禁煙補助剤｢ニコレットシリーズ｣を展開するジョンソン・エンド･ジョンソン株式会社コンシューマーカンパニーが運営する｢ニコレット禁煙支援センター｣では、5月、主に屋内で働いている(勤務時間の半分以上)有職男女8,000名(20歳以上)を対象に｢受動喫煙に関する屋内労働者の意識調査｣(インターネット調査)を実施、7月19日にその結果を発表しました。

受動喫煙とは、自分の意志に関わらず、他人の吸ったタバコの煙を吸わされることで、喫煙者の周囲の人の健康に悪影響を与えることが問題視されています。近年、神奈川県が日本初の受動喫煙防止条例を制定するなど、その対策には注目が集まっています。中でも、労働者が長い時間を過ごす職場での悪影響は深刻で、厚生労働省研究班の発表によると、国内では、受動喫煙が原因で発症する肺がんや心筋梗塞で1年間に約6,800人が死亡し、そのうち職場での受動喫煙による死亡が約3,600人と推計されています。これは、平成23年の労災死亡数1,024人(震災の影響を除く)の3倍です。

この度、ジョンソン・エンド･ジョンソン株式会社コンシューマーカンパニーでは、このような背景を受け、職場の受動喫煙防止を定めた労働安全衛生法改正が国会で審議されている中、屋内労働者8,000人を対象に職場の受動喫煙に関する調査を行いました。

職場の禁煙化は、受動喫煙の害から従業員を守るだけでなく、喫煙者の禁煙を促すことからも、本調査では、労働者が実際に職場の喫煙環境や受動喫煙による健康への影響をどう捉えているのか、また、どのような職場環境を求めていて、法律や条例による受動喫煙対策について、どのように受け止められているのか、意識と実態を調査しました。

【トピックス】

■     進む受動喫煙対策！屋内労働者の職場環境、72%が既に全面禁煙または分煙

‐一方、受動喫煙対策がとられていないのは1000人以上の企業･機関では12%に対し、49人以下の小規模企業･機関では34%

■     避けられない受動喫煙による健康への影響を心配している屋内労働者は58%

‐非喫煙者は65%、喫煙者でも36%が受動喫煙の健康への影響を心配している

■     望まれる全面禁煙、または完全分煙の職場！屋内労働者の81%が希望

　 ‐喫煙者でも21%が全面禁煙を、45%が分煙を希望

■     法律や条例による喫煙対策の義務化に屋内労働者の64%が賛成

　　 ‐喫煙者の利用が多い｢娯楽業｣で56%、｢飲食業･宿泊業｣では55%が賛成

■     全面禁煙が義務化されてもビジネスに悪影響はないと思う屋内労働者が70%

　 ‐｢娯楽業｣では38%、｢飲食業･宿泊業｣では40%がビジネスへの影響を懸念

http://www.jnj.co.jp/