日本薬剤師会は、6月17日、規制改革会議において取りまとめられた「規制改革に関する第3次答申（~多様で活力ある日本へ~）について見解を公表しました。

公表された見解は次の通りです。

昨日夕方に開催された規制改革会議において「規制改革に関する第3次答申（~多様で活力ある日本へ~）」がとりまとまられ、安倍総理大臣に提出されました。

同答申では、健康・医療分野における「医薬分業推進の下での規制の見直し」に関する項目の1つとして、保険薬局の独立性と患者の利便性向上の両立について「保険薬局と保険医療機関の間で、患者が公道を介して行き来することを求め、また、その結果フェンスが設置されるような現行の構造上の規制を改める」としています。

今後は、この答申を受けて、6月下旬に規制改革実施計画が閣議決定される見込みであり、医薬分業および薬局・薬剤師に関連する事項の具体的な検討については、規制改革実施計画の策定後、厚生労働省を中心に行われていくものと理解しています。

保険薬局の構造規制の見直しについては、答申の中で「医薬分業の本旨を推進する措置を講じる中で、患者の薬局選択の自由を確保しつつ」規制を改めると明記されており、患者の薬局選択の自由をはじめとする本会のこれまでの主張が理解されたものと考えています。

しかし、昨日からの一部報道に見られるように、今回の答申が院内薬局への道につながるかのような理解が生じる余地も残っています。本会としては、今後具体的な内容を議論していく過程で、こうした懸念を払拭し、引き続き、医薬分業の本旨である「患者本位のかかりつけ薬局」の着実な推進に向けた検討が行われるよう、厚生労働省に強く申し入れを行っていくとともに、関係者の理解を深まるべく取り組んで参ります。

さらに、保険薬局の独立性等以外の「薬局における診療報酬とサービスの在り方の見直し」などの項目については、中医協等での診療報酬（調剤報酬）改定に向けた議論を含めて具体的な検討が進められていくことになりますが、本会としてはその中で積極的に意見を述べていく所存です。

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