日本製薬団体連合会と日本製薬工業協会は、5月27日、「薬価の毎年改定」について反対を表明しました。

内容は次の通りです。

現在、経済財政諮問会議等において薬価の毎年改定の実施について議論が行われています。2年ごとに薬価改定を実施する現行のルールを変更し、毎年改定とすることについては、製薬産業として下記のとおり反対を表明します。

                                  記

１．研究開発型の製薬産業は、イノベーションの担い手として、我が国の経済成長に貢献していくことが期待されており、昨年政府により策定された「日本再興戦略」及び「健康・医療戦略」においても製薬産業の発展に向けた政策が盛り込まれている。

　　　　薬価の毎年改定は、こうした政策の方向性に反し、各企業の競争力を一様に弱体化させるものに他ならず、また製薬産業の発展、創薬に向けた取組努力を評価・支援する視点を全く欠いた方策として、到底容認することはできない。

２．現在、薬価改定は診療報酬改定と合わせて2年に1回実施することを前提に、薬価算定の諸ルールが設定されているところであるが、診療報酬体系や他の薬価算定ルールとの整合性やバランス等を考慮せず、薬価改定の頻度のみを取り上げて毎年改定とすることは著しく妥当性を欠くものである。

３．薬価改定実施のためには、十分な市場価格形成と、個々の実勢価格の正確な把握が不可欠であるが、現状の取引実態に鑑みると、短期間での実勢価格の的確な把握には相当な困難が予想される。さらに、毎年改定とすることにより、薬価調査や関連のシステム変更等において、市場関係者のみならず医療関係者にまで過大な負担を強いることになる。

http://www.jpma.or.jp/