厚生労働省は、7月7日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向として令和元年度1月分を公表しました。

(1)   令和2年1月の調剤医療費(電算処理分)は6,228億円(伸び率：対前年度同期比▲0.4%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,212円(伸び率＋5.4%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,605億円(伸び率▲1.8%)、薬剤料が4,611億円(伸び率＋0.1%)で、薬剤料のうち、後発医薬品が857億円(伸び率▲1.6%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,470円(伸び率＋5.3%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.82種類(伸び率▲0.4%)、24.6日(伸び率+8.3%)、79円(伸び率▲2.3%)であった。

(3)   内服薬の薬剤料3,698億円(伸び幅：対前年度同期差▲17億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「循環器官用薬」の649億円(伸び幅▲15億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+43億円（総額359億円）であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,212円(伸び率＋5.4%)で、最も高かったのは北海道11,047円(伸び率＋4.6%)、最も低かったのは佐賀県7,756円(伸び率＋3.5%)であった。また、伸び率が最も高かったのは茨城県(伸び率＋8.2%)、最も低かったのは山梨県(伸び率＋2.5%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が80.2%(伸び幅+2.7%)、薬剤料ベースが18.6%(伸び幅▲0.3%)、後発品調剤率が76.5%（伸び幅+0.9%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では55.5%(伸び幅+1.5%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,268円で、最高が北海道1,663円、最低が佐賀県1,054円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国＋4.1%で、最高が茨城県+6.8%、最低が岩手県▲0.3%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国80.2%で、最高が沖縄県88.6%、最低が徳島県73.8%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国18.6%で、最高が鹿児島県22.0%、最低が徳島県16.3%、後発医薬品調剤率は全国76.5%で、最高が沖縄県83.6%、最低が東京都71.6%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国55.5%で、最高が沖縄県64.1%、最低が徳島県51.4 %となっている。