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医療機器等における情報化進捗状況調査の結果を公表 厚生労働省

厚生労働省は、930日、「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果を公表しました。

厚生労働省では、かねてより医療機器関係団体などにより自主的に進められていた医療機器等のバーコード表示に向けた取り組みについて、「規制改革推進のための3か年計画」の中で医療機器へのバーコード表示の推進が求まられたことを踏まえ、物流の効率化・高度化、医療事務の効率化、トレーサビリティの確保や医療事故防止の観点から、「医療機器等への標準コード付与(バーコード表示)の実施要項」として表示のための基準を通知し、製造販売業者に表示の取り組みを求めています。

今般、日本医療機器産業連合会の協力により、製造販売業者が取り組む医療機器等へのバーコード表示の進捗状況などを把握する目的で実施した「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果を取りまとめたため概要を公表したものです。

調査は、日本機器産業連合会及びその加盟団体から所属の医療機器等製造販売業者に調査票を送付し、平成309月末時点のバーコードの表示状況などに関する調査を実施しました。調査対象企業数は全体685社(前年度調査691社)、医療機器570社(577社)、体外診断用医薬品115社(114社)、有効回答企業数は全体572社(588社)、医療機器457社(474社)、体外診断用医薬品115社(114社)、回収率は全体83.5%85.1%)、医療機器80.2%82.1%)、体外診断用医薬品100.0%100.0%)です。

<調査結果>(概要)

JANコード取得割合:医療機器全体99.2%(昨年度調査99.4%)、消耗材料98.1%94.2%)、体外診断用医薬品100.0%100.0%

データベース登録割合

MEDISDCデータベース:医療機器全体80.8%80.5%)、消耗材料71.3%64.6%)、体外診断用医薬品71.5%71.1%

歯科用医療機器データベース:医療機器全体100.0%99.8%)、消耗材料97.4%99.7%)バーコード表示割合

販売(包装)単位:医療機器全体97.5%97.7%)、消耗材料87.3%86.2%)、体外診断用医薬品99.8%99.5%

個装(最小包装)単位:医療機器全体82.2%84.1%)、体外診断用医薬品99.9%99.5%

 

https://www.mhlw.go.jp/content/10807000/000552712.pdf

2019/10/01(火) 17:24

医療用医薬品における情報化進捗状況調査の結果を公表 厚生労働省

厚生労働省は、930日、「医療用医薬品における情報化進捗状況調査」の結果を公表しました。

厚生労働省では、医薬品の取り違え事故防止、市販後トレーサビリティの確保、流通の効率化を推進する観点から、「医療用医薬品へのバーコード表示の実施について」として表示のための基準を通知し、製造販売業者に表示の取り組みを求めています。

今般、日本製薬団体連合会の協力により、製造販売業者が取り組む医療用医薬品への新バーコード表示の進捗状況などを把握する目的で実施した「医療用医薬品における情報化進捗状況調査」の結果を取りまとめたため概要を公表したものです。

調査は、日本製薬団体連合会から加盟団体を通じて所属の製造販売業者に調査票を送付し、平成309月末時点の新バーコードの表示状況に関する調査を実施しました。調査対象企業数は237社(平成29年度調査は231社)で、有効回答企業数は224社(214社)、回収率は94.5%92.6%)です。

<製造販売業者への調査結果>(概要)

1)必須表示項目の表示割合は、

・すべての包装単位(調剤包装単位、販売包装単位、元梱包装単位)において100%でした。

・なお、必須表示項目のうち、必ず表示するものであり、原則令和34月以降に製造販売業者から出荷されるものから適用とされた内用薬、注射薬、外用薬の「販売包装単位への有効期限、製造番号又は製造記号」及び「元梱包装単位への商品コード、有効期限、製造番号又は製造記号、数量」に対する表示割合は、販売包装単位では約26~59%(前年度15~50%)、元梱包装単位では約71~92%(前年度約67~88%)でした。

(2)     任意表示項目(調剤包装単位の有効期限、製造番号又は製造記号)の表示割合は約2~24%(前年度約0~19%)でした。

(3)     新バーコード表示の対応完了見込み時期は、販売包装単位について213社中211社、元梱包装単位について192社中190社が、令和2年度下期(令和33月)までに対応完了見込みとしています。

 

https://www.mhlw.go.jp/content/10807000/000552688.pdf

2019/10/01(火) 16:28

次世代産業ビジョン(本編)を発表 日本ジェネリック製薬協会

日本ジェネリック製薬協会は、927日、「次世代産業ビジョン(本編)」を発表しました。

「国民の医療を守る社会保障制度の持続に貢献する~Society5.0 for SDGsの実現と共に」というテーマの同ビジョンは、これからの我が国の社会・医療環境の劇的な変化を「未来年表」として取りまとめ、具体的に、"2030年のある日の出来事"を予測しながら、「次世代に向けて社会保障制度の持続性に貢献するための約束」を宣言する内容となっています。

これまで、医療の質を落とすことなく患者負担を軽減し、且つ、限られた医療資源の有効活用に寄与し、医療保険財政の改善に貢献するため、良品質な医薬品を製造し、安定的に提供することを第一義にしてきたジェネリック医薬品産業が、激変する未来の情報化社会を想像し、バックキャスティング思考で次世代のあるべき姿を提言します。

 

https://www.jga.gr.jp/

2019/09/27(金) 16:51

令和元年度第1四半期ジェネリック医薬品シェア分析結果を公表 日本ジェネリック製薬協会

日本ジェネリック製薬協会(GE薬協)は、926日、令和元年度第1四半期ジェネリック医薬品シェア分析結果を公表しました。

令和元年度第1四半期(4~6月)のジェネリック医薬品(GE医薬品)の数量シェア分析結果(速報値)は75.8%です。

四半期ごとのGE医薬品数量シェア分析結果の推移(速報値)は、平成30年度第1四半期72.2%、第2四半期73.2%、第3四半期74.7%、第4四半期75.7%となっています。

なお、四半期ごとのGE医薬品数量シェア分析結果(速報値)は、GE薬協理事・監事会社からの出荷数量をもとに、IQVIA社のデータを加え推計した値で、年度の数値はGE薬協全会員会社のデータ及び一部IQVIA社のデータに基づく数値です。GE医薬品のシェアは、GE医薬品の数量をGE医薬品のある先発医薬品の数量+GE医薬品の数量で除したものです。

 

https://www.jga.gr.jp/

2019/09/27(金) 16:50

平成30年度調剤医療費の動向を公表 厚生労働省

厚生労働省は、926日、「平成30年度調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表しました。

厚生労働省では、毎月、調剤医療費の動向及び薬剤の使用状況等を迅速に把握するため、電算処理分のレセプトを集計した「調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表しています。

このほど、平成30年度の集計結果がまとまったため公表するものです。

【調査結果のポイント】

〇平成30年度の調剤医療費(電算処理分に限る)は74,279億円(伸び率▲3.1%)であり、処方せん1枚当たり調剤医療費は8,850円(伸び率▲3.7%)であった。

その内訳は、技術料が19,311億円(伸び率+1.0%)、薬剤料が54,834億円(▲4.5%)、特定保険医療材料が134億円(伸び率+3.8%)であり、薬剤料のうち、後発医薬品が1245億円(伸び率+1.5%)であった。

〇処方せん1枚当たりの調剤医療費を年齢階級別にみると、年齢とともに高くなり、75歳以上では10,670円と、0歳以上5歳未満の3,197円の約3.34倍であった。

〇後発医薬品割合は、平成30年度末の数量ベース(新指標)77.7%(伸び幅+4.7%)、数量ベース(旧指標)では53.9%(伸び幅+3.7%)、薬剤料ベールで19.6%(伸び幅+0.6%)であり、後発医薬品調剤率が73.6%(伸び幅+2.8%)であった。

〇内服薬の処方せん1枚当たり薬剤料の伸び率は▲5.7%となっており、この伸び率を「処方せん1枚当たり薬剤種類数の伸び率」、「1種類当たり投薬日数の伸び率」、「1種類1日当たり薬剤料の伸び率」に分解すると、各々▲0.3%、+2.3%、▲7.4%であった。

〇平成30年度の調剤医療費を処方せん発行医療機関別にみると、医科では病院が3496億円(▲2.8%)、診療所が43,530億円(▲3.4%)であり、平成30年度末の後発医薬品割合は、数量ベース(新指標)で、病院が78.2%(伸び幅+4.8%)、診療所が77.4%(伸び幅+4.6%)であった。また、制度別にみた場合、最も高かったのは公費の88.1%(伸び幅+11.3%)、最も低かったのが後期高齢者で75.4%(伸び幅+4.7%)であった。

〇平成30年度末の後発医薬品割合を、数量ベース(新指標)の算出対象となる医薬品について、薬効大分類別にみると、薬効大分類別の構成割合が最も大きい循環器官用薬は79.8%、次いで大きい消化器官用薬87.2%であった。

 

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/year/18/dl/gaiyo_data.pdf

2019/09/27(金) 16:49

31年3月の調剤医療費の動向を公表 厚生労働省

 

厚生労働省は、926日、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向として平成313月分を公表しました。

(1)   平成313月の調剤医療費(電算処理分)6,733億円(伸び率:対前年度同期比▲5.4%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は8,885(伸び率▲4.3%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,761億円(伸び率▲0.3%)、薬剤料が4,961億円(伸び率▲7.1%)で、薬剤料のうち、後発医薬品が973億円(伸び率▲4.2%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,147(伸び率▲6.9%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.71種類(伸び率▲0.4%)24.4(伸び率+2.1%)78(伸び率▲8.4%)であった。

(3)   薬剤料の多くを占める内服薬3,900億円(伸び幅:対前年度同期差▲337億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「循環器官用薬」の694億円(伸び幅▲114億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+35億円(総額325億円)であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では8,885(伸び率▲4.3%)で、最も高かったのは北海道10,567(伸び率▲4.2%)、最も低かったのは佐賀県7,531(伸び率▲5.4%)であった。また、伸び率が最も高かったのは島根県(伸び率▲1.6%)、最も低かったのは山梨県(伸び率▲7.0%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)77.7%(伸び幅+4.7%)、薬剤料ベースが19.6%(伸び幅+0.6%)、後発品調剤率が73.6%(伸び幅+2.6%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では53.9%(伸び幅+3.7%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,284円で、最高が北海道1,690円、最低が佐賀県1,083円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国▲3.1%で、最高が徳島県+0.3%、最低が福井県▲6.7%、新指標による後発医薬品割合(数量ベース)は全国77.7%で、最高が沖縄県86.6%、最低が徳島県70.8%、後発医薬品割合(薬剤料ベース)は全国19.6%で、最高が鹿児島県23.5%、最低が徳島県17.2%、後発医薬品調剤率は全国73.6%で、最高が沖縄県82.3%、最低が東京都68.0%、旧指標による後発医薬品割合(数量ベース)は全国53.9%で、最高が沖縄県63.1%、最低が徳島県49.4 %となっている。

 

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2019/03/

2019/09/27(金) 16:46

平成29年度国民医療費を公表 厚生労働省

厚生労働省は、926日、「平成29年度国民医療費」を公表しました。総額43710億円、人口一人当たり339,900円です。

「国民医療費」は、その年度内の医療機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用(医療保険などによる給付のほか、公費負担、患者負担によって支払われた医療費を合算したもの)の推計です。

「国民医療費」には、医科診療医療費、歯科診療医療費、薬局調剤医療費、入院時食事・生活医療費、訪問看護医療費等は含みますが、保険診療の対象とならない費用や、正常な妊娠・分娩、健康診断、予防接種など、傷病の治療以外の費用は含みません。

【結果のポイント】

〇平成29年度の国民医療費は43710億円(前年に比べ9,329億円、2.2%の増加)

 人口一人当たりでは339,900円(同7,900円、2.4%の増加)

〇制度区分別の国民医療費

・「公費負担医療給付分」:32,040億円(制度全体に占める割合7.4%

・「医療保険等給付分」:197,402億円(制度全体に占める割合45.8%

・「後期高齢者医療給付分」:147,805億円(制度全体に占める割合34.3%

・「患者等負担分」:52,750億円(制度全体に占める割合12.2%

〇財源別の国民医療費

・公費「国庫」:108,972億円(財源全体に占める割合25.3%

   「地方」:56,209億円(財源全体に占める割合13.1%

 ・保険料「事業主」:9744億円(財源全体に占める割合21.1%

     「被保険者」:121,906億円(財源全体に占める割合28.3%

 ・その他「患者負担」:49,948億円(財源全体に占める割合11.6%

 

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/17/dl/kekka.pdf

2019/09/26(木) 17:21

平成30(2018)年医療施設(動態)調査・病院報告の概況を公表 厚生労働省

厚生労働省は、925日、平成302018)年「医療施設(動態)調査」、「病院報告の結果」を公表しました。

「医療施設(動態)調査」は、全国の医療施設(病院・診療所)の数や病床数、診療科目などの動向を把握するため、医療施設から提出された開設・廃止などの申請・届出に基づく、都道府県・保健所設置市・特別区からの毎月の報告を集計したもので、「病院報告」は、全国の医療施設(病院、療養病床を有する診療所)における患者の利用状況を把握するため、医療施設からの報告を基に、毎月、1日平均在院・外来患者数、病床利用率、平均在院日数などを集計したものです。

【調査結果のポイント】

Ⅰ 医療施設(動態)調査

〇 医療施設数・病床数

病院:8,372施設・1,546,554床(前年と比べて40施設の減少、8,325床の減少)

一般診療所:102,105施設・94,853床(前年と比べて634施設の増加、3,502床の減少)

歯科診療所:68,613施設・61床(前年と比べて4施設の増加、8床の減少)

〇「小児科」を標榜する一般病院:2,567施設(前年と比べて25施設の減少)

一般診療所:102,105施設・94,853床(前年と比べて634施設の増加、3,502床の減少)

〇「産婦人科」または「産科」を標榜する一般病院:1,307施設(前年と比べて6施設の減少)

Ⅱ 病院報告

〇 病院の患者数

「1日平均在院患者数」:1,246,867人(前年と比べて0.4%5,428人の減少)

「1日平均外来患者数」:1,334,097人(前年と比べて0.9%12,530人の減少)

〇 病院の平均在院日数:27.8日(前年と比べて0.4日の短縮)

 

厚生労働省は、925日、平成302018)年「医療施設(動態)調査」、「病院報告の結果」を公表しました。

「医療施設(動態)調査」は、全国の医療施設(病院・診療所)の数や病床数、診療科目などの動向を把握するため、医療施設から提出された開設・廃止などの申請・届出に基づく、都道府県・保健所設置市・特別区からの毎月の報告を集計したもので、「病院報告」は、全国の医療施設(病院、療養病床を有する診療所)における患者の利用状況を把握するため、医療施設からの報告を基に、毎月、1日平均在院・外来患者数、病床利用率、平均在院日数などを集計したものです。

【調査結果のポイント】

Ⅰ 医療施設(動態)調査

〇 医療施設数・病床数

病院:8,372施設・1,546,554床(前年と比べて40施設の減少、8,325床の減少)

一般診療所:102,105施設・94,853床(前年と比べて634施設の増加、3,502床の減少)

歯科診療所:68,613施設・61床(前年と比べて4施設の増加、8床の減少)

〇「小児科」を標榜する一般病院:2,567施設(前年と比べて25施設の減少)

一般診療所:102,105施設・94,853床(前年と比べて634施設の増加、3,502床の減少)

〇「産婦人科」または「産科」を標榜する一般病院:1,307施設(前年と比べて6施設の減少)

Ⅱ 病院報告

〇 病院の患者数

「1日平均在院患者数」:1,246,867人(前年と比べて0.4%5,428人の減少)

「1日平均外来患者数」:1,334,097人(前年と比べて0.9%12,530人の減少)

〇 病院の平均在院日数:27.8日(前年と比べて0.4日の短縮)

 

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/18/dl/02sisetu30.pdf

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/18/dl/03byouin30.pdf

2019/09/26(木) 16:28

平成29年度無承認無許可医薬品等買上調査結果を公表 リドカイン検出 厚生労働省

厚生労働省は、924日、平成29年度無承認無許可医薬品等買上調査の結果を公表し、当該製品の使用中止を訴えています。

いわゆる健康食品等については、医薬品成分を含有し、無承認無許可医薬品に該当する製品が流通しており、これらが原因と考えられる健康被害が発生しています。

このため、厚生労働省では、平成13年度から都道府県の協力の下、日本国内の店舗や運営者の所在地が日本国内にあるインターネットサイトで販売されている、いわゆる健康食品等を実際に買い上げ、国立医薬品食品衛生研究所において、それらの分析調査を行っています。

この調査の結果、その使用により健康被害が発生するおそれがある製品が発見された場合は、その製品を取り扱う業者に対し、その者が所在する都道府県による指導・取締りを行うとともに、分析結果を公表することによって、消費者に対して注意喚起を行うこととしています。

平成29年度調査では、42道府県の協力の下、強壮・痩身を目的として国内で販売されている、いわゆる健康食品等156製品を購入し、国立医薬品食品衛生研究所で分析を行った結果、長崎県が買い上げた1製品から医薬品成分(リドカイン)を検出しました。

現在のところ、この製品による健康被害事例は報告されていませんが、この製品の使用により徐脈、不整脈、血圧降下などの健康被害などを生じる恐れがあります。

分析結果判明後、関係都道府県または保健所設置市が、製品を取り扱っていた業者に対し、販売停止・回収等を行わせるなどの必要な措置を行っていますが、製品をお持ちの方は直ちに使用を中止するとともに、健康被害が疑われる場合には医療機関を受診するよう呼び掛けています。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06872.html

2019/09/24(火) 16:47

第34回管理栄養士国家試験を発表 厚生労働省

厚生労働省は、920日、明年の第34回管理栄養士国家試験の実施について発表しました。試験は令和231日に実施されます。試験地は北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、岡山県、福岡県及び沖縄県です。

試験科目は(ア)社会・環境と健康、()人体の構造と機能及び疾病の成り立ち、()食べ物と健康、()基礎栄養学、()応用栄養学、()栄養教育論、()臨床栄養学、()公衆栄養学、()給食経営管理論。受験願書受付期間は令和元年122~1213日。受験手数料は6,800(収入印紙)。合格発表は令和2327日午後2時です。

受験資格は、(1)修業年限が2年である栄養士養成施設を卒業して栄養士の免許を受けた後、厚生省令で定める施設において、令和元年1213日までに3年以上栄養の指導に従事した者(実務期間3年以上終了)(2) 修業年限が3年である栄養士養成施設を卒業して栄養士の免許を受けた後、厚生省令で定める施設において、令和元年1213日までに2年以上栄養の指導に従事した者(実務期間2年以上終了) (3)修業年限が4年である栄養士養成施設を卒業して栄養士の免許を受けた後、厚生省令で定める施設において、令和元年1213日までに1年以上栄養の指導に従事した者(実務期間1年以上終了)(4)修業年限が4年である管理栄養士養成施設を卒業して栄養士の免許を受けた者、(5) 修業年限が4年である管理栄養士養成施設を令和2312日までに卒業見込みであって、令和2326日までに栄養士の免許を受ける見込みの者、(6)修業年限が3年である栄養士養成施設であって、厚生労働大臣が栄養士法及び栄養改善法の一部を改正する法律(昭和60年法律第73)による改正前の栄養士法第5条の43号の規定に基づき指定したものを卒業して栄養士の免許を受けた者です。

2019/09/20(金) 16:05