昨年6月に閣議決定された新成長戦略では、医療・介護・健康関連産業は、日本の成長牽引産業として位置づけられ、質の高い医療・介護サービスを安定的に提供できる体制を整備することとしています。

しかしながら、看護師等(保健師、助産師、看護師、準看護師)は、厳しい勤務環境に置かれている方も多く、特に、その多くが夜勤を含む交代制を伴う勤務を行っている病院勤務の看護師等について、｢雇用の質｣の向上が喫緊の課題となっています。

そこで、看護師等の勤務環境の改善等にむけた医療界の主体的取組が幅広く展開され、効果的に促進されるよう、昨年11月に、厚生労働大臣の指示により、厚生部局と労働部局の関係局長及び関係課長をメンバーとした｢看護師等の『雇用の質の向上』に関する省内プロジェクトチーム｣を設置し、看護業務が｢就職先として選ばれ、健康で生きがいを持って能力を発揮し続けられる職業｣となるために、厚生部局と労働部局とが共通認識を持ちながら｢職場づくり｣｢人づくり｣｢ネットワークづくり｣に取り組むこととする報告書をとりまとめました。

この報告書を踏まえ、医政局、労働基準局、職業安定局、雇用均等・児童家庭局及び保険局の5局長連名による通知を、都道府県労働局長、都道府県知事及び関係団体あてに発出しました。

この通知による取組は、本年度、都道府県労働局等で、可能なものから開始し、24年度以降もフォローアップを行いながら、関係部局等の有機的な連携による取組を強化・継続していきます。

１．｢職場づくり｣

　看護師長等の経験に依拠した労働時間等管理や育児等との両立の困難さによる離職がみられることから、医療機関においては、労働時間管理者の明確化や職場風土の改善に、行政においては、労働時間設定改善コンサルタントを活用した支援や研修会の実施などに取り組む。

２．｢人づくり｣

　　質と量の両面における人材確保や継続的なキャリア形成支援の必要性から、医療機関においては、新人看護師への研修内容等の充実などに、行政においては、新人看護師から専門性の高い看護師の養成までの体系的な支援、ハローワークやナースセンターの利用促進などに取り組む。

３．｢ネットワークづくり｣

　地域レベルにおける医療行政、労働行政及び関係者の新たなネットワークづくりの必要性から、都道府県労働局、都道府県、関係団体、地域住民等による協働の枠組みを構築する。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001fog4.html