厚生労働省は、1月9日、危険ドラッグ対策強化のため、麻薬取締部の体制を拡充することを公表しました。危険ドラッグ専任の麻薬取締官を現行16人から41人体制(2.5倍増)に強化、専任麻薬取締官が置かれていない地区を解消し全国配置を実現、危険ドラッグ専任チームを置く地区のチーム数を倍増、というものです。

深刻な社会問題となっている危険ドラッグについては、平成26年11月に議員立法として成立した「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律」(平成26年法律第122号、同年12月17日施行)を最大限活用し、一刻も早く根絶することが求められています。

「地方への好循環拡大に向けた緊急対策」(平成26年12月27日閣議決定)に「危険ドラッグ対策の推進」が盛り込まれたことを受け、麻薬取締部の取締・鑑定体制の強化のための麻薬取締官の増員を緊急に措置することが9日閣議決定されました。

1． 取締体制の強化

販売店舗等に対する立入検査や水際対策を含めた検査命令等を強力に推進するため、全地区麻薬取締部(支所)に危険ドラッグ専任の麻薬取締官を配置し、取締体制の強化を図る。

(強化内容)

・既に専任チームを設置している4地区(関東信越、東海北陸、近畿、九州)は、現行の専任チームを倍増

・専任の取締官を設置していない5地区(北海道、東北、中国、四国、沖縄)は、新たに専任チーム又は専任の麻薬取締官を配置

（配置人員）

麻薬取締官25人を新たに配置　※専任16人体制を41人体制(2.5倍増)に強化

(実施時期)

平成27年2月以降随時

2． 鑑定体制の強化

捜査で押収した指定薬物等の鑑定の迅速化を図るため、鑑定件数の多い4地区(関東信越、東海北陸、近畿、九州)の鑑定担当の麻薬取締官を増員し、鑑定体制の強化を図る。

（配置人員）

麻薬取締官4人を新たに配置

（実施時期）

平成27年2月以降随時