厚生労働省は5月31日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向として令和4年度1月号（23年1月）公表しました。

(1)   令和4年度1月（23年1月）の調剤医療費(電算処理分)は6,374億円(伸び率：対前年度同期比+2.7%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,657円(伸び率▲2.5%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,699億円(伸び率+7.7%)、薬剤料が4,662億円(伸び率+1.0%)、薬剤料のうち、後発医薬品が930億円(伸び率+0.7%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,599円(伸び率▲4.8%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.81種類(伸び率＋0.1%)、27.5日(伸び率▲2.2%)、72円(伸び率▲2.8%)であった。

(3)   内服薬の薬剤料3,695億円(伸び幅：対前年度同期差+11億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「その他の代謝性医薬品」の666億円(伸び幅▲1億円)で、伸び幅が最も高かったのは「化学療法剤」の+130億円（総額250億円）であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,657円(伸び率▲2.5%)で、最も高かったのは北海道11,608円(伸び率▲1.8%)、最も低かったのは佐賀県8,318円(伸び率+0.4%)であった。また、伸び率が最も高かったのは佐賀県(伸び率+0.4%)、最も低かったのは沖縄県(伸び率▲9.8%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が83.7%(伸び幅+1.8%)、薬剤料ベースが19.9%(伸び幅▲0.1%)、後発品調剤率が80.6%（伸び幅+1.8%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では59.7%(伸び幅+0.8% )であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,409 円で、最高が北海道1,830円、最低が佐賀県1,153円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国▲4.4%で、最高が島根県▲1.5%、最低が沖縄県▲11.2%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国83.7%で、最高が沖縄県90.2%、最低が徳島県79.8%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国19.9%で、最高が鹿児島県23.1%、最低が京都府17.2%、後発医薬品調剤率は全国80.6%で、最高が沖縄県86.7%、最低が東京都76.3%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国59.7%で、最高が沖縄県67.7%、最低が東京都56.1 %となっている。

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2023/01/