厚生労働省医政局経済課は、1月28日、日本薬剤師会・日本チェーンドラッグストア協会・日本保険薬局協会に対して、「新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴うマスクの安定供給」について事務連絡を発しました。

今般の新型コロナウイルスに関連した感染症については、国民や医療関係者に対し、手洗いやマスクの着用など、標準予防策を心がけるよう、働きかけてきましたが、同日、感染症法・検疫法に基づく指定感染症・検疫感染症に指定し、必要な対策を講ずる方針となった中で、マスクについて需要が急速に増加していることから、その供給に支障が生ずることのないよう、傘下の薬局等に周知をするよう要請したものです。

別途、製造販売業者及び卸売販売業者に対しても、増産を図る等によりマスクの安定供給を図るよう要請を行っています。

1． マスクの安定的な供給の確保の観点から、製造販売業者や卸売販売業者に対して過剰な発注は行わないよう、また、薬局等において買い占めや備蓄目的での過剰な在庫を抱えることのないようお願いします。

2． 薬局等へ一度に大量にマスクが納入されると、市場に流通するマスクの在庫量に与える影響が大きいことから、製造販売業者や卸売販売業者の分割納入に協力してください。