厚生労働省は、9月26日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向として平成31年3月分を公表しました。

(1)   平成31年3月の調剤医療費(電算処理分)は6,733億円(伸び率：対前年度同期比▲5.4%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は8,885円(伸び率▲4.3%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,761億円(伸び率▲0.3%)、薬剤料が4,961億円(伸び率▲7.1%)で、薬剤料のうち、後発医薬品が973億円(伸び率▲4.2%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,147円(伸び率▲6.9%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.71種類(伸び率▲0.4%)、24.4日(伸び率+2.1%)、78円(伸び率▲8.4%)であった。

(3)   薬剤料の多くを占める内服薬3,900億円(伸び幅：対前年度同期差▲337億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「循環器官用薬」の694億円(伸び幅▲114億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+35億円（総額325億円）であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では8,885円(伸び率▲4.3%)で、最も高かったのは北海道10,567円(伸び率▲4.2%)、最も低かったのは佐賀県7,531円(伸び率▲5.4%)であった。また、伸び率が最も高かったのは島根県(伸び率▲1.6%)、最も低かったのは山梨県(伸び率▲7.0%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が77.7%(伸び幅+4.7%)、薬剤料ベースが19.6%(伸び幅+0.6%)、後発品調剤率が73.6%（伸び幅+2.6%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では53.9%(伸び幅+3.7%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,284円で、最高が北海道1,690円、最低が佐賀県1,083円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国▲3.1%で、最高が徳島県+0.3%、最低が福井県▲6.7%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国77.7%で、最高が沖縄県86.6%、最低が徳島県70.8%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国19.6%で、最高が鹿児島県23.5%、最低が徳島県17.2%、後発医薬品調剤率は全国73.6%で、最高が沖縄県82.3%、最低が東京都68.0%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国53.9%で、最高が沖縄県63.1%、最低が徳島県49.4 %となっている。

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2019/03/