matsuda's blog

日本薬学会が第140年会を中止

日本薬学会は、325~28日に京都で開催予定の第140年会の中止を決定しました。

 昨今の新型コロナウイルス感染症の拡散の状況などを慎重に検討した結果、第140年会の全てのプログラム(懇親会。市民公開講座を含む)の中止を決定したものです。

 <中止決定に至った主な理由>

1.接触感染や飛沫感染を完全には排除できず、参加者の安全を確保できないこと。(マイク、レーザーポインター、クローク、PC受付、受付など)

2.既に多くの製薬企業が出張の禁止や自粛の指示を出しており、今後も企業の方のシンポジウムや一般演題の大量キャンセル、多くのランチョンセミナーや企業展示などのキャンセルが予想され、年会開催の意義が大きく損なわれてしまうこと。

3.リスクを冒して開催して、大学、研究所、企業の方などの中から一人でも感染者が出た場合には、濃厚接触者を含めた多くの方が登校や出勤をできなくなることから、新年度の授業や運営が成り立たなくなる可能性があること。

4.多くの薬剤師の方も参加される予定であり、薬剤師の方の感染が発覚した場合には、病院や薬局の運営に対して計り知れない打撃を与える可能性があること。

2020/02/26(水) 12:26

令和元年度7月の調剤医療費の動向を公表 厚生労働省

厚生労働省は、130日、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向として令和元年度7月分を公表しました。

(1)   令和元年7月の調剤医療費(電算処理分)6,611億円(伸び率:対前年度同期比8.0%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,077(伸び率2.6%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,689億円(伸び率6.7%)、薬剤料が4,910億円(伸び率8.5%)で、薬剤料のうち、後発医薬品が965億円(伸び率16.4%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,470(伸び率2.9%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.74種類(伸び率▲0.1%)25.0(伸び率+0.7%)80(伸び率2.3%)であった。

(3)   薬剤料の多くを占める内服薬3,984億円(伸び幅:対前年度同期差+307億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「循環器官用薬」の738億円(伸び幅36億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+75億円(総額364億円)であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,077(伸び率+2.6%)で、最も高かったのは高知県10,924(伸び率+3.9%)、最も低かったのは佐賀県7,806(伸び率+3.1%)であった。また、伸び率が最も高かったのは香川県(伸び率+5.1%)、最も低かったのは沖縄県(伸び率▲0.0%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)78.4%(伸び幅+3.8%)、薬剤料ベースが19.7%(伸び幅+1.3%)、後発品調剤率が74.1%(伸び幅+2.5%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では54.6%(伸び幅+2.9%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,325円で、最高が北海道1,734円、最低が佐賀県1,136円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国+10.6%で、最高が山梨県+14.2%、最低が沖縄県+5.9%、新指標による後発医薬品割合(数量ベース)は全国78.4%で、最高が沖縄県87.4%、最低が徳島県71.3%、後発医薬品割合(薬剤料ベース)は全国19.7%で、最高が鹿児島県23.1%、最低が徳島県17.0%、後発医薬品調剤率は全国74.1%で、最高が沖縄県82.6%、最低が東京都69.4%、旧指標による後発医薬品割合(数量ベース)は全国54.6%で、最高が沖縄県63.7%、最低が徳島県50.1 %となっている。

 

2020/02/03(月) 10:38

令和元年度5月の調剤医療費の動向を公表 厚生労働省

厚生労働省は、130日、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向として令和元年度4~5月分を公表しました。

(1)   令和元年5月の調剤医療費(電算処理分)6,111億円(伸び率:対前年度同期比+0.9%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,008(伸び率+3.6%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,586億円(伸び率+0.2%)、薬剤料が4,514億円(伸び率+1.2%)で、薬剤料のうち、後発医薬品が891億円(伸び率+11.4%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,376(伸び率+3.4%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.79種類(伸び率▲0.3%)24.4(伸び率+2.4%)79(伸び率+1.3%)であった。

(3)   薬剤料の多くを占める内服薬3,647億円(伸び幅:対前年度同期差+27億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「循環器官用薬」の675億円(伸び幅▲14億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+56億円(総額336億円)であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,008(伸び率+3.6%)で、最も高かったのは高知県10,726(伸び率+3.8%)、最も低かったのは佐賀県7,767(伸び率+3.3%)であった。また、伸び率が最も高かったのは山形県(伸び率+5.3%)、最も低かったのは山梨県(伸び率+1.4%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)78.0%(伸び幅+3.8%)、薬剤料ベースが19.7%(伸び幅+1.8%)、後発品調剤率が74.4%(伸び幅+2.8%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では54.5%(伸び幅+3.2%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,314円で、最高が北海道1,717円、最低が佐賀県1,113円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国+14.3%で、最高が東京都+17.3%、最低が鹿児島県+10.6%、新指標による後発医薬品割合(数量ベース)は全国78.0%で、最高が沖縄県86.9%、最低が徳島県71.0%、後発医薬品割合(薬剤料ベース)は全国19.7%で、最高が鹿児島県23.4%、最低が徳島県17.1%、後発医薬品調剤率は全国74.4%で、最高が沖縄県81.8%、最低が東京都69.4%、旧指標による後発医薬品割合(数量ベース)は全国54.5%で、最高が沖縄県63.4%、最低が徳島県49.9 %となっている。

 

2020/02/01(土) 17:03

新型コロナウイルス関連肺炎への対応で会員に要請 3団体が

日本薬剤師会・日本チェーンドラッグストア協会・日本保険薬局協会は、129日、連名で会員に対して新型コロナウイルス関連肺炎への対応で要請しました。

中華人民共和国湖北省武漢市等において、新型コロナウイルス関連肺炎の発生が報告されており、薬局・ドラッグストアの各店舗においては、来局者・来店者へ標準予防策を心がけるため、以下の情報提供に努めるよう要請しています。また、マスクの安定供給に支障が生ずることのないよう、厚生労働省から協力要請があったため、併せて対応するよう求めています。

1. 新型コロナウイルス関連肺炎の対策のポイン

・流水と石鹸による手洗いを頻回に行いましょう。

・特に外出した後や咳をした後、口や鼻、目等に触る前には手洗いを徹底しましょう。

・咳をする場合には口や鼻をティッシュで覆う等の咳エチケットを守り、周りの人への感染を予防するため、サージカルマスクを着用し、人が多く集まる場所は避けましょう。

2. 国民の皆様へのメッセージ

・国民の皆様におかれては、過剰に心配することなく、季節性インフルエンザと同様に咳エチケットや手洗いなどの感染症対策に努めていただくようお願いいたします。

・武漢市から帰国・入国される方におかれましては、席や発熱等の症状がある場合には、マスクを着用するなどし、事前に医療機関へ連絡したうえで、受診していただきますよう、御協力をお願いします。また、医療機関の受診にあたっては、滞在歴があることを事前に申し出てください。

3. マスクの安定供給について

・マスクの安定的な供給の確保の観点から、製造販売業者や卸売販売業者に対して過剰な発注は行わないよう、また、薬局等において買い占めや備蓄目的での過剰な在庫を抱えることのないようお願いします。

・薬局等へ一度に大量にマスクが納入されると、市場に流通するマスクの在庫量に与える影響が大きいことから、製造販売業者や卸売販売業者の分割納入に協力してください。

2020/01/31(金) 16:18

新型コロナウイルス関連でマスクの安定供給で要請 厚労省が3団体に

厚生労働省医政局経済課は、128日、日本薬剤師会・日本チェーンドラッグストア協会・日本保険薬局協会に対して、「新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴うマスクの安定供給」について事務連絡を発しました。

今般の新型コロナウイルスに関連した感染症については、国民や医療関係者に対し、手洗いやマスクの着用など、標準予防策を心がけるよう、働きかけてきましたが、同日、感染症法・検疫法に基づく指定感染症・検疫感染症に指定し、必要な対策を講ずる方針となった中で、マスクについて需要が急速に増加していることから、その供給に支障が生ずることのないよう、傘下の薬局等に周知をするよう要請したものです。

別途、製造販売業者及び卸売販売業者に対しても、増産を図る等によりマスクの安定供給を図るよう要請を行っています。

1. マスクの安定的な供給の確保の観点から、製造販売業者や卸売販売業者に対して過剰な発注は行わないよう、また、薬局等において買い占めや備蓄目的での過剰な在庫を抱えることのないようお願いします。

2. 薬局等へ一度に大量にマスクが納入されると、市場に流通するマスクの在庫量に与える影響が大きいことから、製造販売業者や卸売販売業者の分割納入に協力してください。

2020/01/31(金) 16:17

徐放性製剤の粉砕投与で医療安全情報 日本医療機能評価機構

公益財団法人日本医療機能評価機構は、115日、医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.158「徐放性製剤の粉砕投与」を公表しました。

日本医療機能評価機構医療事故防止事業部では、平成16年度より医療事故情報及びヒヤリ・ハット事例の収集・分析等を行う医療事故情報収集等事業を実施しています。同事業では、特に周知すべき内容として医療安全情報を作成し、事業参加医療機関等に対しファックス等により提供するとともに、ホームページに掲載しています。

今回の内容は、徐放性製剤を粉砕して投与した事例が4件報告されています(集計期間:201411~20191130日)。この情報は、第53回報告書「分析テーマ」で取り上げた内容をもとに作成しました。徐放性製剤を粉砕して投与したことにより体内に有効成分が急速に吸収され、患者に影響があった事例が報告されています。

事例1:研修医は、患者が経鼻栄養チューブを挿入していることを知らず、ニフェジピンCR20㎎を処方した。看護師は薬剤部より届いたニフェジピンCR錠を粉砕して経鼻栄養チューブから投与した。1時間後、血圧が80mmHg台に低下した。病棟薬剤師が患者の急激な血圧低下の原因を射調べたところ、徐放性製剤を粉砕して投与していたことに気付いた。

事例2:患者は、肺高血圧症に対し、ケアロードLA錠を内服していた。入院後、患者は気管挿管され、経鼻栄養チューブが挿入された。看護師は、ケアロードLA錠を粉砕して経鼻栄養チューブから連日投与していた。毎回、投与後に血圧が低下したため、ケアロードLA錠の添付文書を確認したところ、徐放性製剤であり、粉砕して投与したことにより急激な血圧低下をきたしたことに気付いた。

<事例が発生した医療機関の取り組み>

・徐放性製剤は、有効成分の放出が調節された製剤であり、粉砕してはいけないことを理解する。

・処方されていた錠剤を病棟で初めて粉砕する際は、粉砕しても良いかを薬剤師に問い合わせるか、添付文書で確認する。

 

https://jcqhc.or.jp/

2020/01/21(火) 15:24

公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等について通知 厚生労働省

厚生労働省は、117日、各都道府県に対して、「公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等について」(厚生労働省医政局長通知)を発出しました。

また、同日に各都道府県に対して、当該都道府県の「公立・公的医療機関等の診療実績データの分析結果」(公立・公的医療機関等リスト)及び民間医療機関の診療実績データを提供しています。

民間医療機関の診療実績データについては、各構想区域の地域医療構想調整会議において、公立・公的医療機関等が具体的対応方針の再検証を行うに当たっては、競合関係にある民間医療機関の診療実績が必要であるとの観点から提供を行っているものです。

なお、令和元年926日の「第24回地域医療構想に関するワーキンググループ」において参考資料として提出された公立・公的医療機関等リスト」は暫定版としていたことから、都道府県の確認を求めるなどしながら、厚生労働省としても精査をしています。

また、厚生労働省において、令和元年926日の「第24回地域医療構想に関するワーキンググループ」において参考資料として提出された公立・公的医療機関等リストの精査を行い、同年12月に各都道府県に厚生労働省が精査を行ったデータの確認作業を依頼しました。

各都道府県が確認を終えたデータを、厚生労働省において確認・再計算を行い、現在各都道府県に最終確認を依頼しているところです。

各都道府県での確認作業を終えて、最終的に公立・公的医療機関等リスト(確定版)となります。

今回、厚生労働省が精査を行った内容は、〇公立・公的医療機関等の一部データの入力漏れ、〇紙レセプト(公費等)の手術実績の追加、〇病床機能報告の病棟名・病棟ID等の確認を踏まえた追加、の3点です。

精査の結果、再検証対象医療機関に増減が生じ、①社会福祉法人恩賜財団済生会支部東京都済生会中央病院、②JA静岡厚生連遠州病院、③岩国市医療センター医師会病院、④徳島県鳴門病院、⑤宗像医師会病院、⑥熊本市立熊本市民病院、⑦杵築市立山香病院の7機関が具体的対応方針の再検証対象医療機関でなくなる見込みです。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08964.html

2020/01/20(月) 15:10

平成30年「国民健康・栄養調査」の結果を公表 厚生労働省

厚生労働省は、114日、平成30年「国民健康・栄養調査」の結果を公表しました。所得により生活習慣や食生活に差があることが明らかになっています。

これは、平成3011月に実施した「国民健康・栄養調査」の結果を取りまとめたため公表したもので、平成30年調査では、毎年実施している基本項目に加え、所得等社会経済状況と生活習慣等に関する状況を重点項目とし、その状況を把握しました。

【調査結果のポイント】

〇生活習慣等に関する状況を所得別に比較すると有意な差

・現在習慣的に喫煙している者の割合、健診未受診者の割合、歯の本数が20歯未満と回答した者の割合は、世帯の所得が600万円以上の世帯員に比較して、男女とも200万円未満の世帯で有意に高い。

・歩数の平均値は、世帯の所得が600万円以上の世帯員に比較して、男女とも200万円未満の世帯で有意に少ない。

〇就業時間が週に1~39時間の者は、男女とも健診未受診者の割合が高い

1週間の平均的な就業時間が週に1~39時間の者における健診未受診者の割合は、男性26.3%、女性29.4%と他の就業時間で働く者と比較して高い。

〇栄養バランスのとれた食事をしている者の割合は4割超だが、所得別では差がみられる

・主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を12回以上食べることが、「ほとんど毎日」と回答した者の割合は、男性45.4%、女性49.0%

・所得別でみると、「ほとんど毎日」と回答した者の割合は、世帯の所得が600万円以上の世帯員に比較して、男女とも200万円未満の世帯員で有意に低い。

〇「加熱式たばこ」等の喫煙状況を今回初めて把握。また、受動喫煙の状況については改善傾向

・現在習慣的に喫煙している者が使用しているたばこ製品について、「紙巻きたばこのみ」、「加熱式たばこのみ」、「紙巻きたばこ及び加熱式たばこ」の割合は、男性では68.1%22.1%8.5%、女性では76.1%14.8%8.8%

・家庭、職場、学校、飲食店、遊技場、行政機関及び医療機関における受動喫煙の機会を有する者は有意に減少。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08789.html

2020/01/15(水) 15:53

兵庫医科大学と兵庫医療大学が統合 2022年4月に新たな医療総合大学が誕生

学校法人兵庫医科大学は、110日、兵庫医科大学と兵庫医療大学を統合し新たな医療総合大学の誕生を発表しました。

学校法人兵庫医科大学は、同法人内にある兵庫医科大学と兵庫医療大学を統合し、創立50周年に当たる20224月に新たな医療総合大学の誕生を目指すもので、関西有数の医療総合大学が誕生します。

同法人は、法人設立の翌年となる19724月に兵庫医科大学を開学。さらに2007年には「チーム医療」をコンセプトとして、薬学部・看護学部・リハビリテーション学部を擁する兵庫医療大学を設立しました。

その後、12年余を経過し、多くの医療機関に有意な医療人を輩出するとともに、教育・研究基盤も拡充し、医療系大学として一定の評価を得るまでに成長しましたが、将来展望を踏まえて熟慮を重ねた結果、①質の高い医師、医療職者を養成するための教育・研究体制の充実、及び教育の質の向上、②法人運営及び組織体制の強化、③医療総合大学としての認知度及び評価の向上、など今後法人に求められるあらゆる観点から、兵庫医療大学の3学部3学科を兵庫医科大学の学部・研究科とすることにより2大学を統合し、医学部・薬学部・看護学部・リハビリテーション学部それぞれにおける教育を従来以上に顕密な連携のもとに実施することが必要という結論に至りました。

統合後は、学部が医学部・薬学部・看護学部・リハビリテーション学部となり、大学院は医学研究科・薬学研究家・看護学研究科・医療科学研究科となります。学生数は約2,700名の予定です。

今後、文部科学省への承認申請手続きを進めるため、20201月中に「2大学統合準備室(仮称)」を設置し、20213月に文部科学省に統合を申請、2021年度中の正式承認を経て、20224月に2大学を統合した新たな兵庫医科大学の誕生を目指します。

2020/01/14(火) 16:05

第8回「日本医師会 赤ひげ大賞」受賞者決定

日本医師会は、18日、第8「日本医師会 赤ひげ大賞」を発表しました。

「日本医師会 赤ひげ大賞」は、日本医師会と産経新聞社が主催となり、「地域の医療現場で長年にわたり、健康を中心に地域住民の生活を支えている医師にスポットを当てて顕彰すること」を目的として、平成24年に創設したものです。

対象者は、病を診るだけではなく、地域に根付き、その地域のかかりつけ医として、生命の誕生から看取りまで、さまざまな場面で住民の疾病予防や健康の保持増進に努めている医師。日本医師会の会員及び都道府県医師会の会員で現役の医師(現職の日医・都道府県医師会役員は除く)。各都道府県医師会長が1名を推薦します。

8回目となる今回は、さらに多くの医師の功績を顕彰するため「赤ひげ功労賞」を設け、都道府県医師会の推薦者から「赤ひげ功労賞」受賞者を選定し、その中から「赤ひげ大賞」を絞り込む形となりました。今回の「赤ひげ大賞」受賞者は、木澤健一医師(木沢医院院長、岩手県医師会推薦)、内田好司医師(内田病院顧問、群馬県医師会推薦)、湯川喜美医師(湯川医院院長、鳥取県医師会推薦)、釈舎龍三医師(ときや内科理事長、広島県医師会推薦)、古江増蔵医師(医療法人・社会福祉法人桃蹊会理事長、鹿児島県医師会推薦)の5名です。

なお、表彰式・レセプションは313日にパレスホテル東京で行われます。

2020/01/09(木) 14:48