厚生労働省は、12月19日、第二期全国医療費適正化計画の進捗状況について発表しました。

高齢者の医療の確保に関する法律第11条第6項の規定に基づき、厚生労働省は、毎年度、全国医療費適正化計画の進捗状況の公表を行うこととされています。

第二期（平成24~29年度）全国医療費適正化計画の進捗状況は、昨年10月に平成26年度実績までの進捗状況を公表しており、今回の公表は、平成27年度実績分を追加して公表するものです。

第二期医療費適正化計画では、特定健康診査の実施率、特定保健指導の実施率、メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率、平均在院日数に関する数値目標と、医療費の見通しについて定めており、これらの直近の状況について報告しています。

特定健康診査の実施率：平成25年度47.6%、26年度48.6%、27年度50.1%、29年度目標値70%

特定保健指導の実施率：平成25年度17.7%、26年度17.8%、27年度17.5%、29年度目標値45%

メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率（平成20年度比）：平成25年度3.47%、26年度3.18%、27年度2.74%、29年度目標値25%

医療機能の強化・連携等を通じた平均在院日数の短縮：平成25年29.2日、26年28.6日、27年27.9日、29年目標値28.6日（平均在院日数の出典は「病院報告」で、年度単位ではなく年単位の統計のため）

実績医療費：平成25年度40兆610億円、26年度40兆8,071億円、27年度42兆3,644億円、29年度目標値約45.6兆円（計画期間における医療費の見通しを示している46都道府県の医療費の見通しを機械的に足し上げると、特定健診等の推進や平均在院日数の短縮等がなされた場合の額）