厚生労働省は、9月21日、「平成29年度調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表しました。

厚生労働省では、毎月、調剤医療費の動向及び薬剤の使用状況等を迅速に把握するために、電算処理分のレセプトを集計し、「調剤医療費（電算処理分）の動向」として公表しています。

このたび、平成29年度の集計結果がまとまったため公表したものです。

【調査結果のポイント】

〇　平成29年度の調剤医療費（電算処理分に限る）は7兆6,664億円（伸び率＋3.1%）であり、処方せん1枚当たり調剤医療費は9,187円（伸び率＋1.9%）であった。

　　その内訳は、技術料が1兆9,122億円（伸び率＋3.4%）、薬剤料が5兆7,413億円（伸び率＋2.9%）、特定保険医療材料が130億円（伸び率＋1.6%）であり、薬剤料のうち、後発医薬品が1兆92億円（伸び率＋16.9%）であった。

〇　処方せん1枚当たりの調剤医療費を年齢階級別にみると、年齢とともに高くなり、75歳以上では11,173円と、0歳以上5歳未満の3,275円の約3.41倍であった。

〇　後発医薬品割合は、平成29年度末で数量ベース（新指標）が73.0%（伸び幅＋4.4%）、数量ベース（旧指標）が50.2%（伸び幅＋4.8%）、薬剤料ベースが19.0%（伸び幅＋3.0%）、後発医薬品調剤率が70.8%（伸び幅＋3.4%）であった。

〇　内服薬の処方せん1枚当たり薬剤料の伸び率は＋0.8%となっており、この伸び率を「処方せん1枚当たり薬剤種類数の伸び率」、「1種類当たり投薬日数の伸び率」、「1種類1日当たり薬剤料の伸び率」に分解すると、各々▲1.0%、＋2.1%、▲0.4%であった。

〇　平成29年度の調剤医療費を処方せん発行元医療機関別にみると、医科では病院が3兆1,372億円（伸び率＋2.0%）、診療所が4兆5,048億円（伸び率＋3.8%）であり、平成29年度末の後発医薬品割合は、数量ベース（新指標）で、病院が73.3%（伸び幅＋4.3%）、診療所が72.8%（伸び幅＋4.4%）であった。また、後発医薬品割合（数量ベース、新指標）を制度別でみた場合、最も高かったのは公費の76.8%（伸び幅＋3.4%）、最も低かったのが後期高齢者で70.7%（伸び幅＋4.3%）であった。

〇　平成29年度末の後発医薬品割合を、数量ベース（新指標）の算出対象となる医薬品について、薬効大分類別にみると、薬効大分類別の構成割合が最も多い循環器官用薬は74.1%、次いで大きい消化器官用薬は83.6%であった。