厚生労働省は、1月17日、各都道府県に対して、「公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等について」（厚生労働省医政局長通知）を発出しました。

また、同日に各都道府県に対して、当該都道府県の「公立・公的医療機関等の診療実績データの分析結果」（公立・公的医療機関等リスト）及び民間医療機関の診療実績データを提供しています。

民間医療機関の診療実績データについては、各構想区域の地域医療構想調整会議において、公立・公的医療機関等が具体的対応方針の再検証を行うに当たっては、競合関係にある民間医療機関の診療実績が必要であるとの観点から提供を行っているものです。

なお、令和元年9月26日の「第24回地域医療構想に関するワーキンググループ」において参考資料として提出された「公立・公的医療機関等リスト」は暫定版としていたことから、都道府県の確認を求めるなどしながら、厚生労働省としても精査をしています。

また、厚生労働省において、令和元年9月26日の「第24回地域医療構想に関するワーキンググループ」において参考資料として提出された公立・公的医療機関等リストの精査を行い、同年12月に各都道府県に厚生労働省が精査を行ったデータの確認作業を依頼しました。

各都道府県が確認を終えたデータを、厚生労働省において確認・再計算を行い、現在各都道府県に最終確認を依頼しているところです。

各都道府県での確認作業を終えて、最終的に公立・公的医療機関等リスト（確定版）となります。

今回、厚生労働省が精査を行った内容は、〇公立・公的医療機関等の一部データの入力漏れ、〇紙レセプト（公費等）の手術実績の追加、〇病床機能報告の病棟名・病棟ID等の確認を踏まえた追加、の3点です。

精査の結果、再検証対象医療機関に増減が生じ、①社会福祉法人恩賜財団済生会支部東京都済生会中央病院、②JA静岡厚生連遠州病院、③岩国市医療センター医師会病院、④徳島県鳴門病院、⑤宗像医師会病院、⑥熊本市立熊本市民病院、⑦杵築市立山香病院の7機関が具体的対応方針の再検証対象医療機関でなくなる見込みです。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08964.html