近畿厚生局は、11月13日、元保険薬局の指定の取消相当について発表しました。

これは、11月6日に開催された近畿地方社会保険医療協議会において、「元保険薬局の指定取消相当」について建議があったことを受けて、近畿厚生局長が対応したものです。

指定取消相当となる元保険薬局は、オリーブ薬局(兵庫県神戸市北区谷上東町19-11、開設者：株式会社エタニティファーマ)で、取消相当年月日は平成29年11月13日です。

当該保険薬局は平成29年10月31日付で廃止していることから、指定の取消相当の取扱いとするもので、取消相当の取扱いとは、指定の取消処分と同等の取扱いとするものです。

監査を行ったのは、平成27年3月26日、神戸市から近畿厚生局兵庫事業所に対し、薬剤師不在時の時間帯に無資格者が調剤を行っている旨の情報提供に基づき複数回の立入検査を実施したところ、情報通りの事実が判明し、平成27年3月26日から4月16日まで22日間の業務停止処分を行った旨の情報提供があり、近畿厚生局で個別指導を実施し、監査を実施したものです。

監査において判明した指定の取消相当の理由となる主な事実は、「実際には無資格者が行ったものを、薬剤師が保険調剤を行ったものとして調剤報酬を不正に請求していた」もので、監査において判明した不正請求金額は30名分30件272,051円（平成26年10月~11月）です。

監査において判明した分以外についても、不正請求のあったものについては、監査の日から5年前まで遡り、保険者等へ返還させることとしています。

原則として、指定の取消相当の日から5年間は保険薬局の再指定は行いません。

日本薬学会近畿支部は、毎年2回市民公開講座を開催していますが、本年度は「最先端のがん治療」をテーマに開催することになりました。第1回目は「抗体医薬の進歩」をテーマに12月10日14時~16時に大阪市北区・大阪工業大学梅田キャンパスOIT梅田タワーで開催します。

講師は京都大学大学院薬学研究科臨床薬学研究分野准教授・京都大学医学部附属病院薬剤部副部長米澤淳氏です。

定員120名(先着順)で参加費不要。参加申し込みは12月6日までに、ホームページ、E-mail、FAX、往復葉書のいずれかで、「12月10日聴講希望」と記載し、住所、氏名、電話番号を明記のうえ（FAXの場合はFAX番号も）、申し込むこと。

日本薬学会近畿支部：http://shibu.pharm.or.jp/kinki/

〒606‐8501　京都市左京区吉田下阿達町　京都大学薬学部内　日本薬学会近畿支部事務局

E-Mail：ykinki@pharm.kyoto-u.ac.jp

TEL/FAX：075‐761‐7849

　なお、日本薬剤師研修センターの1単位が認定されます。

株式会社サンゲツ、塩野義製薬株式会社、ダイキン工業株式会社、帝人フロンティア株式会社の4社は、ダニによる通年性アレルギー性鼻炎の認知向上と、その対策方法の啓発を目的としたコンソーシアム「ダニアレルギー対策会」を発足しました。11月9日に各社が発表しました。

アレルギー性鼻炎患者数は近年増加傾向にあり、花粉などが原因の季節性アレルギー性鼻炎と、ダニなどが原因の通年性アレルギー性鼻炎を合わせると、日本人で4人に1人がアレルギー性鼻炎と推計されています。

そのような中、ダニを原因とする通年性アレルギー性鼻炎の患者数は、住宅の気密性向上などを背景に増加しています。

通年性アレルギー性鼻炎は、生活環境の改善や治療により症状の軽減を目指せる疾患ですが、一般的にスギ花粉症に代表される季節性アレルギー性鼻炎に比べ、疾患や対策に関する関心や認知は低いと考えられており、現在、その認知向上の重要性が高まっています。

「ダニアレルギー対策会」は、４社共同でのイベント開催や、各参画企業それぞれによるダニアレルギー対策の啓発、研究成果の発表などを展開し、ダニを原因とする通年性アレルギー性鼻炎とその対策方法の認知向上を通じて、人々の健康づくりに貢献していきます。

また、長年にわたってアレルギー対策の啓発と推進を行っている認定NPO法人アレルギー支援ネットワーク(事務局：名古屋市)とも協力し、ウェブサイトでもダニアレルギーに関連する情報を発信する予定です。（http://www.alle-net.com/）

http://www.shionogi.co.jp/

厚生労働省は、11月8日、「薬局における適正な業務の確保等」について徹底する通知を発出したことを発表しました。通知は医薬・生活衛生局総務課長と同監視指導・麻薬対策課長の連名で各都道府県・保健所設置市・特別区の衛生主管部（局）長宛に発せられました。

薬局における適正な業務の確保のため、医薬品医療機器等法及び薬剤師法等の関係法令の遵守徹底について薬局に周知するよう、都道府県等宛に通知を発出したものです。

今般、処方箋に基づく調剤を行ったにもかかわらず他の薬局に調剤済みとなった当該処方箋を送付し、必要な記録等を怠ったことにより調剤の責任の所在が不明確となる事案等、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）及び薬剤師法の規定に違反するおそれのある行為が、薬局開設者及び薬局に従事する薬剤師により行われた事案が複数発覚しています。

そこで、薬局における適正な業務の確保のため、下記事項について管下の薬局、関係団体、関係機関等に改めて周知徹底するとともに、薬局への立入検査等に際し、適切に指導するよう要請しています。

また、各都道府県知事は、薬剤師法第8条第3項の規定に基づき、薬剤師について薬事に関し犯罪又は不正の行為等があり、薬剤師免許の取消し等の処分を行う必要があると認めるときは、その旨を具申していますが、処分の対象となり得る事案を把握した際には引き続き協力を要請しています。

                                      記

1． 薬局開設者は、薬局における調剤及び調剤された薬剤の販売又は授与の業務若しくは医薬品の販売又は授与の業務について、医薬品医療機器等法及び薬剤師法等の関係法令の規定を改めて確認し、遵守すること。特に、医薬品医療機器等法第９条第2項に定めるとおり、同法第８条第2項の規定による薬局の管理者の意見を尊重すること。そのために、薬局開設者が薬局の管理者の意見を聞き、適切な対応を取ることができるようにするための社内体制を整備すること。

2． 薬局の管理者は、当該薬局を実地に管理し、医薬品医療機器等法第8条に基づき、保健衛生上支障を生ずるおそれがないように、その薬局の業務につき必要な注意等をし、また、薬局開設者に対し必要な意見を述べなければならないこと。

3． 薬局開設者は、薬局において、医薬品医療機器等法の規定に違反する又はそのおそれのある行為を認識した際には速やかに都道府県等へ報告すること。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000183910.html

大鵬薬品工業は、10月30日、創立55周年記念イベントとして総額5,500万円をがん・健康に関連する15団体に寄付することを発表しました。今後5年間にわたり各団体に寄付しますが、このたび、第1回目の寄付を実施しました。

大鵬薬品は、今年創立55年目を迎えましたが、55年にわたって会社が存続し、成長・発展を遂げてこられたのは、消費者をはじめ同社を取り巻くステークホルダーのおかげであり、その感謝の気持ちを形にするべく、社員参加型CSRの一環として今回の記念イベントを企画・実施しました。

本イベントでは、55周年限定パッケージの「チオビタ・ドリンク」を社内で限定販売し、購入した社員は日頃お世話になっている方々に感謝の気持ちと愛情を添えて特別チオビタを贈らせていただきました。

大鵬薬品は、社員の購入金額全額にマッチングギフトによる拠出金を加え、総額5,500万円を寄付します。なお、各団体への寄付額は、購入した社員の希望を反映して決定しました。(15団体：がんに関する団体10団体、健康に関する団体5団体)

https://www.taiho.co.jp/

大阪薬科大学は、11月2日、Twitter（ツイッター）を使用した情報発信を開始したことを発表しました。

公式Twitter（ツイッター）では、大学の取り組みや歴史、学生・教職員の活動をはじめ、様々な情報を、画像を交えて配信していきます。

また、図書館の公式Twitter（ツイッター）も始めました。

http://www.oups.ac.jp/

厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課、監視指導・麻薬対策課は、10月31日、「オンジ製剤の広告等における取扱い」について事務連絡を発しました。

一般用医薬品である生薬のエキス製剤の製造販売承認申請時の取扱いについては、「生薬のエキス製剤の製造販売承認申請に係るガイダンスについて」により示しているところですが、今般、オンジ製剤の販売に際し、広告等の留意点をまとめたため周知方を要請したものです。

1、 効能又は効果について

ガイダンス通知において、オンジの効能等として記載している「中年期以降の物忘れの改善」は、従前より漢方製剤で用いられていた効能等について、最新の科学的知見を補足したものです。ここでいう「中年期以降の物忘れ」とは、加齢による正常な物忘れのことであり、従前のオンジを含有する一般用医薬品としての漢方製剤で認められている「健忘」の効能等と変わるものではありません。

したがって、認知症の予防又は治療に関する効能等は確認されていません。

　2．広告表現について

　　　オンジ製剤の広告を行う際は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の趣旨及び内容を踏まえ、以下の点に留意願います。

（１）  ガイダンス通知で示している科学的見地に基づかない作用機序、効能等の表現、販売名を組み合わせた表現（注）により、効能等が承認された範囲を超えると暗示させることは、厳に慎むこと。

（２）  認知症の治療又は予防に用いる医薬品でない旨の記載の吹き又は標榜を必ず行うこと。

注：「脳機能の活性化」、「脳神経細胞の増加や再生」、「脳全体が活性化する」、「既に忘れたしまった記憶をよみがえらせる」といった効能等を誤解させるような表現及び病人が服用する印象と与える表現。

平成29年度全国医師会勤務医部会連絡協議会は、10月21日に北海道・札幌グランドホテルで開催され、『地域社会をつなぐ明日の医療を考えるとき－次世代を担う勤務医の未来創世のために－』をメインテーマとして特別講演やシンポジウムなどが行われ、「ほっかいどう宣言」が採択されました。

　　　　　　　　　　　＜ほっかいどう宣言＞

今日のわが国の急速な人口減少は、著しい生産年齢人口の減少を伴いながら、少子高齢化が進展する人口構成の変化であり、労働生産性向上のための抜本的な「働き方改革」の重要性が強調されている。しかしながら、公益性、倫理性、専門性が強く求められる医師は、患者・社会に貢献する職業人として、高度な学識と技能をもち続けなければならず、その改革には慎重な議論が必要である。

社会全体でワークライフバランスの改善に向けた取組みが推進される中、医療界も例外ではなく、勤務医が医師としてのモチベーションを保ち、地域医療を発展させ、自らの人生も豊かにすべく、次のとおり宣言する。

一、医師の働き方改革の議論が、地域医療を守り、地域格差是正につながる仕組みの構築の上になされることを求める。

一、勤務医が多様な働き方を選択・実現できるよう、世代間ギャップを相互に理解し、就労環境を改善する。

一、医師としての自らの職務を自覚し、いきがいを感じながら働き続けられる環境の整備に努める。

大日本住友製薬株式会社と株式会社ウェルビーは、パーキンソン病患者さんとそのご家族、介助者の方に向けて、パーキンソン病患者さんのより良い毎日を支援するスマートフォン用アプリ『リハビリ日誌』の提供を開始しました。

両社が共同で企画・開発した本アプリは、大日本住友製薬が提供し、ウェルビーのPHR（Personal Health Record）プラットフォーム上で運営されます。アプリ専用ストアである「App Store(iPhone)」や「Google Play(Android)」から無料でダウンロードできます。

大日本住友製薬は、患者さん、一般の皆様向けの健康情報サイトにおいて、「パーキンソン病患者さんのための症状日誌」と、リハビリテーションを動画で紹介する「おうちでできる！リハビリテーションのススメ」を提供しています。両社が企画・開発した『リハビリ日誌』は、これらを組み合わせ、①毎日の歩行を支援する機能（ウォーキングカウンター）、②痛みやしびれなどの気になる日々の症状を記録する機能（症状記録／症状の振り返り）、③飲み忘れ防止を支援する機能（おくすり管理）を追加した、製薬業界初のパーキンソン病治療をサポートするスマートフォン用アプリです。本アプリにリハビリテーションの状況や日常の気になる症状を記録することにより、医療従事者に伝えやすくすることもできます。

パーキンソン病は、運動症状を主体とする慢性進行性の神経変性疾患です。主な運動症状には、①ふるえ(静止時振戦)、②動作が遅くなったり少なくなったりする(動作緩慢・無動)、③筋肉のこわばり(筋強剛)、④バランスの変化に対応しにくくなる（姿勢反射障害）があり、体の動きと関連しない非運動症状には、自律神経症状、感覚障害、精神症状、睡眠障害などがあります。これらの症状の進行には個人差がありますが、薬物療法とリハビリテーションを中心とする適切な治療を早期に開始し、継続することにより、生活の質を改善させることができます。

http://www.ds-pharma.co.jp/

検体測定室連携協議会（座長：矢作直也筑波大学准教授）は、2017年11月より、検体測定室におけるHbA1cの検査機器の精度管理に関する会員サービスを開始することを発表しました。

検体測定室（ゆびさきセルフチェック測定室）とは、自己穿刺により指先から採取したわずかな血液を用い、糖尿病や脂質異常症といった生活習慣病に関係のある項目を検査できるスペースです。

現在、地域住民のファースト・アクセスの場として健康に関する相談を幅広く受け付け、必要に応じ、かかりつけ医をはじめ適切な専門職種や関係機関に紹介するとともに、健康に関する情報提供を積極的に行う健康サポート機能を有する薬局やドラッグストアが増えており、2017年9月末時点での検体測定室は1,569カ所となりました（厚生労働省医政局地域医療計画課調べ）。

検体測定室における測定の精度を適正に保つ検査機器の精度管理に関しては、「検体測定室に関するガイドライン」で規定されていましたが、そのサポート体制が課題となっていました。

そのような中で、検体測定室連携協議会は、一般社団法人検査医学標準物質機構、測定機器の製造業者等の協力の元で、協議会の会員サービス充実の一環として、外部精度管理に関する会員サービスの準備を進めてきました。

このサービスにより、検体測定室における測定の精度を適正に保つことに寄与でき、検体測定室の信頼性向上につながるものと期待しています。

http://www.yubisaki.org/