公益財団法人日本医療機能評価機構は、1月15日、医療事故情報収集等事業
医療安全情報NO.134「清潔野における消毒剤の誤った投与」を提供しました。
これは、手術・処置時の清潔野に薬剤が入った容器が複数置いてあり、誤って消毒剤を注射器に吸って投与した事例が4件報告されています（集計期間：2014年1月1日~2017年11月30日）。この情報は、分析テーマ「清潔野において容器に入った薬剤を誤って使用した事例」（第49回報告書）で取り上げた内容をもとに作成しました。
厚生労働省は、1月12日、中央社会保険医療協議会に平成30年度診療報酬改定について諮問しました。
平成30年度の診療報酬改定については、12月18日の予算大臣折衝を踏まえ、以下の通りとなっています。
1． 診療報酬本体 ＋0.55%
各科改定率 医科 ＋0.63%
歯科 ＋0.69%
調剤 ＋0.19%
2． 薬価等
①
薬価 ▲1.65%
※うち、実勢価等改定 ▲1.36%
薬価制度の抜本改革 ▲0.29%
②
材料価格 ▲0.09%
なお、上記のほか、いわゆる大型門前薬局に対する評価の適正化の措置を講ずる。
＜平成30年度診療報酬体系の基本方針＞
1． 改定に当たっての基本認識
〇人生100年時代を見据えた社会の実現
○どこに住んでいても適切な医療・介護を安心して受けられる社会の実現（地域包括ケアシステムの構築）
○制度の安定性・持続可能性の確保と医療・介護現場の新たな働き方の推進
2．改定の具体的方向性
（1）地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進（重点課題）
〇地域包括ケアシステム構築のための取組の強化
〇かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師・薬局の機能の評価
〇医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価
〇外来医療の機能分化、重症化予防の取組の推進
〇質の高い在宅医療・訪問看護の確保
〇国民の希望に応じた看取りの推進
（2）新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実
〇重点的な対応が求められる医療分野の充実
〇ICT等の将来の医療の担う新たな技術の着実な導入、データの収集・利活用の推進
〇アウトカムに着目した評価の推進
（3）医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進
〇チーム医療等の推進（業務の共同化、移管等）等の勤務環境の改善
〇業務の効率化・合理化
〇ICT等の将来の医療を担う新たな技術の着実な導入
〇地域包括ケアシステム構築のための多職種連携による取組の強化
〇外来医療の機能分化
（4）効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上
〇薬価制度の抜本改革の推進
〇後発医薬品の使用促進
〇医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価
〇外来医療の機能分化、重症化予防の取組の推進
〇費用対効果の評価
〇医薬品の適正使用の推進
〇効率性等に応じた薬局の評価の推進
〇医薬品、医療機器、検査等の適正な評価
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000189201.html
厚生労働省は、2月11日14：00~17：25に、大分県別府市・別府国際コンベンションセンターでワンヘルスに関する連携シンポジウムを開催します。
感染症の分野において、動物から人へ伝播する感染症（動物由来感染症）は、ヒトにおける感染症のうち半数以上を占めると推定されています。
動物由来感染症対策には、医療、獣医療などの関係者が分野横断的に連携する「ワンヘルス・アプローチ」の取組が重要であるとの認識が世界的に高まっています。
こうした観点から、医療・獣医療の各分野の最新の知見、取組みを紹介し、医療・獣医療等の動物由来感染症対策に関わる分野の方々をはじめ、国民に対して、動物由来感染症対策の重要性について、広く普及・啓発するとともに、分野間の連携を推進するために、平成27年度から、厚生労働省主催、日本医師会及び日本獣医師会共催で公開シンポジウムを開催しています。
参加費は無料で、参加申し込みはWebから、またはリーフレット裏面にある参加申込書に必要事項を記載の上、FAXにて。（https://www.p-unique.co.jp/onehealthsympo/）
問い合わせはワンヘルスシンポジウム事務局（株式会社プロセスユニーク内、TEL：03-6264-6438、FAX：03-6264-6445）へ。
＜ワンヘルスに関する連携シンポジウム－人と動物の共通感染症－＞
【基調講演】
「動物由来感染症における最近の動向と対策」：厚生労働省健康局結核感染症課
【講演】
第1部：ダニ媒介感染症の現状と課題
ア ダニ媒介脳炎ウイルス（TBEV）への取組み
「日本におけるダニ媒介脳炎の現状と課題」：北海道大学大学院獣医学研究院准教授好井健太朗
「当院でのダニ媒介脳炎の臨床、病理学的所見」：市立札幌病院神経内科部長田島康敬
イ 重症熱性血小板減少症候群（SFTS）のその後
「SFTSウイルスに関する最近の知見」：山口大学共同獣医学部教授前田健
「重症熱性血小板減少症候群（SFTS）の疫学的、臨床的、病理学的知見」：国立感染症研究所ウイルス第一部部長西條政幸
第2部：コリネバクテリウム・ウルセランス感染症の現状と課題
「コリネバクテリウム・ウルセランス感染症－ジフテリア類似の人獣共通感染症－」：国立感染症研究所細菌第二部主任研究官岩城正昭
「国内初のCorynebacterium ulcerans感染による死亡例を経験して」：産業医科大学病院集中治療部修練指導医尾辻健
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190453.html
厚生労働省は、1月9日、「あなたの栄養と食生活のアドバイザー 管理栄養士を知っていますか？」（報告書）を公表しました。
栄養面からの支援の役割が期待される職能団体である都道府県栄養士会の取組について、管理栄養士が「あなたの栄養と食生活のアドバイザー」として活動している現場を訪ね、その状況を報告書に取りまとめ、公表したものです。
わが国においては、高齢化や生活習慣病などの発症により在宅の要介護高齢者や療養者が増えていることから、食生活の改善や介護食・療養食の適切な提供のためのサポートが求められています。こうした背景を受け、これまでに栄養ケア活動支援事業（平成24年度から開始された厚生労働省の補助事業）を活用した都道府県栄養士会（15都道府県）の中から茨城県・新潟県・京都府・兵庫県を訪ね、地域における特徴的な栄養ケア活動について調査を行いました。
厚生労働省は、今回の報告書などを通じ、管理栄養士の役割について広く国民に周知し、地域における栄養ケア活動の一層の推進を図っていきます。
【報告書のポイント】
1 生活習慣病などの発症予防のための相談者の暮らし方に沿った栄養相談
（1） 相談者が食習慣の偏りなどに自ら気づく機会を提供
（2） 食品を「食べ替える」など、楽しみながらできる小さな目標から開始
2 管理栄養士による在宅の要介護高齢者・療養者と家族まで含めた丁寧な訪問栄養食事指導
(1) 療養者ごとの病態や体力などの変化に応じた療養食の見直し
(2) 心身の疲労が積み重なる介護家族への支援（指導）
厚生労働省は、12月28日、「医療用医薬品の偽造品流通防止のための施策のあり方に関する検討会」において取りまとめられた「最終とりまとめ」を公表しました。
平成29年1月、C型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品が流通し、奈良県内の薬局から患者へ調剤された事案が発覚し、同年3月に「医療用医薬品の偽造品流通防止のための施策のあり方に関する検討会」（座長：赤池昭紀京都大学名誉教授）が設置され、6月に、医療用医薬品を念頭に偽造品流通の再発防止の観点から直ちに対応すべき具体的な対応を中心に中間とりまとめを行いました。
中間とりまとめを踏まえた具体的対応としては、1．「秘密厳守」の取引の根絶、2．開放した医薬品の販売・授与のルールの明確化、3．品質に疑念のある医薬品を発見した時のルールの明確化、4．その他（（1）封の見直し、（2）都道府県が実施する薬事監視の充実・強化、（3）インターネット販売への監視強化、個人輸入手続の厳格な運用、（4）通報窓口の活用等による健康被害に係る情報収集、国民への情報提供及び啓発、（5）卸売販売業者や薬局の関係者への情報提供及び啓発、（6）医療機関への情報提供）が示されました。
10月以降の検討会では、中間とりまとめにおいて今後更に関係者の間でより丁寧な検討を行った上で対応が必要とされ、5つの検討事項について、偽造品流通の再発防止の観点から進むべき方向性を取りまとめました。
1． 流通過程における品質の確保等に向けた取組
2． 規制の法令上の位置付けのあり方
（1） 卸売販売業者の業務を行う体制に関する検討
（2） 他の薬局への医薬品の販売・授与を業務の中心とする薬局の業態の位置付けに関する検討
（3） 薬局開設者や管理薬剤師の責任や責務等の在り方に関する検討
3． 封緘方法等に係る適切な情報共有に関するルール作りに向けた取組
4． 一連のサプライチェーンにおける共通ルールの策定に向けた取組
5． 情報システムの整備に向けた取組
そして、「最終とりまとめに記載した取組は、医療用医薬品を念頭に置いているが、要指導医薬品や一般用医薬品においても、偽造品が発生することが否定できないことに留意し、必要な取組を検討するべきである」とし、監視指導体制の強化を求める一方、「今回の事案では、医薬品流通や調剤・交付等に関わる者において、流通改定で偽造品が混入することに対する意識が低かったことは否定できない」、そして「今後も、消費者がインターネットを介して購入する際に偽造医薬品が混入する懸念がある」として、現場で医薬品の流通等に携わる者も含め、関係者は医薬品の流通経路に偽造医薬品が混入するおそれがあることを常に認識し、意識を高く持ち、必要な注意を払うことが求められることを指摘。併せて、一般国民も、海外から医薬品等を購入する場合には、偽造医薬品が混入するリスクやそれを服用することによるリスクを十分理解する必要があることを指摘しています。
そして、「今般の偽造品事案も契機にして、医薬品の品質確保が薬剤師の基本的な使命の一つとであるという原点に立ち返り、医薬品の流通や調剤・交付等に関わる全員が、それぞれの果たすべき役割に、決意を持って取り組むこと」への期待を表明しています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000189913.html
日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は、12月27日、平成29年度第2四半期ジェネリック医薬品シェア分析結果を公表しました。
平成29年度第2四半期（7月~9月）のジェネリック医薬品（GE医薬品）の数量シェア分析結果（速報値）は68.8%です。
数量は製販業者からの出荷数量、四半期ごとのシェア数値は、GE薬協理事・監事会社のデータ及びIMSのデータを基に推計した速報値で、GE医薬品のシェアはGE医薬品の数量をGE医薬品のある先発医薬品の数量＋GE医薬品の数量で除したものです。
四半期ごとのGE医薬品数量シェア分析結果の推移は、平成28年度第2四半期が65.1%、第3四半期が66.4％、第4四半期が67.1%、29年度第1四半期が67.8%となっています。
厚生労働省は、12月26日、在宅酸素療法における火気の取扱いについて解りやすくまとめた啓発リーフレットを作成し公表しました。平成22年1月15日に作成したものを更新したものです。
「在宅酸素療法時は、たばこ等の火気の取扱いにご注意ください」とのタイトルで、「酸素は、燃焼を助ける性質が強いガスであり、火を近づけると大変危険です。酸素濃縮装置等の使用中には、火気の取扱いにご注意下さい」として、「喫煙に関連した火災事例が多く発生しています。患者はもちろんその周りの人も酸素吸入中は、絶対にたばこを吸わないで下さい」呼びかけ、「装置の使用中は、周囲2ｍ以内に火気を置かないで下さい」「酸素濃縮装置等は、正しく使用すれば安全な装置です。医師の指示を守って、安心して治療を受けて下さい」と強調するとともに、「治療を受けている患者へのご理解を宜しくお願いいたします」と訴えています。
独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、12月19日、「平成28年度くすり相談の受付状況」（平成28年4月~29年3月）をホームページに掲載しました。
1． 相談者数
相談者数は、平成6年7月に「消費者くすり相談室」として開設されてから平成29年3月末までに、183,784人となっています。
平成28年度は年間13,448人、1日平均55.3人の相談を受け付けました。
平成19年5月から、ジェネリック医薬品については、医療関係者からも相談を受け付けています。平成28年度の相談者13,448人のうち、ジェネリック医薬品に関する相談者は495人でした。
2． 相談者の内訳
平成28年度は、相談者の中で、「一般消費者」は13,140人（97.7%）でした。このうち、医薬品を服用または使用している「本人」からの相談は最も多く、10,763人（全体の80.0%）でした。一般消費者以外では、「医療関係者」が145人（1.1%）となっています。
3． 服用者の年齢・性別
平成28年度の相談における、医薬品を服用または使用している人（服用者）の年齢・性別をみると、年齢層では30歳代が最も多く、次いで40歳代でした。また、性別が明らかな相談者においては、女性が多く、男性は約36%、女性は約61%でした。
4． 相談内容
平成28年度の相談を内容別にみてみると、医薬品の副作用、授乳中の薬の使い方等の「安全性」についての問い合わせが6,634件(42.2%)と最も多く、次いで、医薬品の併用可否等の「相互作用」についての問い合わせが2,210件(14.1%)でした。以下、医薬品の「効能・効果」が1,400件(8.9%)、医薬品の「用法・用量」についての問い合わせが1,336件(8.5%)でした。
5． 相談品目
平成28年度の相談を品目別にみてみると、医師が処方する「医療用医薬品」についての問い合わせが12,458件(89.1%)と最も多く、次いで、薬局等で販売している「一般用医薬品・要指導医薬品」についての問い合わせが1,025件(7.3%)であり、これらに院内製剤などの「その他の医薬品」を合わせた「医薬品」は13,550件(96.9%)でした。医薬品以外では、「健康食品」についての問い合わせが165件(1.2%)、「医薬部外品」についての問い合わせが34件(0.2%)、「化粧品」についての問い合わせが12件(0.1%)でした。
6． 薬効分類別医薬品数
（1） 医療用医薬品
平成28年度の相談において、相談者が服用する医薬品のうち、医療用医薬品を薬効別にみてみると、「中枢神経系用薬」が37.8%と最も多く、次いで「消化器官用薬」が11.8%、「循環器官用薬」が8.4%でした。
（2） 一般用医薬品・要指導医薬品
平成28年度の相談において、相談者が服用する医薬品のうち、一般用医薬品・要指導医薬品を薬効分類別にみてみると、「中枢神経系用薬」が45.8%と最も多く、次いで「消化器官用薬」が15.2%、「漢方製剤」が7.2%でした。
厚生労働省は、12月19日、第二期全国医療費適正化計画の進捗状況について発表しました。
高齢者の医療の確保に関する法律第11条第6項の規定に基づき、厚生労働省は、毎年度、全国医療費適正化計画の進捗状況の公表を行うこととされています。
第二期（平成24~29年度）全国医療費適正化計画の進捗状況は、昨年10月に平成26年度実績までの進捗状況を公表しており、今回の公表は、平成27年度実績分を追加して公表するものです。
第二期医療費適正化計画では、特定健康診査の実施率、特定保健指導の実施率、メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率、平均在院日数に関する数値目標と、医療費の見通しについて定めており、これらの直近の状況について報告しています。
特定健康診査の実施率：平成25年度47.6%、26年度48.6%、27年度50.1%、29年度目標値70%
特定保健指導の実施率：平成25年度17.7%、26年度17.8%、27年度17.5%、29年度目標値45%
メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率（平成20年度比）：平成25年度3.47%、26年度3.18%、27年度2.74%、29年度目標値25%
医療機能の強化・連携等を通じた平均在院日数の短縮：平成25年29.2日、26年28.6日、27年27.9日、29年目標値28.6日（平均在院日数の出典は「病院報告」で、年度単位ではなく年単位の統計のため）
実績医療費：平成25年度40兆610億円、26年度40兆8,071億円、27年度42兆3,644億円、29年度目標値約45.6兆円（計画期間における医療費の見通しを示している46都道府県の医療費の見通しを機械的に足し上げると、特定健診等の推進や平均在院日数の短縮等がなされた場合の額）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000188600.html
厚生労働省は、12月14日、平成28年(2016年) 医師・歯科医師・薬剤師調査結果の概要を発表しました。本調査は、平成28年12月31日現在における全国の届出「医師」319,480人、「歯科医師」104,533人、「薬剤師」301,323人を各々取りまとめたものです。ここでは薬剤師の調査結果を紹介します。
＜薬剤師調査結果＞
平成28年12月31日現在における全国の届出「薬剤師」は301,323人で、「男」116,826人(総数の38.8%)、「女」184,497人(同61.2%)となっている。
平成28年届出薬剤師数を平成26年(前回)と比べると13,172人、4.6%増加している。
また、人口10万人対薬剤師数は237.4人で、前回に比べ10.7人増加している。
1)施設・業務の種別にみた医師数
主に従事している施設・業務の種別をみると、「薬局の従事者」は172,142人（総数の57.1%）で、前回に比べ10,944人、6.8%増加している。「医療施設の従事者」は58,044人（同19.3%）で、3,165人、5.8%増加している。そのうち、「病院の従事者」は52,145人（同17.3%）、「診療所の従事者」は5,899人(同2.0%)となっている。「大学の従事者」は5,046人で、前回に比べ57人減少し、「医薬品関係企業の従事者」は42,024人で1,584人減少し、「衛生行政機関又は保健衛生施設の従事者」は6,813人で237人増加している。
年齢階級別にみると、「30~39歳」が76,714人（25.5%）と最も多く、次いで「40~49歳」71,949人（23.9%）となっている。
施設の種別に年齢階級をみると、「薬局」「大学」「医薬品関係企業」では「40~49歳」、「病院」では「30~39歳」、「診療所」では「50~59歳」が最も多い。
平均年齢をみると、「薬局」では46.5歳、「病院」40.7歳、「診療所」56.8歳、「医薬品関係企業」46.8歳となっている。
2)性・年齢階級別にみた薬剤師数
薬局・医療施設に従事する薬剤師を性別にみると、「男」が78,432人で、前回に比べ5,220人(7.1%)増加し、「女」は151,754人で、8,889人(6.2%)増加している。
年齢階級別にみると、「30~39歳」が58,780人(25.5%)と最も多く、次いで「40~49歳」54,715人(23.8%)となっている。これを性別にみると、「男」は「30~39歳」(28.9%)が最も多く、「女」は「40~49歳」(25.2%)が最も多い。
3）都道府県（従業地）別にみた人口10万対薬剤師数
薬局・医療施設に従事する人口10万対薬剤師数は181.3人で、前回（170.0人）に比べ11.3人増加している。
これを都道府県（従業地）別にみると、徳島県が220.9人と最も多く、次いで東京都218.3人、兵庫県214.0人となっており、沖縄県が134.7人と最も少なく、次いで、青森県143.5人、福井県145.1人となっている。
