日医総研の日本の医療に関する意識調査発表 日本医師会
日本医師会は、1月28日の定例記者会見で、日医総研報告書「第5回医療に関する意識調査」について発表しました。
日本医師会総合政策研究機構(日医総研)は、医療に関する国民の意識やニーズを継続的に把握すると同時に、昨今の医療に関する要望を新たに調査し、今後の医療政策に向けた基礎データを作成することを目的として調査を実施しています。
第5回日本の医療に関する意識調査は、2014年8月に、20歳以上の国民を対象として、個別面接聴取法（有効回収数1,122）、WEBモニター調査（有効回収数5,667）を実施しました。
＜結果サマリー＞
超高齢社会を迎え、安心して医療が受けられ、健康で長寿を全うできる地域社会が求められている。本調査は、医療の受け手である国民の意識やニーズを把握して、基礎資料を作る目的で実施した。
【結果概要】
1． 受けた医療の満足度は高く、医療全般に対する満足度(69.5%)も上昇傾向がみられた。患者を募集した個別性のある医療を受けていると答えた人も増加しており、医師患者関係の一定の向上が見られた。
2． 国民が考える最重点課題は、長期入院できる施設の整備(56.4%)で、前回より増加した。また、町村では都市部より医療に関する不安が強く、地域格差が見られた。
3． 「医師の説明」は受けた医療の満足度に最も大きく影響していた。高齢者も自身の治療方針への積極的な関与を望んでいた。
4． 医療費の負担感を感じつつも医療水準の維持を求める国民が半数以上を占めた。
5． 受診の際、かかりつけ医など決まった医師の受診を最初に望む人は69.9%で7割を占めた。かかりつけ医を持つ国民は全体の53.7%であった。
6． かかりつけ医に対して多くの国民が、専門医への紹介、幅広い診療、健康管理を望み、高齢者は在宅医療や看取りへの要望も高かった。また、かかりつけ医を探すために、診療に関わる情報が求められていた。
7． 介護の場として自宅を望む人は47%であったが、そのうちの4割は家族よりも主として外部の介護サービスを望んでいた。
