厚生労働省は、1月30日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向として令和元年度4~5月分を公表しました。

(1)   令和元年5月の調剤医療費(電算処理分)は6,111億円(伸び率：対前年度同期比＋0.9%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,008円(伸び率＋3.6%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,586億円(伸び率＋0.2%)、薬剤料が4,514億円(伸び率＋1.2%)で、薬剤料のうち、後発医薬品が891億円(伸び率＋11.4%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,376円(伸び率＋3.4%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.79種類(伸び率▲0.3%)、24.4日(伸び率+2.4%)、79円(伸び率＋1.3%)であった。

(3)   薬剤料の多くを占める内服薬3,647億円(伸び幅：対前年度同期差＋27億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「循環器官用薬」の675億円(伸び幅▲14億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+56億円（総額336億円）であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,008円(伸び率＋3.6%)で、最も高かったのは高知県10,726円(伸び率＋3.8%)、最も低かったのは佐賀県7,767円(伸び率＋3.3%)であった。また、伸び率が最も高かったのは山形県(伸び率＋5.3%)、最も低かったのは山梨県(伸び率＋1.4%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が78.0%(伸び幅+3.8%)、薬剤料ベースが19.7%(伸び幅+1.8%)、後発品調剤率が74.4%（伸び幅+2.8%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では54.5%(伸び幅+3.2%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,314円で、最高が北海道1,717円、最低が佐賀県1,113円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国＋14.3%で、最高が東京都+17.3%、最低が鹿児島県＋10.6%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国78.0%で、最高が沖縄県86.9%、最低が徳島県71.0%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国19.7%で、最高が鹿児島県23.4%、最低が徳島県17.1%、後発医薬品調剤率は全国74.4%で、最高が沖縄県81.8%、最低が東京都69.4%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国54.5%で、最高が沖縄県63.4%、最低が徳島県49.9 %となっている。