである

▼第三者機関の権限をより明確にすべきである

▼ベネッセ事件等への対応は可能な限り早期に行うべきである

http://www.nichiyaku.or.jp/