厚生御労働省は、医師・歯科医師・看護師・管理栄養士など2018年国家試験を発表しました。

　◇第112回医師国家試験：平成30年2月10日(土曜日)及び11日(日曜日)に北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、石川県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、熊本県及び沖縄県で施行。試験内容は臨床上必要な医学及び公衆衛生に関して、医師として具有すべき知識及び技能。受験書類提出期間は平成29年11月1日(水曜日)から11月30日(木曜日)。合格発表は平成30年3月19日午後2時。

◇第111回歯科医師国家試験：平成30年2月3日(土曜日)及び4日(日曜日)に北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県及び福岡県で施行。試験内容は臨床上必要な歯科医学及び口腔衛生に関して、歯科医師として具有すべき知識及び技能。受験書類提出期間は平成29年11月1日(水曜日)から11月30日(木曜日)。合格発表は平成30年3月19日午後2時。

◇第104回保健師国家試験：平成30年2月16日(金曜日)に北海道、青森県、宮城県、東京都、愛知県、石川県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県で施行。試験科目は公衆衛生看護学、疫学、保健統計学及び保健医療福祉行政論。受験書類提出期間は平成29年11月17日(金曜日)から12月8日(金曜日)。合格発表は平成30年3月26日午後2時。

◇第101回助産師国家試験：平成30年2月15日(木曜日)に北海道、青森県、宮城県、東京都、愛知県、石川県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県で施行。試験科目は基礎助産学、助産診断・技術学、地域母子保健及び助産管理。受験書類提出期間は平成29年11月17日(金曜日)から12月8日(金曜日)。合格発表は平成30年3月26日午後2時。

◇第107回看護師国家試験：平成30年2月18日(日曜日)に北海道、青森県、宮城県、東京都、愛知県、石川県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県で施行。試験科目は人体の構造と機能、疾病の成り立ちと回復の促進、健康支援と社会保障制度、基礎看護学、成人看護学、老年看護学、小児看護学、母性看護学、精神看護学、在宅看護論及び看護の統合と実践。受験書類提出期間は平成29年11月17日(金曜日)から12月8日(金曜日)。平成30年合格発表は3月26日午後2時。

◇第32回管理栄養士国家試験：平成30年3月4日(日曜日)に北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、岡山県、福岡県及び沖縄県で施行。試験科目はア 社会・環境と健康、イ 人体の構造と機能及び疾病の成り立ち、ウ 食べ物と健康、エ 基礎栄養学、オ 応用栄養学、カ 栄養教育論、キ 臨床栄養学、ク 公衆栄養学、ケ 給食経営管理論。受験書類提出期間は平成29年12月8日(金曜日)から12月15日(金曜日)。合格発表は平成30年3月30日午後2時。

厚生労働省は、8月4日、「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表しました。

厚生労働省では、薬局・薬店が医薬品の販売に際し、店舗やインターネットで消費者に適切に説明を行っているかどうかなどについて調査を行っています。平成28年度の調査は、前年度に引き続き、一般用医薬品のインターネット販売に関する法施行後の状況や要指導医薬品の店舗での販売状況を含めて調査を行いました。

今回の結果では、店舗での要指導医薬品の販売における「情報提供があった」や、インターネット販売での第1類医薬品の販売における「情報提供があった」などの項目で、前回に比べて改善が見られるものの、インターネット販売での第1類医薬品の販売における「情報提供があったもののうち、薬剤師により情報提供が行われた」や、店舗での第1類医薬品の販売における「情報提供があったもののうち、文書を用いて情報提供があった」などの項目では前回より遵守率が低下しており、必ずしもすべての薬局・薬店において新しい販売ルールが徹底されていない状況が確認されました。

厚生労働省では、引き続き自治体等と連携し、事業に対する実態確認、改善指導を行うとともに、関係団体に制度の遵守徹底を依頼し、販売制度の定着に取り組みます。

【主な調査結果】

◎要指導医薬品（店舗（店頭）販売に関する調査）

大半の項目で9割程度が遵守されていたが、「購入者が使用者本人であることの確認があった」のように遵守が不十分なものも見られた。

〇「購入者が使用者本人であることの確認があった」：81.0%

〇「使用者の状況について確認があった」：87.3%

〇「（購入者への）情報提供があった」：86.5%

〇「薬剤師により情報提供が行われた」：96.3%

◎第1類医薬品（店舗（店頭）販売、インターネット販売に関する調査）

店舗（店頭）における販売とインターネットにおける販売を比較すると、一部の項目では店舗（店頭）販売の方が遵守されている割合が高く、インターネット販売における販売ルールの徹底に課題が見られたた。

「使用者の状況について確認があった」：店舗（店頭）販売88.83%、インターネット販売96.3%

「（購入者への）情報提供があった」：店舗（店頭）販売89.4%、インターネット販売76.8%

「薬剤師により情報提供が行われた」：店舗（店頭）販売92.4%、インターネット販売69.8%

「購入者からの相談への適切な回答があった」：店舗（店頭）販売97.3%、インターネット販売97.4%

「薬剤師により相談への対応が行われた」：店舗（店頭）販売90.1%、インターネット販売70.1%

なお、調査は「消費者が薬局や薬店において購入可能な医薬品の販売実態を、一般消費者からの目線で調査することにより、医薬品販売の適正化を図る」ことを目的として、次の内容により実施しました。

(1)薬局・店舗販売業の店舗販売に関する調査：一般消費者である調査員が、全国5,020件の薬局・店舗販売業者の店舗を訪問し、医薬品の販売ルールに係る事項等に関し店舗での販売状況等について調査（調査期間は平成28年11月~12月）。主な調査項目は①従事者の区別状況、②要指導医薬品の販売方法（本人確認、薬剤師による販売）、③一般用医薬品の情報提供、相談対応の状況、など。

(2)薬局・店舗販売業の特定販売（インターネット販売）に関する調査：特定販売の届出を行い、インターネットで一般用医薬品を販売しているサイト508件を対象に、医薬品の販売ルールに係る事項等に関しインターネットでの販売状況等について調査（調査期間は平成28年10月~12月）

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000173918.html

日本医師会は、8月3日に緊急記者会見を開催し、新たな専門医の仕組みについて見解を表明しました。

＜新たな専門医の仕組みについて＞

8月2日、塩崎恭久厚生労働大臣と日本専門医機構吉村博邦理事長との面談が行われました。

その際、厚生労働大臣談話のなかで、新たな仕組みにおいては、地域医療への悪影響が生じるのではないかなどの懸念を完全に払拭するには至っていないとし、日本専門医機構、各学会にさらなる協力を求めています。

昨年6月、日本医師会は四病院団体協議会とともに、新たな仕組みが医師の地域偏在など地域医療全体への影響を及ぼすことへの懸念を表明しました。

このような状況を受け、同年7月に新たな体制で再スタートを切った日本専門医機構は、新制度開始の延期を決定し、その後も医師の偏在助長を回避すべく、11月に日本医師会が提出した7つの要望項目を新整備指針に盛り込むなど、真摯に対応してきたと認識しております。また、各領域学会も、新たな仕組みの柱でもある専門医の質の向上に努めるとともに、偏在助長の回避、医師のキャリア・パスへの配慮など、懸命な努力を重ねております。

日本専門医機構の「専門医制度新整備指針」においては、制度確立の理念を「①プロフェッショナル・オートノミーに基づいた専門医の質を保証・維持できる制度であること、②国民に信頼され、受診にあたり良い指標となる制度であること、③専門医の資格が国民に広く認知される制度であること、④医師の地域偏在等を助長することがないよう、地域医療に十分配慮した制度であること」と規定しています。

日本医師会としても、地域医療提供体制の確保は最重要課題と位置付けており、今回の談話において、医療法に規定する国の責務として、厚生労働省が地域医療への配慮を求めること自体は理解するものであります。

しかし、新たな専門医の仕組みは、法的な強制力を持つものではなく、医師の自律的な取組みを学問的に評価するものであり、新整備指針の基本理念にあるように、プロフェッショナル・オートノミーに基づき運用されるべきものであることは論を俟ちません。

したがって、国の関与についてあくまで謙抑的であることが望ましく、日本専門医機構が自らガバナンスを強化しつつ、両者の協力・連携のもと、関係者の意見を調整しながら、専門医養成の仕組みが適切かつ円滑に運用されていくことがもっとも重要であると考えます。

いま、若い医師たちが、新たな専門医の仕組みの先行きに不安を抱えているなか、日本専門医機構におかれては、その不安を払拭するためにも、平成30年度の新たな仕組みの運用開始を見据え、着実に準備を進めることが必要です。

日本医師会といたしましても、今後とも日本専門医機構を支援し、わが国における専門医養成が医師の資質向上に寄与し、地域医療に十分に配慮した仕組みとなるよう積極的に協力していく所存です。

http://www.med.or.jp/

厚生労働省は、8月1日、「医療機関における外国人旅行者及び在留外国人受入れ体制等の実態調査」結果を発表しました。

近年、在留外国人や訪日外国人が増加している現状や「未来投資戦略 2017 （平成 29 年６月９日閣議決定）」などを受けて、外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられる体制を充実させていくことが求められています。今回の調査では、外国人患者受入れ体制を整備していくにあたって基礎となる資料を得ることを目的に、医療機関、自治体、医療通訳サービス提供事業者を対象として、外国人患者受入れの状況や、医療通訳の養成・研修の実施状況などについてアンケートを実施し、とりまとめました。
　厚生労働省では、この結果を踏まえ、外国人患者受入れ体制の整備を今後さらに促進していきます。

調査は、平成28年10月1日時点の状況、もしくは外国人患者受入れの状況等については平成27年度の実績で、調査期間は平成28年10月10日から12月12日です。

調査対象及び回収率は、

①    医療機関：救急告示病院と平成27年度に「訪日外国人旅行者受入医療機関」として観光庁により選定された病院（両方に該当する場合は一病院に対して調査票一部）。回収率45.5%（対象数3,761、回収数1,710）

②    自治体：都道府県と政令指定都市、中核市、在留外国人・外国人旅行者数の多い区市町村。回収率83.2%（対象数226、回収数188）

③    医療通訳サービス提供事業者：委託業者によりインターネットで情報収集し抽出した事業者。回収率58.8%（対象数80、回収数47）

　【医療機関調査】

　＜外国人患者受入れの状況＞

　Ⓐ外来では79.7%、入院では58.5%の医療機関で外国人患者の受入れ実績がある。

　Ⓑ外来での外国人患者の受入れがある医療機関において、半数以上が年間20名以下の受入れであった。他方で、年間1,001名以上の受け入れがあった医療機関は5.7%となっている。

＜医療通訳の利用＞

　Ⓐ医療通訳（電話通訳を含む）を利用した経験がある医療機関は12.7%。

　Ⓑそのうち、85.3%が利用して「概ねよかった」と回答。その理由として、「職員の負担の軽減、時間の削減が図られた」「トラブルが未然に防げた」などが挙げられた。

＜日本語でのコミュニケーションが難しい外国人患者への対応＞

　Ⓐ外国人患者の受入れ実績があった医療機関のうち、日本語でのコミュニケーションが難しい患者を受け入れたのは65.3%。

　Ⓑ上記外国人患者に対して、「英語」で対応した医療機関は56.8%で最も割合が高い。次いで中国語が26.6%、日本語が26.0%。

【自治体調査】

＜外国人患者受入れ体制の状況＞

　Ⓐ外国人患者受け入れ可能な医療機関の数や医療設備面に「不足はない」と考えている自治体は1.6%、「拡充が必要」と考えているのは14.4%。「把握していない」は83.0%で最も割合が高い。

　Ⓑ医療通訳者等の人員面についても同様に、「不足はない」と考えているのは1.1%、「拡充が必要」と考えているのは13.3%。「把握していない」は84.6%で最も割合が高い。

【医療通訳サービス提供事業者調査】

＜現在の医療通訳の状況＞

　Ⓐ回答事業者における医療通訳として登録されている人数の合計は約2,400名。（ただし、複数の事業者に重複して登録されている場合あり）

　Ⓑ医療通訳の問題点について、「医療通訳の担い手となる人員の確保」を問題点として捉えている事業者が55.3%。「医療機関等の医療通訳に関する知識・理解」を問題点として捉えている事業者が48.9%。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000173230.html

国立研究開発法人国立循環器病研究センター（NCVC）と独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、7月24日、包括的連携協定の締結を発表しました。わが国のレギュラトリーサイエンスの振興に資することを目的として。包括的連携協定を締結したものです。

NCVCは、循環器病に関する診断・治療、調査・研究・医療機器開発及び専門医療従事者の研修・育成に取り組んでいます。また、PMDAは、医薬品・医療機器等の審査、安全対策及び健康被害救済の三業務を行っており、レギュラトリーサイエンスの推進を通して業務の質の向上を図り、国民の健康・安全の向上に貢献すべく取り組んでいます。

このような背景の中、NCVCとPMDAはこれまでも人材交流を行ってきましたが、本協定の締結により強力な連携・協力体制を構築し、人材交流・人材育成及び情報共有の推進に取り組みます。

【連携・協力内容】

●人材交流・人材育成の推進

連続的な人材交流基盤の確保に加え、以下の活動を通して人材育成を行います。

　・NCVCは、医療機器開発における非臨床試験に関する研修や、臨床現場における研修をPMDA職員に提供します。

　・PMDAは、レギュラトリーサイエンスの推進に寄与する人材の育成を、人材交流を通してNCVC職員に行います。

　●情報共有の推進

　・PMDAは、薬事行政に関するケーススタディやオープンセミナー、両機関の職員による意見交換会の開催等を行います。

※レギュラトリーサイエンスとは、「科学技術の成果を人と社会に役立てることを目的に、根拠に基づく的確な予測、評価、判断を行い、科学技術の成果を人と社会との調和のうえで最も望ましい姿に調整するための科学」とされています。

http://www.pmda.go.jp/

一般社団法人くすりの適正使用協議会は、7月21日、昨年制作した女性向け小冊子「妊娠・授乳とくすり」を東京都内全保健所等への配布、スマホサイトの公開を発表しました。

同協議会は、東京都福祉保健局と配布について相談のもと、都内の全保健所等に約1万部を配布します。冊子は、７月中に各保健所等に届き、妊産婦さんへのアドバイスに活用のほか、窓口でも配布される予定です。

同時に、協議会ホームページ上では、これまでのPDF版に加え、小冊子「妊娠・授乳とくすり」のスマホサイトを７月より公開しました。これにより、妊娠中の女性や、乳幼児の子育てで忙しい授乳中のママが、よりアクセスしやすい環境を整えました。

URL:http://www.rad-ar.or.jp/use/maternity/

また、交通機関等での妊産婦さんへのやさしい環境作りを目指す「マタニティマーク」を応援するとともに、妊娠・授乳とくすりに関する正しい知識を知っていただくため、７月下旬から1年間、都営大江戸線（1編成）の優先席付近にタイアップ広告を貼り出します。

これら3つの施策の背景は、昨年10月の小冊子の公開・配布開始以降、全国から計4.5万部が要望されるなど予想をはるかに上回るニーズがあり、多くの方々に必要とされている情報であると実感したことによります。

くすりの適正使用協議会は、これから妊娠を希望する方や妊娠・授乳中の女性、パートナーの男性など、より多くの方々が、妊娠・授乳とくすりに関して正しい知識を持ち、安心して妊娠や授乳に備えられるようになることを目指します。

なお、小冊子は、2016年10月の公開以降、配布先は2017年6月時点で、薬局薬剤師23,662部、病院13,580部、薬剤師会4,100部、その他3,418部、学校915部、メーカー110部に達しています。

因みに、くすりの適正使用協議会は、くすりのリスクとベネフィットを検証し、社会に提示することで患者さんのメリットに寄与することを目的に、1989年に当時の研究開発指向型製薬企業11社によって設立され、創設当初より、医薬品の本質を評価する学問「薬剤疫学」の普及、医薬品適正使用情報「くすりのしおり」の提供など、医薬品の本質の理解促進と正しい使い方の啓発活動を行ってきました。2012年度からは「医薬品リテラシーの育成と活用」をキーコンセプトに活動を行っています。現在、製薬企業会員23社、賛助会員5社1団体、個人会員6名で構成されています。

http://www.rad-ar.or.jp/

日本製薬工業協会は、7月20日、小中学生向け「夏休み自由研究サイト」での情報提供について発表しました。

日本製薬工業協会（製薬協）は、株式会社学研プラスが運営する学研キッズネット「夏休み！自由プロジェクト2017」に製薬産業に関連する自由研究テーマ「くすりのヒミツを大研究」（https://kids.gakken.co.jp/jiyuu/medicine/）を掲載しました。

製薬協では、研究開発型製薬産業について広くステークホルダーの方々からの理解を得ていくために様々な活動を行っています。学研キッズネット「夏休み！自由プロジェクト」を活用した情報提供はその一環として、小中学生などの若年層に製薬産業やくすりのことを身近に感じてもらうことを目的に2010年より続けているものです。

製薬協は、広く社会から製薬産業に対する一層の理解を得ていくために、今後とも産業やくすりに関する情報を積極的に提供していきます。

＜掲載コンテンツ＞（新規）

・「インフルエンザとワクチン」

・「ぼくの、わたしの、くすり」

・「ノーベル賞にも！世界にはばたく日本のくすり」

http://www.jpma.or.jp/

厚生労働省は、7月14日、再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づく緊急命令を発表しました。

平成29年6月9日、再生医療等の安全性の確保等に関する法律第52条第2項に基づき、「株式会社生命科学研究所」（東京都千代田区）が設置する施設へ立入検査を行ったところ、同施設において、法第35条第1項の規定に基づく許可を受けることなく特定細胞加工物の製造が行われていたことが確認されました。

保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため必要があると判断したため、平成29年6月12日付けで、「株式会社生命科学研究所」に対し、法第47条に基づき、特定細胞加工物の製造の一時停止を命じました。

また、当該施設において製造された特定細胞加工物が、医療法人社団博心厚生会「アベ・腫瘍内科・クリニック」内の細胞培養加工施設「アベ・腫瘍内科・クリニック細胞加工センター」を経由して18施設の医療機関に提供されていたことが確認されたことから、これらの医療機関に対し、法第24条第1項に基づき、患者の健康被害の発生状況等の報告を求めています。

①    社会医療法人北斗　北斗病院（北海道帯広市）　

②    康安外科内科医院（青森県弘前市）

③    医療法人社団かいしん会　ますなが医院（埼玉県富士宮市）

④    医療法人社団茉悠乃会　船橋ゆーかりクリニック（千葉県船橋市）

⑤    医療法人社団博心厚生会　アベ・腫瘍内科・クリニック（東京都千代田区）

⑥    健康増進クリニック（東京都千代田区）

⑦    医療法人社団健若会　赤坂腫瘍内科クリニック（東京都港区）

⑧    医療法人社団啓神会　Aiクリニック（東京都渋谷区）

⑨    岡本病院（東京都豊島区）

⑩    澁谷在宅クリニック（神奈川県横浜市）

⑪    医療法人社団ホスピィー　浦田クリニック（富山県魚津市）

⑫    医療法人　中島医院（長野県長野市）

⑬    希望クリニック（愛知県名古屋市）

⑭    医療法人仁善会　田中クリニック（大阪府大阪市）

⑮    医療法人社団アシダメディカルパートナーズ　あしだメディカルクリニック（兵庫県丹波市）

⑯    福田内科クリニック（島根県松江市）

⑰    医療法人花葉会　船塚クリニック（宮崎県宮崎市）

⑱    統合医療センター　クリニックぎのわん（沖縄県宜野湾市）

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000171234.html

日本イーライリリーは、7月11日、絵画・写真・絵手紙コンテスト「リリー・オンコロジー・オン・キャンバス　がんと生きる、わたしの物語。」の第7回受賞者7名の決定と表彰をホームページで発表しました。10日に東京都内で授賞式を開催し、絵画部門・写真部門・絵手紙部門合わせて95件の応募の中から、7名の受賞者を表彰しました。

募集期間は2016年8月1日~2017年1月31日で、応募件数は絵画部門33件、写真部門42件、絵手紙部門20件で、4月3日に最優秀賞・優秀賞・入選の計12点を決定しました。一般投票賞は、審査員により選出された作品12点を対象に、4月7日~6月4日にリリー・オンコロジー・オン・キャンバスのウェブサイト及びFacebookにて一般投票を実施し決定しました。

【最優秀賞】

絵画部門：梅田美智子さん（広島県安芸郡府中町、61歳）『美しく生きる』

写真部門：砂原涼志さん（大阪府堺市、28歳）『その先に』　

絵手紙部門：塩田陽子さん（福島県郡山市、52歳）『ウインクしている　わたしのおっぱい』

【優秀賞】

絵画部門：蔵野由紀子さん（熊本県熊本市、37歳）『One day』

写真部門：森井邦生さん（奈良県天理市、67歳）『優しいまなざし』　

絵手紙部門：津田恭子さん（岡山県岡山市、48歳）『歩く』

【一般投票賞】

絵画部門：蔵野由紀子さん「優秀賞」と同時受賞

写真部門：須賀研介さん（北海道帯広市、24歳）『母に見せたい景色』　

絵手紙部門：塩田陽子さん「最優秀賞」と同時受賞

https://www.lilly.co.jp/

厚生労働省は、7月12日、「事例に学ぶ効果的なデータヘルスの実践」（事例集）を作成し公表しました。

この事例集は、データヘルス（健診・レセプト情報等のデータ化された健康医療情報を健康保険組合が分析した上で行う、加入者の健康状態に即した効果的・効率的な予防・健康づくりの取り組み）に関する健康保険組合の先進的な実践事例を紹介することで、主体的な保険者運営を通した効果的・効率的な保健事業の推進などを目的としています。

厚生労働省では、平成27年度に補助事業として「レセプト・健診等を活用したデータヘルスの推進事業（先進的保健事業プロジェクト）」を実施しました。今回の事例集では、この事業に参加した52の健康保険組合の取り組みを3つのテーマに分けて、それぞれの事業の特徴や効果的な進め方、目標・評価指標の設定に関する実践的なデータヘルス事例を取りまとめました。

厚生労働省では、平成30年度から始まる「第2期データヘルス計画」（全ての健康保険組合が策定する、健診・レセプト情報等のデータの分析に基づいて保健事業をPDCAサイクルで効果的・効率的に実施するための事業計画のこと。第1期は平成27年度~29年度））に向けて、保険者が計画を策定する際や保健事業を運営する際に、今回の事例集を活用し、データヘルスの取り組みを強化することを推進します。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000170830.html