厚生労働省は、12月27日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向として令和3年度8月分を公表しました。

(1)   令和3年8月の調剤医療費(電算処理分)は6,236億円(伸び率：対前年度同期比+4.7%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,665円(伸び率▲0.5%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,634億円(伸び率+8.8%)、薬剤料が4,589億円(伸び率+3.3%)で、薬剤料のうち、後発医薬品が915億円(伸び率＋2.1%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,693円(伸び率▲1.9%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.76種類(伸び率+1.7%)、28.1日(伸び率▲1.0%)、73円(伸び率▲2.6%)であった。

(3)   内服薬の薬剤料3,673億円(伸び幅：対前年度同期差+114億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「その他の代謝性医薬品」の667億円(伸び幅+45億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+59億円（総額430億円）であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,665円(伸び率▲0.5%)で、最も高かったのは高知県11,588円(伸び率+1.2%)、最も低かったのは佐賀県8,103円(伸び率▲0.1%)であった。また、伸び率が最も高かったのは広島県(伸び率+1.2%)、最も低かったのは沖縄県(伸び率▲4.1%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が81.7%(伸び幅+0.8%)、薬剤料ベースが18.9%(伸び幅▲0.2%)、後発品調剤率が78.1%（伸び幅+2.2%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では59.3%(伸び幅+1.8%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,418円で、最高が北海道1,822円、最低が佐賀県1,192円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国▲3.0%で、最高が高知県▲1.1%、最低が鳥取県▲4.7%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国81.7%で、最高が沖縄県89.2%、最低が東京都78.3%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国19.9%で、最高が鹿児島県23.8%、最低が京都府16.9%、後発医薬品調剤率は全国78.1%で、最高が沖縄県84.3%、最低が東京都73.7%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国59.3%で、最高が沖縄県66.9%、最低が東京都55.3 %となっている。

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2021/08/