厚生労働省は3月30日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向として令和4年度11月分を公表しました。

(1)   令和4年度11月の調剤医療費(電算処理分)は6,527億円(伸び率：対前年度同期比+1.6%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,354円(伸び率▲0.9%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,779億円(伸び率+5.2%)、薬剤料が4,735億円(伸び率+0.3%)、薬剤料のうち、後発医薬品が933億円(伸び率▲1.8%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,393円(伸び率▲2.6%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.80種類(伸び率＋0.4%)、27.3日(伸び率+0.4%)、71円(伸び率▲3.4%)であった。

(3)   内服薬の薬剤料3,764億円(伸び幅：対前年度同期差▲5億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「その他の代謝性医薬品」の681億円(伸び幅+8億円)で、伸び幅が最も高かったのは「化学療法剤」の+57億円（総額186億円）であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,354円(伸び率▲0.9%)で、最も高かったのは高知県11,285円(伸び率▲4.5%)、最も低かったのは佐賀県7,865円(伸び率▲1.8%)であった。また、伸び率が最も高かったのは青森県(伸び率+1.4%)、最も低かったのは高知県(伸び率▲4.5%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が83.5%(伸び幅+1.7%)、薬剤料ベースが19.7%(伸び幅▲0.4%)、後発品調剤率が80.0%（伸び幅+1.6%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では59.2%(伸び幅+0.2% )であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,337 円で、最高が北海道1,716円、最低が佐賀県1,125円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国▲4.3%で、最高が沖縄県▲1.9%、最低が岡山県▲7.7%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国83.5%で、最高が沖縄県90.1%、最低が徳島県79.6%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国19.7%で、最高が鹿児島県23.2%、最低が京都府17.0%、後発医薬品調剤率は全国80.0%で、最高が沖縄県85.1%、最低が東京都75.5%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国59.2%で、最高が沖縄県67.0%、最低が東京都55.5 %となっている。

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2022/11/