厚生労働省は、8月27日、「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表しました。

厚生労働省では、薬局・医薬品販売業が医薬品の販売に際し、店舗やインターネットで消費者に適切に説明を行っているかどうか等について調査を行っています。平成29年度の調査は、前年度に引き続き、一般用医薬品のインターネット販売の状況や要指導医薬品の店舗での販売状況を含めて調査を行いました。

今回の調査では、店舗での販売においては、要指導医薬品及び第1類医薬品に係る調査項目の順守率が全体的に改善あるいは、ほぼ前年度と同様であった一方、「従事者の名札等により専門家の区別ができた」が79.7%（薬局73.9%、店舗販売業82.2%、前年度83.2%）、「濫用等のおそれのある医薬品を複数購入しようとした時の対応が適切であった」が61.3%（薬局69.7%、店舗販売業61.0%、前年度63.4%）であるなど、前年度に引き続き、遵守率が低下している項目が見られます。

また、インターネットでの販売においては、第1類医薬品の相談における「相談に対応した者の資格が薬剤師であった」が51.3%（前年度70.1%）、第2類医薬品等の相談における「相談に対応した者の資格が薬剤師または登録販売者であった」が25.5%（前年度33.9%）、「濫用等のおそれのある医薬品を複数購入しようとした時の対応が適切であった」が36.6%（前年度45.9%）であるなど、前年度に比べて遵守率が低下している項目が見られ、薬局・店舗販売業において販売ルールが徹底されていない結果が確認されています。

厚生労働省では引き続き各自治体等と連携し、事業者に対する実態確認、改善指導を行うとともに、関係団体に制限の遵守徹底を依頼し、販売制度の定着に取り組みます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00990.html