独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、10月6日、薬局・診療所を対象とした「安全性情報の入手・伝達・活用状況等に関する調査」の実施を発表しました。

PMDAでは、医薬品や医療機器の安全な使用を図るため、報告された副作用情報等をもとに、添付文書の「使用上の注意の改訂」等の安全対策を厚生労働省とともに検討・決定しています。これらの安全性情報は、厚生労働省、PMDA、製薬企業等から医療機関に情報提供されていますが、提供された最新の情報が、臨床現場へ適切に伝達され、活用されることが求められています。

PMDAでは、第二期及び第三期中期計画において、「企業から伝達された情報の医療機関内での伝達・活用の状況を確認するための調査を段階的に実施する」こととしており、医療機関における安全性情報の伝達・活用状況に関する調査を実施しています。

本調査は、医療機関・薬局における安全性情報の入手・伝達・活用状況を把握し、安全性情報がより臨床現場で利用しやすいものとなるよう、その最適な情報のあり方や提供方法等を検討するための材料となるものです。また、適切な情報の入手・伝達・活用方策等のあるべき姿を提言し、医薬品等の安全使用の推進に役立てて頂くことを目的として実施するものです。

調査対象は一般診療所の10%(全国の一般診療所(保険診療を行う施設に限る)より10%無作為抽出)及び保険薬局の10%(全国の保険薬局より10%無作為抽出)で、調査期間は10月6日~10月31日です。

http://www.pmda.go.jp/safety/surveillance-analysis/0010.html