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電子処方箋のモデル事業実施4地域選定 厚生労働省

厚生労働省は、819日、電子処方箋のモデル事業を実施する4地域を選定し発表しました。
 令和51月の電子処方箋の運用開始に向けて、運用プロセスの検証や課題整理等を行うため、本年10月末から開始するモデル事業を実施する地域を選定したものです。

 4地域は、山形県酒田地域、福島県須賀川地域、千葉県旭地域、広島県安佐地域で、モデル事業では、対象地域において電子処方箋を先行して導入・運用することで、システムや運用面の検証を行うとともに、課題や先進的な取組事例等を収集することとしており、事業を通じて電子処方箋の更なる活用方策について取りまとめる予定です。

今後、地元関係者の理解・協力を得ながら、電子処方箋の導入意欲が特に高い医療機関や薬局とともに準備を進めていくこととしています。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27430.html

 

2022/08/19(金) 16:03

令和元年度の病院に対する立入検査結果を公表 厚生労働省

 厚生労働省は、818日、医療法第25条に基づく令和元年度の病院に対する立入検査結果を公表しました。
 医療法第25条の規定に基づく立入検査は、病院等が医療法及び関係法令に規定された人員及び構造設備等を有し、かつ、適正な管理を行っているかについて検査を行うことにより、病院等を良質かつ、適正な医療を行う場にふさわしいものとすることを目的として実施するものです。
 立入検査は、令和元年度に都道府県・保健所を設置する市・特別区(東京都23区)が実施。令和元年度の検査実施施設は7,749施設(平成30年度は7,803施設)です。検査項目は、医療従事者数の充足状況(充足率)、安全管理体制の確保状況、院内感染対策の実施状況、診療録等の管理状況などです。
 立入検査のポイントは、
 〇立入検査の実施率:8,242病院中7,749病院に実施され、実施率は94.0%(平成30年度は8,321病院中7,803病院に実施し、実施率93.8%)
 〇医療法に基づく標準数に対する医療従事者数
  ・医師数の適合率は97.3%(平成30年度97.0%)
  ・看護師・准看護師数の適合率は99.3%(平成30年度99.0%)
  ・薬剤師数の適合率は97.1%(平成30年度96.7%)
 適合率の数をみると、医師数は平成27年度95.9%、28年度96.4%、29年度96.4%、30年度97.0%、令和元年97.3%、看護師・准看護師数は平成27年度99.3%、28年度99.4%、29年度99.2%、30年度99.0%、令和元年度99.3%、薬剤師数は平成27年度96.3%、28年度96.6%、29年度96.5%、30年度96.7%、令和元年度97.1%となっています

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000118775_00009.html

 

2022/08/19(金) 09:56

下肢閉塞性動脈硬化症患者の弾性ストッキング着用で医療安全情報 日本医療機能評価機構

公益財団法人日本医療機能評価機構は、715日、医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.188下肢閉塞性動脈硬化症の患者の弾性ストッキングの着用」を提供しました。

下肢閉塞性動脈硬化症の患者に弾性ストッキングを着用させた事例が7件報告されています(集計期間:201811~2022531日)。そのうち6件は、着用後に下肢に虚血症状を生じています。この情報は、第48回報告書「個別のテーマの検討状況」で取り上げた内容をもとに作成しました。「下肢閉塞性動脈硬化症(ASO)の患者に弾性ストッキングを着用させ、影響があった事例が報告されています。」

<弾性ストッキングを着用させた主な背景>

患者のASOの把握不足:医師・看護師は診療録を確認しておらず、患者がASOであることを把握していなかった。

知識不足:医師・看護師は、ASOの患者が弾性ストッキングを着用することのリスクを知らなかった。看護師は、ASOの患者に弾性ストッキングの着用が禁忌であるという知識がなかった。

着用の可否の未検討:医師・看護師は、弾性ストッキングの着用の可否を検討していなかった。看護師は、術前は弾性ストッキングを着用させると思っていた。

事例1:初療を担当した救急科の医師は、救急搬送された患者にASOがあることを把握し、診療録に記載した。入院後、消化器科の主治医は初療時の診療録を把握しておらず、弾性ストッキングの着用を指示した。看護師も、初療時の診療録を確認しておらず、患者に弾性ストッキングを着用させた。3日後、患者が足の痛みを訴え、確認したところ足趾の付け根に発赤を認めた。

事例2:内科主治医は、患者に左下肢深部静脈血栓症を認めたため循環器科にコンサルトした。その際、患者がASOであることを伝えなかった。循環器科医師は、弾性ストッキングを着用させるよう回答した。主治医・看護師は、ASOの患者が弾性ストッキングを着用することのリスクを知らず、着用させた。4日後、看護師が患者の左下肢の皮膚が暗赤色となっていることに気付いた。

<事例が発生した医療機関の取り組み>

・医師・看護師は、患者に弾性ストッキングを着用させる前にASOの既往がないか確認する。

・医師・看護師は、弾性ストッキングの添付文書の【警告】【禁忌・禁止】を確認し、着用の可否を検討する。

 

https://jcqhc.or.jp/

2022/07/15(金) 15:12

薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループのとりまとめを公表 厚生労働省

厚生労働省は、711日、「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」のとりまとめ「薬剤師が地域で活躍するためのアクションプラン」を公表しました

同ワーキンググループは、令和36月の「薬剤師の養成及び資質向上に関する検討会」のとりまとめにおいて抽出された薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関する課題の検討を行うことなどを目的として開催されたもので、薬局薬剤師の業務及び薬局の機能のあり方や具体的な対応の方向性(アクションプラン)を取りまとめたものです。

厚生労働省では、関係者とも連携のうえ、取りまとめに記載された具体的な対策(アクションプラン)を踏まえ、検討を進めていく予定です。

<とりまとめ概要>

◇基本的な考え方

①対人業務の更なる充実:処方箋受付時以外の対人業務の充実が必要。また、対物業務を含む対人業務以外の業務の効率化が不可欠。

ICT化への対応:各種医療情報を活用して、薬局薬剤師DXを実現していくことが必要。

③地域における役割:地域全体で必要な薬剤師サービスについて、地域の薬局全体で提供していくという観点が必要。

◇具体的な対策(アクションプラン)

1.対人業務の充実

〇処方箋受付時以外の対人業務(①調剤後のフォローアップの強化、②医療計画における5疾病、③調剤レビュー、④リフィル処方箋への対応等)を推進すべき。

〇好事例を均てん化するための方策や課題の収集、分析を行うべき。

2.対物業務の効率化

〇調剤業務の一部外部委託、処方箋の40枚規制、院外処方箋に関する問合わせの簡素化等の議論。

〇調剤業務の一部について、とりまとめの内容を踏まえて具体的な安全基準等を検討する。

委託可能な業務:一包化(直ちに必要とするものを除く)、委託先:同一3次医療圏内の薬局

3.薬局薬剤師DX

〇薬局薬剤師DXの先進的な取組について、好事例の共有が必要。

〇データ連携基盤の構築を進めていくことが必要。

〇薬局以外の場所でのオンライン服薬指導を可能とする方向で検討。

4.地域における薬剤師の役割

〇他職種や病院薬剤師との連携:①退院時のカンファレンス等への参加の促進、②他の医療提供施設への情報の発信等。

〇健康サポート業務の推進のための取組:健康サポート機能のエビデンスの収穫・周知や自治体等と連携した取組等。

〇薬局間連携:薬局間を調整するまとめ役の薬局について、地域連携薬局の拡充又は発展形(機能強化型)で検討を進めることでどうか。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26701.html
2022/07/11(月) 16:56

令和2年患者調査の結果を公表 厚生労働省

厚生労働省は、630日、令和2年(2020)患者調査(確定数)の結果を公表しました。

患者調査は、医療施設を利用する患者について、その傷病の状況などを調査し、今後の医療行政の基礎資料を得ることを目的としています。調査は3年ごとに実施しており、今回は、全国の医療施設のうち、病院6,284施設、一般診療所5,868施設、歯科診療所1,277施設を抽出し、これらの施設を利用した入院・外来患者約211万人、退院患者約104万人が対象となりました。入院・外来患者は令和210月の医療施設ごとに指定した1日、退院患者は令和29月の1か月間を調査期間としました。

令和2年調査については、新形コロナウイルス感染症の影響下であること、総患者数については推計方法の見直しを、退院患者の平均在院日数及び在院期間については算出に必要な入院年月日に所要の対応を行っています。

【調査結果のポイント】

◇推計患者数

調査日に全国の医療施設で受療した推計患者数は、「入院」1,211.3千人「外来」7,137.5千人である。

(1)    施設の種類・性・年齢顔級別

「入院」1,211.3千人について、施設の種類別にみると、「病院」1,177.7千人、「一般診療所」33.6千人、性別にみると、「男」558.6千人、「女」652.8千人、年齢階級別にみると、「65歳以上」904.9千人、「70歳以上」805.5千人、「75歳以上」663.6千人となっている。

「外来」7,137.5千人について、施設の種類別にみると、「病院」1,472.5千人、「一般診療所」4,332.8千人、「歯科診療所」1,332.1千人、性別にみると、「男」3,050.0千人、「女」4,087.5千人、年齢階級別にみると、「65歳以上」3,616.8千人、「70歳以上」2,963.9千人、「75歳以上」2,077.3千人となっている。

  推計患者数の年次推移をみると、入院では平成20年から減少しており、外来では平成23年からほぼ横ばいとなっている。

 年齢顔級別にみると、入院ではいずれの年齢でも平成29年に比べ減少しており、外来では平成23年以降ほぼ横ばいとなっている。

(2)    傷病分類別

推計入院患者数を傷病分類別にみると、多い順に「精神及び行動の障害」236.6千人、「循環器系の疾患」198.2千人、「損傷、中毒及びその他の外因の影響」134.5千人となっている。

推計外来患者数では、多い順に「消化器系の疾患」1,270.8千人、「健康状態に影響を及ぼす要因及び保険サービスの利用」1,001.3千人、「筋骨格系及び結合組織の疾患」906.0千となっている。

(3)    在宅患者の状況

調査日に在宅医療を受けた推計外来患者数は173.6千人であり、これを施設の種類別にみると、「病院」22.3千人、「一般診療所」110.3千人、「歯科診療所」40.9千人となっている。

在宅医療の種類別にみると、総数では「往診」52.7千人、「訪問診療」105.7千人、「医師・歯科医師以外の訪問」15.2千人となっている。

年次推移をみると、在宅医療を受けた推計患者数は、平成20年からは増加しているが、令和2年では減少している。

(4)    入院(重症度等)の状況

入院(重症度等)の状況をみると、「生命の危険がある」5.6%、「生命の危険は少ないが入院治療を要する」76.7%、「受け入れ条件が整えば退院可能」11.6%、「検査入院」0.9%となっている。

◇受療率

全国の受療率(人口10万対)は、入院960、外来5,658である。

1)性・年齢顔級別

性別にみると、入院では「男」910、「女」1,007、外来では「男」4,971、「女」6,308となっており、年齢階級別にみると、入院では「65歳以上」2,512、「70歳以上」2,899、「75歳以上」3,658、外来では「65歳以上」10,045、「70歳以上」10,665、「75歳以上」11,167となっている。

(2)傷病分類別

傷病分類別にみると、入院では、高い順に「精神及び行動の障害」188、「循環器系の疾患」157、「損傷、中毒及びその他の外因の影響」107となっている。外来では、「消化器系の疾患」1,007、「健康状態に影響を及ぼす要因及び保険サービスの利用」794、「筋骨格系及び結合組織の疾患」718となっている。

3)都道府県別

都道府県(患者住所地)別にみると、入院では「高知」が1,897と最も高く、次いで「鹿児島」1,810、「長崎」1,679となっている。また「神奈川」が654と最も低く、次いで「東京」669、「愛知」695となっている。

外来では、「香川」が6,729と最も高く、次いで「佐賀」6,599、「山形」6,353となっている。また、「沖縄」が4,393と最も低く、次いで「石川」4,656、「千葉」4,829となっている。

◇退院患者の平均在院日数

1)施設の種類・年齢顔級別

令和29月中の全国の退院患者について、在院日数の平均である平均在院日数を施設の種類別にみると、「病院」33.3日、「一般診療所」19.0日となっている。

年齢階級別にみると、「65歳以上」が最も長くなっている。

2)傷病分類別

退院患者の平均在院日数を傷病分類別にみると、長い順に「精神及び行動の障害」294.2日、「神経系の疾患」83.5日、「循環器系の疾患」41.5日となっている。

3)推計退院患者数の構成割合

退院患者の在院期間別に推計退院患者数の構成割合をみると、病院は「014日」が66.8%、「1530日」16.2%、一般診療所は「014日」が81.4 %、「1530日」が8.5%となっている。

◇入院前の場所・退院後の行き先

入院前の場所についてみると、推計退院患者1,340.9千人のうち「家庭」が87.0%となっている。

また、退院後の行き先についてみると、「家庭」が82.4%となっている。

◇傷病分類別の総患者数

総患者数を傷病分類別でみると、多い順に「循環器系の疾患」20,411千人、「消化器系の疾患」17,619千人、「内分泌、栄養及び代謝疾患」11,479千人となっている。

 

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kanja/20/index.html

 

2022/07/01(金) 16:51

令和3年度2月の医科医療費の動向を公表 厚生労働省

厚生労働省は、630日、最近の医科医療費(電算処理分)の動向として令和3年度2月分を公表しました。

厚生労働省では、毎月、医科(入院・入院外)医療費の動向等を迅速に把握するため、電算処理分のレセプトを集計した「医科医療費(電算処理分)の動向」を公表していますが、このたび令和3年度2月分の集計結果がまとまったため公表したものです。

【調査結果のポイント】

(1)   令和3年度2月の医科医療費(電算処理分に限る)の伸び率(対前年度同期比)+0.7%で、受診延日数の伸び率は▲1.6%1日当たり医療費の伸び率は+2.3%であった。

(2)   制度別に医科医療費の伸び率をみると、被用者保険は+4.5%、国民健康保険は▲1.3%、後期高齢者医療制度は▲0.2%、公費は▲2.9%であった。

(3)   医療機関種類別に医科医療費の伸び率をみると、医科病院の大学病院は+1.6%、公的病院は▲0.6%、法人病院は▲1.1%で、医科病院において病床数200床未満は▲0.8%200床以上は▲0.5%で、医科診療所は+4.0%であった。

(4)   都道府県別に医科医療費の伸び率をみると、千葉県が+3.4%と最も大きく、高知県が▲4.4%と最も小さかった。

(5)   年齢階級別(5歳階級)に医科医療費の伸び率をみると、20歳以上25歳未満が+15.3%と最も大きく、65歳以上70歳未満が▲5.3%と最も小さかった。

(6)   傷病分類別に前年度の医療費の割合が高かった傷病の医科医療費の伸び率をみると、循環器の疾患が▲1.1%、新生物が▲0.1%、筋骨格系及び結合組織の疾患が▲0.5%、腎尿路生殖系の疾患が▲1.5%、損傷、中毒及びその他の外因の影響が+0.9%、呼吸器系の疾患が+1.2%であった。

(7)   診療内容別に前年度の医療費の割合が高かった診療内容の医科医療費の伸び率をみると、入院基本料、特定入院料等が▲3.0%DPC包括部分が▲4.2%、薬剤料が+1.8%、検査・病理診断が+9.7%、手術・麻酔が▲0.3%であった。

 

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/ika_iryou/2022/02/

 

2022/06/30(木) 15:31

令和3年度2月の調剤医療費の動向を公表 厚生労働省

厚生労働省は、630日、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向として令和3年度2月分を公表しました。

 

(1)   令和3年度2月の調剤医療費(電算処理分)6,041億円(伸び率:対前年度同期比+0.2%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,908(伸び率+1.5%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,539億円(伸び率+0.2%)、薬剤料が4,489億円(伸び率+0.1%)、薬剤料のうち、後発医薬品が907億円(伸び率▲6.0%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,840(伸び率+3.0%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.78種類(伸び率+2.0%)28.3(伸び率+1.4%)74(伸び率▲0.5%)であった。

(3)   内服薬の薬剤料3,561億円(伸び幅:対前年度同期差+58億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「その他の代謝性医薬品」の637億円(伸び幅+37億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+49億円(総額418億円)であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,908(伸び率+1.5%)で、最も高かったのは高知県12,224(伸び率+5.8%)、最も低かったのは佐賀県8,298(伸び率+1.2%)であった。また、伸び率が最も高かったのは高知県(伸び率+5.8%)、最も低かったのは山形県(伸び率▲0.2%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)82.1%(伸び幅▲0.1%)、薬剤料ベースが20.2%(伸び幅▲1.3%)、後発品調剤率が79.1%(伸び幅+1.3%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では59.0%(伸び幅▲0.2%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,487円で、最高が北海道1,930円、最低が佐賀県1,245円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国▲4.8%で、最高が沖縄県▲1.2%、最低が愛知県▲6.4%、新指標による後発医薬品割合(数量ベース)は全国82.1%で、最高が沖縄県89.2%、最低が徳島県78.7%、後発医薬品割合(薬剤料ベース)は全国20.2%で、最高が鹿児島県23.8%、最低が京都府17.2%、後発医薬品調剤率は全国79.1%で、最高が沖縄県84.6%、最低が東京都74.9%、旧指標による後発医薬品割合(数量ベース)は全国59.0%で、最高が沖縄県66.8%、最低が東京都55.2 %となっている。

 

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2022/02/
2022/06/30(木) 15:11

令和3年度ジェネリック医薬品数量シェア分析結果を公表 日本ジェネリック製薬協会

日本ジェネリック製薬協会(GE薬協)は、629日、令和3年度ジェネリック医薬品シェア分析結果を公表しました。

令和3年度(令和34月~令和43月)のジェネリック医薬品(GE医薬品)の数量シェア分析結果は79.5%(令和2年度は79.4%)です。

令和3年度第4四半期(令和41月~同3月)のGE医薬品数量シェアは79.9%です。四半期ごとの分析結果の推移(速報値)は、令和2年度4四半期80.1%令和3年度第1四半期79.8%、同第2四半期79.2%、同第3四半期79.3%、同第4四半期79.9%となっています。

なお、数量は製販業者からの出荷数量です。四半期ごとのシェア数値は、GE薬協理事会社のデータ及び一部IQVIAのデータをもとに推計した速報値で、年度の数値はGE薬協全会員会社のデータ及び一部IQVIA社のデータに基づく数値です。シェアの計算方法は、「GE医薬品の数量/GE医薬品のある先発医薬品の数量+GE医薬品の数量」です。

 

https://www.jga.gr.jp/

2022/06/29(水) 15:52

令和3(2021)年社会医療診療行為別統計の概要を公表 厚生労働省

厚生労働省は、622日、令和3社会医療診療行為別統計の概要を公表しました。

社会医療診療行為別統計は、医療保険制度における医療の給付の受給者に係る診療行為の内容、傷病の状況、調剤行為の内容、薬剤の使用状況等を明らかにし、医療保険行政に必要な基礎資料を得ることを目的な毎年作成しているもので、社会保険診療報酬支払基金支部、国民健康保険団体連合会に提出され、令和36月審査分として審査決定された医療保険制度のレセプト(医科診療と歯科診療の診療報酬明細書及び保険薬局の調剤報酬明細書)のうち、レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)に蓄積されている全数を集計の対象としています。

今回公表する結果は、医科79,149,849、歯科18,109,591件、保険薬局50,966,149件のレセプトについて集計したものです。令和3年の集計対象のレセプト件数は前年比で約17%増加しています(令和2年の同前年同比は約20%の減少)

[結果のポイント]

1. 医科入院の診療の状況

 ・1件当たり点数は58,233.9点(対前年2.0%増)

 ・1日当たり点数は3,710.2点(同7.6%増)

2. 医科入院外の診療の状況

 ・1件当たり点数は1,445.0点(対前年0.7%増)

 ・1日当たり点数は987.8点(同0.9%増)

3. 歯科の診療の状況

 ・1件当たり点数は1,272.3点(対前年4.2%減)

 ・1日当たり点数は778.0点(同2.7%増)

4. 薬局調剤の状況

 ・1件当たり点数は1,099.5点(対前年6.8%減)

 ・受付1回当たり点数は928.9点(同6.8%減)

5. 後発医薬品の使用状況(薬剤種類数に占める割合)

 ・総数では77.8%(対前年2.2ポイント上昇)

 ・入院では74.3%(同1.8ポイント上昇)

 ・院内処方(入院外・投薬)では67.0%(同1.5ポイント上昇)

・院外処方(薬局調剤)では80.4%(同2.2ポイント上昇

 

薬局調剤については以下の通りです。

 [薬局調剤]

◇調剤行為の状況

薬局調剤の1件当たり点数は1,099.5点で、前年に比べ80.3点、6.8%減少している。受付1回当たり点数は928.9点で、前年に比べ67.9点、6.8%減少している。調剤行為別にみると、「薬剤料」676.4点(構成割合72.8%)が最も高く、次いで「調剤技術料」200.8点(同21.6%)となっている。1件当たり受付回数は1.18回となっている。

一般医療-後期医療・年齢階級別にみた調剤行為の状況

薬局調剤の1件当たり点数は、一般医療998.1点、後期医療1,331.4となっている。受付1回当たり点数は、一般医療.858.8点、後期医療1,080.2点となっている。年齢階級別にみると、階級が高くなるにつれて受付1回当たり点数が高くなっている。1件当たり受付回数は、一般医療.1.16回、後期医療1.23回となっている。

「薬剤の使用状況」

[医科診療及び薬局調剤]

◇薬剤点数の状況

診療報酬明細書(医科入院外)及び調剤報酬明細書1件における使用薬剤の薬剤点数について、院内処方、院外処方別に薬剤点数階級別の件数の構成割合をみると、ともに「500点未満」が最も多く、それぞれ71.7%64.1%となっている。年齢階級別にみると、院内処方、院外処方ともに階級が高くなるにつれて500点以上の割合が高くなっている。

◇薬剤種類数の状況

診療報酬明細書(医科入院外)及び調剤報酬明細書1件における使用薬剤の薬剤種類数について、院内処方、院外処方別に薬剤種類数階級別の件数の構成割合をみると、ともに「1種類」「2種類」が多くなっている。年齢階級別にみると、院内処方、院外処方とも「75歳以上」で「7種類以上」の割合が高くなっている。1件当たり薬剤種類数は、院内処方で3.27種類、院外処方で3.69種類となっている。

◇薬効分類別にみた薬剤の使用状況

使用薬剤の薬剤点数について、入院、院内処方、院外処方別に薬効分類別の薬剤点数の構成割合をみると、入院では「腫瘍用薬」28.1%が最も多く、次いで「中枢神経系用薬」13.6%、「生物学的製剤」11.5%の順となっている。院内処方では「腫瘍用薬」22.8%が最も多く、次いで「その他の代謝性医薬品」16.0%、「循環器官用薬」9.0%、院外処方では「その他の代謝性医薬品」16.8%が最も多く、次いで「循環器官用薬」14.2%、「中枢神経系用薬」12.8%の順となっている。

◇後発医薬品の使用状況

入院、院内処方、院外処方別に薬剤点数に占める後発医薬品の点数の割合をみると、総数19.5%、入院14.4%、院内処方16.8%、院外処方20.1%となっている。また、薬剤種類数に占める後発医薬品の種類数の割合をみると、総数77.8%、入院74.3%、院内処方67.0%、院外処方80.4%となっており、前年に比べ総数2.2ポイント、入院1.8ポイント、院内処方1.5ポイント、院外処方2.2ポイント上昇している。後発医薬品の薬効分類別の薬剤点数について構成割合をみると、入院では「抗生物質製剤」24.3%、院内処方では「循環器官用薬」25.0%、院外処方では「循環器官用薬」26.5%が最も多くなっている。

◇薬剤料の比率

医科(薬局調剤分(医科分)を含む)における薬剤料の比率は、入院は9.0%で前年に比べ僅かに減少し、入院外は40.1%で前年に比べ3.4ポイント減少している。「投薬」「注射」についてみると、入院では「投薬」よりも「注射」の比率が高く、入院外では「注射」よりも「投薬」に比率が高くなっている。

 

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/sinryo/tyosa21/

 

2022/06/24(金) 12:12

ポリファーマシーに関する啓発動画 くすりの適正使用協議会・日本製薬工業協会が共同制作・公開

一般社団法人くすりの適正使用協議会(RAD-AR)と日本製薬工業協会は614日、共同制作によるポリファーマシーに関する啓発動画「あなたのくすり いくつ飲んでいますか?」の公開を発表しました。

くすりの適正使用協議会と日本製薬工業協会は、医薬品の適正使用の推進のため、ポリファーマシーに関する一般向けの啓発冊子「あなたのくすり いくつ飲んでいますか?」を共同制作し、普及啓発に努めてきましたが、この度、啓発冊子の内容をわかりやすく表現した動画版を制作し、両団体のウェブサイトに公開しました。

ポリファーマシーの問題については、厚生労働省が20174月に「高齢者医薬品適正使用検討会」を設置し、安全性確保に必要な事項の調査・検討を進め、20185月に「高齢者の医薬品適正使用の指針」の総論編、20196月に各論編(療養環境別)とまとめられています。これらの指針は、医師、歯科医師、薬剤師を対象としたものですが、同検討会では、患者さんや国民へのポリファーマシーに関する啓発の重要性についても指摘されています。

そのため、高齢者の一人ひとりに、高齢者でくすりが増える理由や副作用の起こりやすさ、日頃から注意しておくことを知ってもらい、何か変だと感じた時は医療関係者への相談に繋げてもらうことを目的に、一般の方向け啓発冊子「あなたのくすり いくつ飲んでますか?」を両団体で共同制作し、国民への啓発に努めてきました。そして、この度、啓発冊子の内容をわかりやすく表現した動画を制作し、更なる啓発に繋げることとしたものです。

監修は東京大学秋下雅弘教授及び厚生労働省です。

 

https://www.rad-ar.or.jp/knowledge/post?slug=polypharmacy

https://www.jpma.or.jp/news_room/movie_ad/movie/polypharmacy.html

2022/06/15(水) 14:51