日本医師会は、8月5日、新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大を見据えたPCR等検査体制の更なる拡大・充実のための緊急提言を行いました。

新型コロナウイルス感染症対策の更なる推進に向けて、医師がPCR等検査及び抗原検査（定量、定性）が必要であると認めた場合に、確実にPCR等検査を実施できるように提言するものです。

国は財源を確保した上でその実現に努めるよう強く要請しています。

　　　　　　　　　提言

1． 保険適用によるPCR等検査の取り扱いの明確化

保険適用によるPCR等検査については、行政検査の委託契約締結が無くとも実施可能であることをあらためて明確化すること。また、当該検査の実施料、判断料に係る患者一部負担金を公費で措置すること。

2． 検体輸送体制の整備

PCR等検査実施医療機関の拡大に対応可能な検体輸送体制を人的・物的両面から整備すること。その際、検体梱包・輸送等に係る費用の補助を行うこと。　

3． PCR等検査に係る検査機器の配備

新型コロナウイルス感染症対策の緊急性に鑑み、全国各地にPCR検査機器を大幅に増設すること。

4． 臨床検査技師の適切な配置

PCR等検査の実施にあたり、検査機関に検査に対応できる臨床検査技師を適切に配置すること。

5． 公的検査機関等の増設

検査対応能力の向上のため、民間検査機関に加え、各地域に公的検査機関等を増設すること。

6． PCR等検査受検者への対応体制の整備

検査が終了し、検査結果が出るまでの受検者の待機場所を整備すること。さらに、陽性者（軽症者、無症状者）の療養場所としての施設を整備すること。

7． 医療計画への新興・再興感染症対策の追加

都道府県が策定する医療計画の５疾病5事業に新興・再興感染症対策を速やかに追加すること。