日本医師会は、8月1日の定例記者会見で、2012年度診療報酬改定についての調査結果を報告しました。

調査は、日本医師会会員のうち医療機関の開設者および管理者を都道府県ごとに診療所、病院、それぞれ20分の1ずつ無作為抽出で、6月9日に調査票を発送し、7月10日まで回答を受付。回答状況は、診療所が調査票発送3,803、有効回答2,037、有効回答率53.6%、病院が調査票発送346、有効回答169、有効回答率48.8%です。

調査項目は、診療所が在宅療養支援診療所(在支診)、時間外対応加算、一般名処方加算、医師事務作業補助、病院が在宅療養支援病院、一般病棟入院基本料、回復期リハビリテーション病棟入院料、病院勤務医の負担軽減対策、データ提出加算、共通項目として栄養管理実施加算の包括化(管理栄養士の配置)で、施設基準等が、医療現場の実態にあったものか、たとえば算定要件のハードルが実態を超えてきわめて高いものとなっていないかなどを把握できるものとしました。

この中で、一般名処方加算に関しては、

◇一般名処方加算：院外処方の診療所の61.0%、診療所全体では34.8%の診療所が一般名処方加算を算定していた。逆に、院外処方であっても30.9%の診療所は一般名処方加算を現在算定しておらず、今後も算定しない予定である。

◇一般名処方加算を算定しない理由：一般名処方加算を「現在算定しておらず、今後も算定しない予定」である診療所の半数近くは、その理由に｢後発医薬品を信頼できない｣ことをあげている。

なお、詳しい報告書は、8月下旬に、日医総研ホームページ(http://www.jmari.med.or.jp/)で公開予定です。

http://www.med.or.jp/