厚生労働省は、6月26日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向として平成31年1月分を公表しました。

(1)   平成31年1月の調剤医療費(電算処理分)は6,252億円(伸び率：対前年度同期比▲0.4%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は8,739円(伸び率▲2.9%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,635億円(伸び率＋2.9%)、薬剤料が4,606億円(伸び率▲1.5%)で、薬剤料のうち、後発医薬品が871億円(伸び率＋1.5%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,193円(伸び率▲3.5%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.83種類(伸び率▲0.4%)、22.8日(伸び率+1.3%)、81円(伸び率▲4.4%)であった。

(3)   薬剤料の多くを占める内服薬3,715億円(伸び幅：対前年度同期差▲37億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「循環器官用薬」の664億円(伸び幅▲91億円)で、伸び幅が最も高かったのは「化学療法剤」の+65億円（総額283億円）であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では8,739円(伸び率▲2.9%)で、最も高かったのは北海道10,565円(伸び率▲2.7%)、最も低かったのは佐賀県7,497円(伸び率▲2.1%)であった。また、伸び率が最も高かったのは大分県(伸び率▲0.7%)、最も低かったのは福井県(伸び率▲7.5%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が77.5%(伸び幅+5.6%)、薬剤料ベースが18.9%(伸び幅+0.6%)、後発品調剤率が75.6%（伸び幅+3.4%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では54.0%(伸び幅+4.6%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,218円で、最高が北海道1,635円、最低が佐賀県1,027円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国▲1.1%円で、最高が徳島県+1.9%、最低が福井県▲8.0%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国77.5%で、最高が沖縄県86.4%、最低が徳島県70.3%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国18.9%で、最高が鹿児島県22.5%、最低が徳島県16.7%、後発医薬品調剤率は全国75.6%で、最高が沖縄県83.1%、最低が東京都70.8%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国54.0%で、最高が沖縄県63.3%、最低が徳島県49.2 %となっている。

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2019/01/