日本医師会は、4月12日、記者会見で「医師の団体の在り方検討委員会」の報告を公表しました。

医師の偏在解消に向けて早急な対策が求められるなか、国主体で議論が先行することへの危惧や、医師自らが問題解決に取り組むという強い意思表示を求める声が医療界の中から高まってきたことから、日本医師会医師の在り方検討委員会では、医師の自主性と自律性を発揮しながら医師の地域偏在と診療科偏在を含む医療における様々な問題をどのように解決するのか、そのためにはどのような医師の団体の在り方が必要かについて、平成28年10月31日開催の初会合以降合計4回にわたって議論を行いました。

医療を取り巻く課題については、医師が現場の声を汲み取りながら、その解決に向けた議論をリードしていく必要があるという認識の下、とりわけ医師の偏在解消に向けた国等での議論の状況等を踏まえたうえで、現時点で得られた委員会としての提言を取りまとめました。

＜提言＞

（1）     職業選択の自由の下、医師が自由に診療科や診療場所を選べることは尊重されるべきであるが、公的医療保険制度においては、医師は職責の重さを認識したうえで、自主的・自律的に何らかの適切な仕組みをつくり、医師の偏在の解消を実現していくことが必要である。

（2）     （1）の仕組みをつくり運営していくため、また、国民の医療に対する期待に応えていくためにも、行政から独立した、医師全員が加盟する団体が必要である。

（3）     医師の地域偏在解消にあたっては、地域の医療事情に応じた対応が求められる。医師の団体が、大学などの関係機関との協働や行政との連携、さらには国民や若い世代の医師等も含めた討議を通じて、全国的な視野に立ちつつ、都道府県を単位とする仕組みの構築を推進していく重要である。

（4）     現在、進められている新たな専門医の仕組みは、医師の診療科の偏在の問題に重大な影響を与える。日本医師会は、診療科偏在解消に向けて、日本専門医機構が長期ビジョンに基づく適切な専門医制度を運営するよう、さらなる関与を強めていくことが必要である。

委員会の議論の中では、医師の地域偏在と診療科偏在の解消に向けて、すでに各地域で行われている取り組みについても報告が行われ、地域医療を担い、地域の実情を知る医師らによるそれらの取り組みが今後も効果的に実践されることが望まれること、こうした既存の取り組みの成果を検証し、改善したものを積み上げ、全国的な仕組みの形成を目指すことが医師による自主性・自律性を保ちながらの新たな仕組みつくりに繋がることを指摘しています。

 

http://www.med.or.jp/

塩野義製薬とシャイアー・ジャパンは、4月6日、「保護者と教育関係者のためのADHD啓発ウェブサイト」のオープンを発表しました。

塩野義製薬とシャイアー・ジャパンは、3月、注意欠如・多動症（ADHD）の疑いのある子どもを持つ保護者及び教育関係者向けに、ADHDの理解を深めていただき、より良い支援や治療につなげていただくことを目的としたADHD啓発ウェブサイト「知って向き合うADHD」（http://www.adhd-info.jp/）を開設しました。

注意欠如・多動症（ADHD）は、不注意・多動性・衝動性の3症状を主な特徴とする神経発達症群（発達障害）の一つで、心理社会的治療・支援と薬物療法により治療可能な脳機能の障害です。DSM-5では、子どものADHDの有病率は5％で、成人は2.5％と記載されています。

ADHDの子どもに対しては、個々の特性を踏まえたうえで、それぞれに適した社会的・教育的な支援や、家庭や教室での良い環境づくりが重要とされています。本ウェブサイトでは、保護者向けには、ADHDの特性などの解説やADHDの子供を持つ先輩ママのインタビュー動画、相談・受診に関するQ&Aなどを、教師など教育関係者向けには、ADHDを持つ子どもへの対応や、保護者とのコミュニケーション、学級運営のコツなどを紹介しています。

ウェブサイトの主なコンテンツ

【保護者向け】

● ADHDってなに？

● ADHDの特性

● 先輩ママに聞く！うちの子育て

● ADHD　相談・受診Q&A

【教育関係者向け】

● ADHDについて

● 保護者とのコミュニケーション

● 学校内・外の連携

● ADHDのある子どもへの対応

● 学級運営のコツ

 

http://www.shionogi.co.jp/

https://www.shire.co.jp/

日本医師会は、4月6日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会報告書」について見解を表明しました。

 

本日、標記検討会報告書がまとめられ公表されました。

同検討会は、厚生労働大臣の検討会として、昨年10月に発足し非公開で開催され、また、同検討会の設置により、関係する政府審議会等の審議が事実上中断されました。

日本医師会としては、優先して検討すべき医師の地域偏在等の対策立案が遅れることを回避するため、関係審議会の早急なる再開を求めてまいりました。

医師の地域偏在対策は、これ以上の医師養成数増で対応すべきではなく、その意味では本報告書において「敢えて医師数を増やす必要がない環境を作り上げていくことが重要」という点は、方法論は別として、本会の意見と同じです。

本報告書には「関係審議会等でこの提言に基づいた検討が行われ、実現の見通しが明らかにされるべきである。」としています。そのうえで、医師偏在対策については、医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会において、具体化に向けた検討を行うと記載していることは、議論の再開に向け一歩を踏み出したものと考えますが、同分科会の中で、現状を踏まえた適切な議論が行われることが重要であると認識しています。

また、本報告書に示す、医療従事者の業務の生産性向上、従事者間の業務分担と協働の最適化の重要性は当然ですが、その具体策として示される、診療看護師（仮称）やフィジシャン・アシスタントの活用を含むタスク・シフティング、タスク・シェアリングについては、医療安全や医療の質の向上の視点に立ち十分かつ慎重に議論することが必要と考えます。

専門家の養成については、今後も地域医療に影響を及ぼさないよう配慮し運用していくべきことは言うまでもありませんが、日本専門医機構が広く関係者の意見を集約しつつある状況も踏まえ、標榜との関係も含めプロフェッショナル・オートノミーに基づき適切に運用していくことが肝要と考えますし、日本医師会としても引き続き積極的に関与していく所存です。

プライマリ・ケアの充実については、地域包括ケアにおいても重要な視点と考えますが、その中心となるのは地域のかかりつけ医であり、かかりつけ医が果たしている医療的機能だけでなく、社会的機能がさらに発揮され、また、外来医療への患者のアクセスが十分確保されるようにすることが必要です。さらに、他の医療関係職種、介護・福祉関係職種等との多職種協働や有機的連携が優先されるべきと考えます。

報告に示す諸種の取り組みに対して、診療報酬や介護報酬等による誘導や、その支払い方式にまで言及する記載がありますが、これらが必ずしも適切な方策とは考えません。診療報酬鵜や介護報酬は医療行為や介護サービスの対価であり、本来、中医協、社会保障審議会介護給付費分科会等において適切な財源配分を含め議論することが重要です。

日本医師会としては、関係する政府審議会等の場で、今後の社会の変動に対応できる実効性のある具体的対策が立案されるよう、全力を傾聴していく所存です。

 

http://www.med.or.jp/

厚生労働省は、3月29日、医療関係技師・士の国家試験合格発表を行いました。

◇第69回診療放射線技師国家試験（2月23日に実施）：出願者数3,300人（うち新卒者2,724人）、受験者数2,939人（新卒者2,408人）、合格者数2,511人（新卒者2,311人）、合格率85.4%（新卒者96.0%）

合否基準：全科目受験者は配点を1問1点、合計199点満点とし、総得点120点以上/199点、0点の試験科目が1科目以下。試験科目一部免除受験者は配点を1問1点、合計98点満点とし、総得点59点以上/98点、0点の試験科目が1科目以下。

◇第63回臨床検査技師国家試験（2月22日に実施）：出願者数4,978人（うち新卒者4,068人）、受験者数4,739人（新卒者3,870人）、合格者数3,729人（新卒者3,481人）、合格率78.7%（新卒者89.9%）

合格基準：配点を1問1点、合計200点満点とし、総得点120点以上/200点。

◇第52回理学療法士国家試験（2月26日及び27日に実施）：出願者数14,379人（うち新卒者11,300人）、受験者数13,719人（新卒者10,721人）、合格者数12,388人（新卒者10,319人）、合格率90.3%（新卒者96.3%）

合格基準：一般問題を1問1点（160点満点）、実地問題を1問3点(120点満点)とし、総得点168点以上/280点かつ実地問題43点以上/120点。重度視力障碍者については一般問題を1問1点(160点満点)、口述試験及び実技試験を120点満点とし、総得点168点以上/280点かつ口述試験及び実技試験43点以上/120点。

◇第52回作業療法士国家試験（2月26日及び27日に実施）：出願者数6,150人（うち新卒者5,432人）、受験者数5,983人（新卒者5,303人）、合格者数5,007人（新卒者4,800人）、合格率83.7%（新卒者90.5%）

合格基準：一般問題を1問1点(160点満点）実地問題を1問3点(117点満点)とし、総得点167点以上/277点かつ実地問題41点以上/117点。

◇第47回視能訓練士国家試験（2月23日に実施）：出願者数863人（うち新卒者822人）、受験者数832人（新卒者794人）、合格者数775人（新卒者768人）、合格率93.1%（新卒者96.7%）

合格基準：一般問題を1問1点(130点満点)、臨床問題を1問2点(40点満点)、合計170点満点とし、総得点102点以上/170点。

 

http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/goukaku.html

日本薬剤師会、日本保険薬局協会、日本チェーンドラッグストア協会の3団体は、3月31日、「薬局間における医療用医薬品の譲受・譲渡に関するガイドライン」を公表しました。

薬局間における医療用医薬品の譲受・譲渡（薬局における分割販売を含む）にあたり、薬局開設者及び薬剤師による適正な流通及び品質の確保に係る記録及び管理徹底のため、薬剤師・薬局関係団体として自主基準（ガイドライン）を作成したものです。

【薬局間における医療用医薬品の譲受・譲渡に関するガイドライン（概要）】

◇遵守事項（主なポイント）

（1）薬局間の医療用医薬品（麻薬や覚せい剤原料など、譲受・譲渡もしくは取り引きにあたり特段の規制が求められている医薬品は除く）の譲受・譲渡にあたり、①薬局開設者、②薬局の管理者（管理薬剤師）、③薬局の薬剤師は、本ガイドラインを遵守する。

（2）譲渡人は、譲受人に薬局開設許可証（写）の提供を求めるほか、医薬品の受取者に本人確認を行うなど、正確な情報を確認する。情報を確認できない場合には、医薬品の譲渡は行わない。

（3）医薬品、容器等の状態、直接の容器等の記載事項、添付文書等を確認し、（2）で確認した情報を含め、必要事項を書面へ記載する。

（4）譲受人は、購入・受領する医薬品の管理状況等について疑念がある場合は、譲受人における仕入れの経緯や医薬品管理状況等を確認する。

（5）医薬品の譲受・譲渡については、当該薬局の従事者が、対面により、譲渡人の薬局で行う。

（6）同一法人（開設者が同一）の薬局間の譲受・譲渡であっても、本ガイドラインを遵守する。（記録書面は双方で保持する）

 

http://www.nichiyaku.or.jp/

http://www.nippon-pa.org/

厚生労働省は、3月31日、医薬・生活衛生局総務課長名で、各都道府県・保健所設置市・特別区の衛生主管部（局）長宛に「薬局及び店舗販売業の店舗における明確な区別の考え方」について通知を発しました。また、同日付で総務課、監視指導・麻薬対策課の連名で「薬局と店舗販売業の併設等に関するQ&A」として審査基準等の標準化のため事務連絡を発しました。

＜薬局及び店舗販売業の店舗における明確な区別の考え方について＞

「薬局及び店舗販売業の店舗の構造設備については、薬局等構造設備規則第1条第1項第3号及び第2条第3号において、当該薬局又は店舗販売業以外の薬局又は店舗販売業の店舗の場所、常時居住する場所及び不潔な場所から明確に区別されることが求められていますが、今般、これらの規定の趣旨について、下記の通り改めて整理しました」として、薬局及び店舗販売業の店舗に対する適切な指導を要請しています。

                             記

 

1． 当該薬局又は店舗販売業以外の薬局又は店舗販売業の店舗の場所から明確に区別されていることとは、「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」により、一般用医薬品の陳列方法等を定めたことに伴い、購入者から見て一般用医薬品等を販売している薬局又は店舗販売業の店舗を明らかにするためのものであること。

2． 一方、常時居住する場所及び不潔な場所から明確に区別されていることとは、業として調剤の業務及び販売業を行う場所に明確にし、薬局及び店舗販売業の衛生面を担保するためのものであること。

3． 以上の通り、１と2における「明確に区別されていること」とは、同等の方法で区別することを求めるものではなく、1の場合の「明確に区別されていること」とは、壁等で完全に区画されている必要はないこと。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082514.html

厚生労働省は、3月31日、第40回救急救命士国家試験（3月12日に実施）の合格を発表しました。

◇第40回救急救命士国家試験：出願者総数3,081人、受験者数3,031人、合格者数2,576人、合格率85.0%

合格基準：（1）必修問題は44.0点以上/55.0点、（2）通常問題は132.0点以上/220.0点。但し、通常問題の一部を採点から除外された受験者にあっては、通常問題の得点について1問除外の場合は130.5点、２問除外の場合は129.0点以上とする。なお、平均点は必修問題が50.0点、通常問題が160.0点です。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000158690.html

日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は、3月30日、平成28年度第3四半期ジェネリック医薬品シェア分析結果を公表しました。

平成28年度第3四半期（10月~12月）のジェネリック医薬品（GE医薬品）の数量シェア分析結果（速報値）は66.4%です。

数量は製版業者からの出荷数量、四半期ごとのシェア数値は、GE薬協理事・監事会社のデータ及びIMSのデータを基に推計した速報値で、GE医薬品のシェアはGE医薬品の数量をGE医薬品のある先発医薬品の数量＋GE医薬品の数量で除したものです。

四半期ごとのGE医薬品数量シェア分析結果の推移は、平成27年度第3四半期が59.9%、第4四半期が62.3％、28年度第1四半期が63.7%、第2四半期が65.1%となっています。

 

http://www.jga.gr.jp/

厚生労働省は、3月28日、各師・士国家試験の合格を発表しました。

◇第30回臨床工学技士国家試験（3月5日に実施）：受験者数2,947名、合格者数2,413名、合格率81.9%

合格基準：配点を1問1点、合計179点満点とし、108点以上/179点

◇第30回義肢装具士国家試験（2月24日に実施）：受験者数254名、合格者数221名、合格率87.0%

合格基準：一般問題を1問1点、実地問題を1問2点、合計129点満点とし、78点以上/129点

◇第30回臨床工学技士国家試験（3月5日に実施）：受験者数2,947名、合格者数2,413名、合格率81.9%

合格基準：配点を1問1点、合計179点満点とし、108点以上/179点

◇第26回歯科衛生士国家試験（3月5日に実施）：受験者数7,218名、合格者数6,737名、合格率93.3%

合格基準：配点を1問1点、合計218点満点とし、131点以上/218点

◇平成28年度歯科技工士国家試験（2月19日に実施）：受験者数1,012名、合格者数987名、合格率97.5%

合格基準：学説試験は配点を1問1点、合計80点満点とし、48点以上/80点（ただし、基礎科目群及び専門科目群別得点のいずれかが、その科目群の総得点の30％未満のものがあるものは不合格）。実地試験は1課題を30点、合計90点満点とし、54点以上/90点。学説試験、実地試験それぞれの基準を満たしたもの。

◇第25回あんまマッサージ指圧師、はり師及びきゅう師国家試験（2月25日及び26日に実施）：あんまマッサージ師指圧師は受験者数1,603名、合格者数1,354名、合格率84.5%、はり師は受験者数4,528名、合格者数3,032名、合格率67.0%、きゅう師は受験者数4,444名、合格者数3,010名、合格率67.7%。

合格基準：配点を1問1点、合計150点満点とし、90点以上/150点

◇第25回柔道整復師国家試験（3月5日に実施）：受験者数6,727名、合格者数4,274名、合格率63.5%

合格基準：必修問題については配点を1問1点とし、全30問中、その得点が総点数の80％以上、24点以上、一般問題については配点を1問1点とし、全200問中、その得点が総点数の60％以上、120点以上で、必修問題及び一般問題のいずれも合格基準を満たしている者

◇第19回言語聴覚士国家試験（2月18日に実施）：受験者数2,571名、合格者数1,951名、合格率75.9%

合格基準：配点を1問1点、合計200点満点とし、120点以上/200点

 

http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/goukaku.html

厚生労働省は、3月28日、2月25日及び26日に実施した第102回薬剤師国家試験の合格者を発表しました。

全体では出願者数14,701名、受験者数13,243名、合格者数9,479名、合格率71.58%で、このうち新卒者は出願者数9,417名、受験者数8,291名、合格者数7,052名、合格率85.06%です。

この結果を男女別、設置主体別にみると次の通りです。

（1）     男女別合格率①

出願者：総数14,701名、男6,175名(42.00%)、女8,526名(58.00%)

受験者：総数13,243名、男5,435名(41.04%)、女7,808名(58.96%)

合格者：総数9,479名、男3,690名(38.93%)、女5,789名(61.07%)

合格率：総数71.58%、男67.89%、女74.14%

（2）     男女別合格率②

6年制新卒＝出願者：総数9,417名、男3,677名(39.05%)、女5,740名(60.95%)

　　　　受験者：総数8,291名、男3,167名(38.20%)、女5,124名(61.80%)

　　　　合格者：総数7,052名、男2,692名(38.17%)、女4,360名(61.83%)

　　　　合格率：総数85.06%、男85.00%、女85.09%

6年制既卒＝出願者：総数4,736名、男2,168名(45.78%)、女2,568名(54.22%)

　　　　 受験者：総数4,515名、男2,020名(44.74%)、女2,495名(55.26%)

　　　　合格者：総数2,295名、男939名(40.92%)、女1,356名(59.08%)

　　　　合格率：総数50.83%、男46.49%、女54.35%

その他＝　　出願者：総数548名、男330名(60.22%)、女218名(39.78%)

　　　　　受験者：総数437名、男248名(56.75%)、女189名(43.25%)

　　　　　合格者：総数132名、男59名(44.70%)、女73名(55.30%)

　　　　　合格率：総数30.21%、男23.79%、女38.62%

（3）     設置主体別合格率

6年制新卒＝出願者：総数9,417名、国立477名、公立220名、私立8,720名

　　　　　 　　 受験者：総数8,291名、国立469名、公立217名、私立7,605名

　　　　　　　　合格者：総数7,052名、国立438名、公立201名、私立6,413名

　　　　　　　　合格率：総数85.06%、国立93.39%、公立92.63%、私立84.33%

6年制既卒＝出願者：総数4,736名、国立67名、公立34名、私立4,635名

　　　　　 　　　受験者：総数4,515名、国立62名、公立29名、私立4,424名

　　　　　　　　合格者：総数2,295名、国立36名、公立15名、私立2,244名

　　　　　　　　合格率：総数50.83%、国立58.06%、公立51.72%、私立50.72%

その他＝　　出願者：総数548名、国立119名、公立37名、私立391名

　　　　　 　　　受験者：総数437名、国立109名、公立36名、私立291名

　　　　　　　　合格者：総数132名、国立66名、公立20名、私立46名

　　　　　　　　合格率：総数30.21%、国立60.55%、公立55.56%、私立15.81%

合計＝　　　出願者：総数14,701名、国立663名、公立291名、私立13,746名

　　　　　 　　　受験者：総数13,243名、国立640名、公立282名、私立12,320名

　　　　　　　　合格者：総数9,479名、国立540名、公立236名、私立8,703名

　　　　　　　　合格率：総数71.58%、国立84.38%、公立83.69%、私立70.64%

　なお、その他は旧4年制卒、受験資格認定者で、設置主体別では国立・公立・私立以外のその他で1名の出願・受験がありますが不合格です

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000157911.html