厚生労働省は、7月7日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向として令和元年度2月分を公表しました。

(1)   令和2年2月の調剤医療費(電算処理分)は6,340億円(伸び率：対前年度同期比＋4.9%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,140円(伸び率＋3.4%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,654億円(伸び率＋4.5%)、薬剤料が4,675億円(伸び率＋5.0%で、薬剤料のうち、後発医薬品が884億円(伸び率＋2.3%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,312円(伸び率＋2.6%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.77種類(伸び率＋0.1%)、24.8日（伸び率＋3.9%)、77円(伸び率▲1.3%)であった。

(3)   内服薬の薬剤料3,685億円(伸び幅：対前年度同期差＋144億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「循環器官用薬」の638億円(伸び幅▲4億円)で、伸び幅が最も高かったのは「その他の代謝性医薬品」の+46億円（総額589億円）であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,140円(伸び率＋3.4%)で、最も高かったのは高知県11,113円(伸び率＋8.9%)、最も低かったのは佐賀県7,706円(伸び率＋3.3%)であった。また、伸び率が最も高かったのは高知県(伸び率＋8.9%)、最も低かったのは徳島県(伸び率＋1.1%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が80.3%(伸び幅+2.8%)、薬剤料ベースが18.9%(伸び幅▲0.5%)、後発品調剤率が76.1%（伸び幅+1.8%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では55.5%(伸び幅+1.6%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,275円で、最高が北海道1,653円、最低が佐賀県1,064円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国＋0.8%で、最高が山梨県+5.5%、最低が福井県▲1.7%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国80.3%で、最高が沖縄県88.7%、最低が徳島県74.3%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国18.9%で、最高が鹿児島県22.3%、最低が京都府16.6%、後発医薬品調剤率は全国76.1%で、最高が沖縄県83.7%、最低が東京都70.9%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国55.5%で、最高が沖縄県64.1%、最低が東京都51.5 %となっている。