厚生労働省は、2月28日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向として令和3年度10月分を公表しました。

(1)   令和3年10月の調剤医療費(電算処理分)は6,461億円(伸び率：対前年度同期比▲1.8%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,456円(伸び率+0.1%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,695億円(伸び率▲0.3%)、薬剤料が4,753億円(伸び率▲2.4%)で、薬剤料のうち、後発医薬品が953億円(伸び率▲5.8%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,553円(伸び率▲0.9%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.74種類(伸び率▲0.7%)、27.7日(伸び率+1.7%)、73円(伸び率▲1.9%)であった。

(3)   内服薬の薬剤料3,795億円(伸び幅：対前年度同期差▲110億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「その他の代謝性医薬品」の687億円(伸び幅+12億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+33億円（総額437億円）であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,456円(伸び率+0.1%)で、最も高かったのは高知県11,808円(伸び率+2.8%)、最も低かったのは佐賀県7,930円(伸び率▲0.6%)であった。また、伸び率が最も高かったのは高知県(伸び率+2.8%)、最も低かったのは福井県(伸び率▲1.9%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が81.7%(伸び幅+0.4%)、薬剤料ベースが20.0%(伸び幅▲0.7%)、後発品調剤率が77.9%（伸び幅+0.8%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では59.0%(伸び幅+0.8%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,394円で、最高が北海道1,794円、最低が佐賀県1,176円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国▲4.0%で、最高が宮崎県▲0.9%、最低が奈良県▲6.1%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国81.7%で、最高が沖縄県89.2%、最低が東京都78.1%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国20.0%で、最高が鹿児島県23.8%、最低が京都府17.2%、後発医薬品調剤率は全国77.9%で、最高が沖縄県84.0%、最低が東京都73.1%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国59.0%で、最高が沖縄県66.8%、最低が東京都54.8 %となっている。

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2021/10/