令和4年度2月号(23年2月)の調剤医療費の動向を公表 厚生労働省
厚生労働省は6月30日、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向として令和4年度2月号(23年2月)を公表しました。
(1) 令和4年度2月(23年2月)の調剤医療費(電算処理分)は6,294億円(伸び率:対前年度同期比+4.2%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,418円(伸び率▲4.9%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,713億円(伸び率+11.3%)、薬剤料が4,508億円(伸び率+1.8%)、薬剤料のうち、後発医薬品が945億円(伸び率+4.3%)であった。
(2)
薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,307円(伸び率▲9.1%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.77種類(伸び率▲0.7%)、27.6日(伸び率▲2.7%)、70円(伸び率▲6.0%)であった。
(3)
内服薬の薬剤料3547億円(伸び幅:対前年度同期差▲14億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「その他の代謝性医薬品」の645億円(伸び幅+9億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+43億円(総額461億円)であった。
(4)
処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,418円(伸び率▲4.9%)で、最も高かったのは北海道11,309円(伸び率▲4.6%)、最も低かったのは佐賀県7,959円(伸び率▲4.1%)であった。また、伸び率が最も高かったのは鳥取県(伸び率▲2.0%)、最も低かったのは沖縄県(伸び率▲9.9%)であった。
後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が83.7%(伸び幅+1.7%)、薬剤料ベースが20.7%(伸び幅+0.5%)、後発品調剤率が80.4%(伸び幅+1.4%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では59.9%(伸び幅+0.9% )であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。
後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,415 円で、最高が北海道1,819円、最低が佐賀県1,166円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国▲4.9%で、最高が鳥取県▲2.8%、最低が沖縄県▲10.6%、新指標による後発医薬品割合(数量ベース)は全国83.7%で、最高が沖縄県90.4%、最低が徳島県80.1%、後発医薬品割合(薬剤料ベース)は全国20.7%で、最高が鹿児島県24.0%、最低が京都府17.9%、後発医薬品調剤率は全国80.4%で、最高が沖縄県86.3%、最低が東京都76.2%、旧指標による後発医薬品割合(数量ベース)は全国59.9%で、最高が沖縄県67.8%、最低が東京都56.3 %となっている。