日本ジェネリック製薬協会は、1月29日、平成26年度第2四半期(平成26年7月~9月)のジェネリック医薬品（GE医薬品）の数量シェア分析結果（速報値）を発表しました。初めて50%を突破しています。分析結果値は、同協会が一部IMSデータを用い調査したもの。四半期ごとの分析結果は、協会の理事･監事会社等を対象とした調査結果及び一部IMSのデータを基に推計した速報値です。全会員会社を対象とした年間通しての結果とは相違があります。

第2四半期の数量シェア(新指標、速報値)は、51.3%(旧指標は33.2%)です。

四半期ごとの数量シェア分析結果（速報値）の推移をみると、第1四半期は新指標49.8%、旧指標31.1%、第2四半期は新指標51.3%、旧指標33.2%となっています。平成25年度では、第1四半期が新指標43.1%、旧指標26.6%、第2四半期が新指標43.1%、旧指標26.7%、第3四半期が新指標44.9%、旧指標27.8%、第4四半期が新指標49.5%、旧指標30.2%です。

年度ごとの数量シェア分析結果は、平成23年度（旧指標）が23.3%、24年度（旧指標）が25.8%、25年度が新指標45.1%、旧指標27.8%となっています。

なお、新指標は「GE医薬品のある先発医薬品の数量＋GE医薬品の数量」における「GE医薬品の数量」の割合、旧指標は「すべての医療用医薬品の数量」における「GE医薬品の数量」の割合です。

なお、ジェネリック医薬品シェアが50%を超えたことについて、日本ジェネリック製薬協会の吉田逸郎会長は次のコメントを発表しています。

日本ジェネリック製薬協会では、平成15年度以降ジェネリック医薬品のシェア(製造販売業者からの出荷数量ベース)を調査・公表してまいりました。特に、平成22年度からは、四半期毎に調査、公表を行っています。

今般公表する平成26年度第2四半期の調査結果において、ジェネリック医薬品のシェア(対特許切れ市場)が初めて50%を超えました。これは、ジェネリック医薬品の使用促進のためにご尽力、ご協力いただいた皆様のお蔭であり、日本ジェネリック製薬協会として深く感謝を申し上げます。

厚生労働省が定めた「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」では、平成30年3月までに60%以上を目指すことが目標として掲げられています。日本ジェネリック製薬協会といたしましては、患者様、医療関係者の方々を始め国民の蜷様にさらに安心してジェネリック医薬品を使用していただけるよう、引き続き、安定供給、品質に関する信頼性の確保、情報提供などの諸課題に懸命に取り組み、ロードマップの目標達成に向け努力し、わが国の医療に貢献してまいる所存です。

皆様のご理解をお願い申し上げます。

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