厚生労働省は、9月24日、「健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会」の報告書「健康サポート薬局のあり方について」を公表しました。

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厚生労働省では、重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進している。

薬剤師には、調剤や医薬品供給等を通じて、公衆衛生の向上・増進に寄与し、国民の健康な生活を確保する役割が求められている。しかし、患者の服薬情報の一元的把握とそれに基づく薬学的管理・指導等の機能が必ずしも発揮できていないなど患者本位の医薬分業になっていない、医薬分業に伴う負担に見合うサービスの向上や分業の効果などを実感できていない等の問題が指摘されている。

患者が医薬分業のメリットを十分に感じられるようにするためには、日頃から患者と継続的に関わることで信頼関係が構築され、薬のことについて、いつでも気軽に相談できるかかりつけ薬剤師がいることが重要である。そして、かかりつけ薬剤師がその役割を発揮できるようにするため、薬局は、業務管理や構造設備の確保、品質管理等を適切に行うことが求められる。

こうした状況を踏まえ、「経済財政運営と改革の基本方針2015」（平成27年6月30日閣議決定）において「かかりつけ薬局の推進のため、薬局全体の改革について検討する」とされ、厚生労働省としては、医薬分業の原点に立ち返り、「患者のための薬局ビジョン」を策定することとしている。

加えて、「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）に、「薬局を地域に密着した情報拠点として、一般用医薬品等の適正な使用に関する助言や健康に関する相談、情報提供を行う等、セルフメディケーションの推進のために薬局・薬剤師の活用を促進する。」との内容が盛り込まれ、また、「日本再興戦略 改訂2014」（平成26年6月24日閣議決定）の中短期工程表においては、2015年度中に「充実した設備などを有する薬局を住民に公表する仕組み」を検討することとされた。

以上を踏まえ、本検討会では、本年6月の設置後、地域包括ケアシステムの中で、かかりつけ薬剤師・薬局が、地域住民による主体的な健康の維持・増進を支援すること（健康サポート）を行うことに関する基準やその公表の仕組みについて、計6回にわたり精力的に検討を進め、議論の結果を取りまとめた。

＜かかりつけ薬剤師・薬局の基本的機能について＞

①    服薬情報の一元的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導

②    24時間対応、在宅対応

③    かかりつけ医を始めとした医療機関等との連携強化

＜健康サポート機能を有する薬局の機能について＞

①    地域における連携体制の構築

②    薬剤師の資質確保

③    薬局の設備

④    薬局における表示

⑤    要指導医薬品等の取り扱い

⑥    開局時間

⑦    健康相談・健康サポート

＜健康サポート機能を有する薬局の公表の仕組みについて＞

＜健康サポート機能を有する薬局の名称について＞

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000098248.html