厚生労働省は、2月16日、17日及び19日に実施した第103回保健師国家試験、第100回助産師国家試験、第106回看護師国家試験の合格発表を行いました。

◇第103回保健師国家試験：出願者数8,294人（うち新卒者7,632人）、受験者数8,207人（新卒者7,590人）、合格者数7,450人（新卒者7,172人）、合格率90.8%（新卒者94.5%）

◇第100回助産師国家試験：出願者数2,064人（うち新卒者2,055人）、受験者数2,053人（新卒者2,044人）、合格者数1,909人（新卒者1,904人）、合格率93.0%（新卒者93.2%）

◇第106回看護師国家試験：出願者数63,043人（うち新卒者56,706人）、受験者数62,534人（新卒者56,381人）、合格者数55,367人（新卒者53,177人）、合格率88.5%（新卒者94.3%）

◇第103回保健師国家試験の合格基準：一般問題を1問1点（73点満点）、状況設定問題を1問2点（68点満点）とし、総得点85点以上/141点。但し、一部の問題において採点対象から除外された受験者にあっては、総得点84点以上/140点となる。

◇第100回助産師国家試験の合格基準：一般問題を1問1点（75点満点）、状況設定問題を1問2点（70点満点）とし、総得点87点以上/145点。

◇第106回看護師国家試験の合格基準：必修問題及び一般問題を1問1点、状況設定問題を1問2点とし、(1)(2)の全てを満たす者。（1）必修問題40点以上/50点。但し、必修問題の一部を採点対象から除外された受験者にあっては、必修問題の得点について40点以上/49点又は39点以上/48点となる。（2）一般問題・状況設定問題142点以上248点。

http://www.mhlw.go.jp/general/sikaku/successlist/2017/siken03_04_05/about.html

アレルギー疾患対策の総合的な推進を図るため、アレルギー対策基本法第11条第1項に基づき、アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針が策定され、3月21日に告示されましたが、厚生労働省は、同日、健康局長名で、都道府県知事・政令指定都市市長・中核市市長宛に通知を発しました。

「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針」の制定について

1． 策定の趣旨

アレルギー疾患対策基本法第11条第1項の規定に基づき、アレルギー疾患対策の総合的な推進を図るため、アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針を策定する。

アレルギー疾患が国民生活に多大な影響を及ぼしている現状とアレルギー疾患が生活環境の多様で複合的な要因により発生し、重症化することに鑑み, アレルギー疾患対策の一層の充実を図るため、総合的にアレルギー疾患対策を推進することを目的とする。

2． 指針の主な事項

法第11条第2項各号において、アレルギー疾患対策基本指針は、「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な事項」、「アレルギー疾患に関する啓発及び知識の普及並びにアレルギー疾患の予防のための施策に関する事項」、「アレルギー疾患医療を提供する体制の確保に関する事項」、「アレルギー疾患に関する調査及び研究に関する事項」、「その他アレルギー疾患対策の推進に関する事項」について定めるものと規定されている。

具体的には、以下のとおり定める。

第一　アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な事項

・  国、地方公共団体、医療保険者、国民、医師その他医療関係者、学校等の設置者又は管理者が、各々の責務に基づき、生活環境の改善、居住地域に関わらない科学的知見に基づくアレルギー疾患医療の提供体制の整備、適切な情報の入手、生活の質の維持向上のための支援のための体制整備、研究の推進や研究等の成果の普及、活用、発展といったアレルギー疾患対策を総合的に推進することを定める。

第二　アレルギー疾患に関する啓発及び知識の普及並びにアレルギー疾患の予防のための施策に関する事項

・  生活環境がアレルギー疾患に及ぼす影響についての啓発と知識の普及、重症化の予防と症状の軽減に関する教育や啓発について定める。

・  アレルギー疾患の重症化の予防と症状の軽減に資する生活環境の改善を図るための措置について定める。

第三　アレルギー疾患医療を提供する体制の確保に関する事項

・  関係学会と連携し、医師、薬剤師、看護師等、アレルギー疾患医療に係る専門的知識や技能を有する医療従事者の育成について定める。

・  居住地域に関わらず適切なアレルギー疾患医療が受けられるよう、専門的なアレルギー疾患医療提供機関を整備することについて定める。

第四　アレルギー疾患に関する調査及び研究に関する事項

・  重症化の要望と症状の軽減のための、疫学研究、基礎研究、臨床研究の促進及びこれらの成果が活用されるための施策について定める。

・  医薬品、医療機器等の知見が迅速かつ確実に行われるための環境整備について定める。

第五　その他アレルギー疾患対策の推進に関する重要事項

・  アレルギー疾患を有する者の生活の質の維持、向上のための施策、地方公共団体が行う基本的施策、災害時の対応、必要な財政措置の実施と予算効率化・重点化、アレルギー対策基本指針の見直し及び定期報告について定める。

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T170322H0041.pdf

くすりの適正使用協議会は、3月22日、文部科学省のパブリックコメント募集に対して「小学校学習指導要領（案）にくすり教育の追加」を要望したことを発表しました。

2月14日に文部科学省から公示された小学校学習指導要領案にくすり教育が含まれていなかったことに対し、くすり教育の追加を要望するパブリックコメントを提出したものです。

くすりの適正使用協議会は、2002年からくすり教育のサポートを続けており、教材開発や貸出、パワーポイント教材の無料提供と、保健体育教諭や養護教諭、学校薬剤師へのくすり教育の出前研修を行っています。

前回の学習指導要領改訂では、それまで高校で扱われていた医薬品の内容が中学校に移行し（2012年）、高校の内容もレベルアップしました（2013年）。これにより、現在の中学生・高校生は、医薬品には主作用・副作用があり、使用回数・使用時間・使用量を守る必要があること、医療用医薬品と一般用医薬品の種別や、承認制度・販売制度などについての理解を深め、生涯に亘って自ら健康を管理するための基礎となる医薬品の知識と判断力が培われつつあります。

一方、協議会の調査によれば、お茶やコーラで薬を服用した経験を持つ児童は49%に達します。小学校に薬を持参する児童は20%、さらに自己判断で薬を服用した経験がある児童も18%にのぼっています。

このように、現実的には小学校のうちから医薬品を使用する機会が多い中で、病気や怪我の備えとして、小学生のうちから医薬品の役割を知り、正しい使用法を身に付けるためのくすり教育が必要と協議会は考えています。

https://www.rad-ar.or.jp/

大阪薬科大学は、3月17日、6年制一本化について発表しました。

大阪薬科大学は、現在、薬学科（6年制、入学定員270名）と薬科学科（4年制、入学定員30名）で構成されていますが、平成30年度入学生から6年制教育に一本化します。6年制の薬学科のみとし、入学定員294名で変更届け出の予定です。

大学では、3月1日、30年度の入学試験から薬科学科（4年制）の学生募集を停止することを発表しています。

大阪薬科大学薬学部は、6年制の薬学科と4年制の薬科学科を設置しており、入学後3年次までは同じカリキュラムとし、4年次進級時に希望により学科を選択する制度を採用しています。薬学科では薬剤師の養成を、薬科学科では大学院進学を見据えた薬学研究者の養成を主目的としていますが、薬科学科卒業生にも大学院終了後に実務実習等の必要単位を取得すれば薬剤師国家試験の受験資格が付与されています。この制度は、薬学教育が4年制から6年制に移行した際の経過措置として平成29年度入学生までに与えられた特例措置で、平成30年度入学生からは適用されません。こうした事情等を勘案し、平成30年度から、薬科学科（4年制）の学生募集を停止し、薬学科（6年制）に一本化することにしました。

http://www.oups.ac.jp/

厚生労働省は、3月17日、医師国家試験及び歯科医師国家試験の合格を発表しました。

◇第111回医師国家試験（2月11日~13日に実施）

出願者数：全体9,959人、新卒者9,124人

受験者数：全体9,618人、新卒者8,828人

合格者数：全体8,533人、新卒者8,104人

合格率：全体88.7%、新卒者91.8%

合格基準は、一般問題を1問1点、臨床実地問題を1問3点としたとき、

（1）     必修問題については、160点以上/200点

　　　但し、必修問題の一部を採点から除外された受験者にあっては、必修問題の得点について総点数の80%以上とする。

　（2） 必修問題を除いた一般問題及び臨床実地問題については、一般問題は128点以上/198点、臨床実地問題は381点以上/600点

　（3） 禁忌肢問題選択数は3問以下

◇第110回歯科医師国家試験（2月4日~5日に実施）

出願者数：全体3,691人、新卒者2,462人

受験者数：全体3,049人、新卒者1,855人

合格者数：全体1,983人、新卒者1,426人

合格率：全体65.0%、新卒者76.9%

合格基準は、一般問題（必修問題を含む）を1問1点、臨床実地問題を1問3点とし、

（1）領域A（総論）70点以上/109点

　（2）領域B （各論Ⅰ~Ⅲ）132点以上/180点

　（3）領域C  （各論Ⅳ~Ⅵ）136点以上/209点

(4)　必修問題　56点以上/70点

但し、必修問題の一部を採点から除外された受験者にあっては、必修問題の得点について総点数の80%以上とする。

(5)禁忌肢問題選択数は2問以下

http://www.mhlw.go.jp/general/sikaku/successlist/2017/siken01/about.html

奈良県と奈良市は、3月16日、県内で発見されたC型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品への対応について発表しました。医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医機法）に基づく処分です。

＜奈良県＞

県内の薬局で今年1月にC型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品を患者に調剤した事件を受け、奈良県は3月7日付で株式会社関西メディコに対して改善命令を発出しましたが、その他の行政処分を命じました。

1． 対象者等

開設者：株式会社関西メディコ（奈良県生駒郡平群町）

店舗名：サン薬局平群店

2． 行政処分の内容

1） 業務停止命令（医機法第75条第1項）

3月22日~26日の5日間、サン薬局平群店の業務停止を命じる。

2） 管理者変更命令（医機法第73条）

サン薬局平群店の管理者の変更を命ずる。

　＜奈良市＞

本年1月にサン薬局平松店において、C型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品を患者に調剤した事件を受け、奈良市は3月7日付で株式会社関西メ対象者等

1．開設者：株式会社関西メディコ（奈良県生駒郡平群町）

2．対象施設：サン薬局平松店（奈良市平松町）

3． 行政処分の内容

・業務停止命令（医機法第75条第1項）

3月22日~26日の5日間、サン薬局平松店の業務停止を命じる。

・管理者変更命令（医機法第73条）

サン薬局平松店の管理者の変更を命ずる。

中央社会保険医療協議会の第347回総会が3月15日に開催され、平成28年4～9月の調剤医療費（電算処理分）の動向が示されました。

【平成28年4～9月調剤医療費（電算処理分）の動向のポイント】

〇平成28年4～9月の処方せん1枚当たり調剤医療費（電算処理分）の伸び率（対前年同期比）を、平成27年度と比較すると、その差は、処方せん1枚当たり調剤医療費が▲10.0%、技術料が▲1.6%、薬剤料が▲12.8%となっている。

＜処方せん1枚当たり調剤医療費の伸び率＞

調剤医療費計　①平成28年4～9月▲2.7%　②平成27年度7.3%　差①－②▲9.9%

内訳

技術料　①平成28年4～9月▲0.2%  ②平成27年度1.4%　差▲1.7 %　

薬剤料　①平成28年4～9月▲3.4%  ②平成27年度9.2%　差▲12.6 %

〇内服薬の処方せん1枚当たり薬剤料の伸び率を3要素に分解して、平成27年度と比較すると、1種類1日当たり薬剤料がマイナスとなっている。

＜処方せん1枚当たり内服薬薬剤料の伸び率＞

薬剤料　　　　①平成28年4～9月▲3.8%　②平成27年度9.8%　差①－②▲13.6%

内訳

薬剤種類数　①平成28年4～9月▲1.1%  ②平成27年度▲0.8%　差▲0.3 %　

投薬日数　　①平成28年4～9月2.1%  ②平成27年度1.9%　差0.2 %

1種類1日当たり薬剤料　①平成28年4～9月▲4.7%  ②平成27年度8.6%　差▲13.2 %　

〇後発医薬品の使用状況は以下の通りである。

＜後発品割合＞

数量ベース（新指標）　①平成28年9月66.5%　②平成28年3月63.1%　差①－②3.4%

薬剤料ベース　　　　①平成28年9月15.5%　②平成28年3月14.8%　差0.8%

後発医薬品調剤率　　①平成28年9月66.5%　②平成28年3月65.0%　差1.5%

（参考）

数量ベース（旧指標）①平成28年9月44.5%　②平成28年3月42.5%　差2.0%

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000154669.html

中央社会保険医療協議会の第347回総会が3月15日に開催され、最近（平成28年4～9月）の医療費の動向が示されました。

【平成28年4～9月医療費の動向のポイント】

〇平成28年4～9月の医療費の伸び率（対前年同期比）は、計0.8%（稼働日数補正後0.6%）となった。1日当たり医療費の伸び率は計1.2%と低い水準となり、調剤はマイナスとなった。受診延日数(延患者数)は入院、入院外、歯科で減少、調剤で増加となった。

＜平成28年4～9月の伸び率（対前年同期）＞

計　　　　　医療費0.8%(0.6%)　1日当たり医療費1.2%　受診延日数(延患者数)▲0.4%

医科入院　　医療費1.2%(1.1%)　1日当たり医療費1.6%　受診延日数(延患者数)▲0.4%

医科入院外　医療費1.0%(0.7%)　1日当たり医療費1.6%　受診延日数(延患者数)▲0.6%

歯科　　　　医療費2.2%(1.5%)　1日当たり医療費2.2%　受診延日数(延患者数)▲0.1%

調剤　　　 医療費▲1.5%(▲1.6%)　1日当たり医療費▲2.6%　受診延日数(延患者数)1.1%

〇医療費の伸び率を平成27年度と比較すると3.0%ポイント程度低くなっており、受診延日数の減で▲0.6%ポイント(平成27年度の受診延日数はプラス)、1日当たり医療費で▲2.4%ポイントとなっている。1日当たり医療費の伸び率が低いのは、平成28年度の診療報酬改定のほか、C型肝炎治療薬が平成28年度の薬価改定と使用量の落ち着きによりマイナスの寄与となったことが影響していると考えられる。診療種別にみると、医科入院外、調剤で大きなマイナスの一方、歯科はプラスとなっている。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000154669.html

東京都と大阪府は、3月13日、医薬品卸業者に対する改善命令について発表しました。本年1月、「ハーボニー配合錠」の偽造品が奈良県内の薬局から発見されたことを受け、偽造品の流通調査を行ってきましたが、13日、当該医薬品の流通に関与した卸売販売業者に対して、医薬品、医療機器等の品質、有効性、安全性の確保に関する法律に基づき改善命令を行ったものです。

東京都は、株式会社エール薬品（東京都千代田区神田紺屋町46）、大興薬品株式会社（東京都千代田区鍛冶町2-9-7）、有限会社高洋薬品（東京都千代田区鍛冶町2-5-11）、フジ薬品株式会社（東京都大田区中央6-18-12）、野川薬品有限会社（東京都台東区松が谷3-20-6）の5社、大阪府は、株式会社グローバルネットエルズ（大阪市中央区久宝寺3-4-17）の1社で、業務改善計画を作成し、3月21日までに提出することとされています。

http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/03/13/06.html

http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=26892

奈良県は、3月10日、「奈良の木で健康になる！実証事件の結果」を公表しました。

奈良の木ブランド課では、奈良県産材の持つ魅力を再発見し、需要拡大につなげる目的で、平成28年度に「奈良の木で健康になる」実証実験を行いました。その結果、奈良県産スギ材とヒノキ材は、抗菌性やダニの忌避性、紫外線の軽減効果等を有し、健康な暮らしの一助となることが判りました。一般住宅のみならず、福祉施設（老人ホーム、保育園など）、病院、学校、オフィス等の内装材（床材や壁材）への利用を提案します。

実証実験は、奈良の木の持つ健康効果に関する5項目で、地域産木材に関する詳細データは全国初、他産地との比較も全国初、地方自治体での取り組みとしても全国初となります。

試験材料は、奈良県産スギ材及びヒノキ材（吉野郡川上村産100年生）と他県産のスギ材及びヒノキ材（30～40年生）、その他カーペット等で、奈良県外の専門試験機関に試験を依頼しました。

試験結果の概要は、

①    カビの生育抑制：奈良県産スギ材（精油）は、カビの生育抑制効果が高い。

②    大腸菌の増殖抑制：奈良県産スギ材（精油）は、大腸菌の増殖抑制効果が高い。

③    ダニの忌避：奈良県産スギ材及びヒノキ材（板）に侵入したダニの数は、カーペットの1/2～2/3．

④    インフルエンザウイルスの不活化：奈良県産ヒノキ材（木粉）はインフルエンザウイルスの感染力を低下。

⑤    紫外線の軽減：奈良県産スギ材とヒノキ材（板）は、紫外線をほとんど完全に除去。

奈良県では、3月17日に日本木材学会第67回大会で発表するほか、インターネットによる発信を行います。（ポータルサイト「奈良の木のこと」3月末～）

http://www.pref.nara.jp/