厚生労働省は11月30日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向として令和4年度4~7分を公表しました。

(1)   令和4年度4~7月の調剤医療費(電算処理分)は25,182億円(伸び率：対前年度同期比▲0.2%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,241円(伸び率▲2.0%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が6,887億円(伸び率+2.0%)、薬剤料が18,241億円(伸び率▲1.0%)、薬剤料のうち、後発医薬品が3,532億円(伸び率▲4.6%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,317円(伸び率▲3.4%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.74種類(伸び率▲0.4%)、28.2日(伸び率+1.4%)、69円(伸び率▲4.3%)であった。

(3)   内服薬の薬剤料14,489億円(伸び幅：対前年度同期差▲242億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「その他の代謝性医薬品」の2,691億円(伸び幅+55億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+172億円（総額1,832億円）であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,241円(伸び率▲2.0%)で、最も高かったのは高知県11,097円(伸び率▲1.9%)、最も低かったのは佐賀県7,841円(伸び率▲0.8%)であった。また、伸び率が最も高かったのは鳥取県(伸び率+1.1%)、最も低かったのは熊本県(伸び率▲4.9%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が82.6%(伸び幅+0.4%)、薬剤料ベースが19.4%(伸び幅▲0.7%)、後発品調剤率が78.5%（伸び幅+0.6%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では58.1%(伸び幅▲1.2%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,296円で、最高が北海道1,665円、最低が佐賀県1,103円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国▲6.3%で、最高が鳥取県▲3.5%、最低が沖縄県▲8.0%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国82.6%で、最高が沖縄県89.5%、最低が徳島県78.6%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国19.4%で、最高が鹿児島県22.7%、最低が京都府16.7%、後発医薬品調剤率は全国78.5%で、最高が沖縄県84.5%、最低が東京都74.2%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国58.1%で、最高が沖縄県65.8%、最低が東京都54.3 %となっている。

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2022/07/