厚生労働省は、1月30日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向として令和元年度7月分を公表しました。

(1)   令和元年7月の調剤医療費(電算処理分)は6,611億円(伸び率：対前年度同期比8.0%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,077円(伸び率2.6%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,689億円(伸び率6.7%)、薬剤料が4,910億円(伸び率8.5%)で、薬剤料のうち、後発医薬品が965億円(伸び率16.4%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,470円(伸び率2.9%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.74種類(伸び率▲0.1%)、25.0日(伸び率+0.7%)、80円(伸び率2.3%)であった。

(3)   薬剤料の多くを占める内服薬3,984億円(伸び幅：対前年度同期差＋307億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「循環器官用薬」の738億円(伸び幅36億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+75億円（総額364億円）であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,077円(伸び率＋2.6%)で、最も高かったのは高知県10,924円(伸び率＋3.9%)、最も低かったのは佐賀県7,806円(伸び率＋3.1%)であった。また、伸び率が最も高かったのは香川県(伸び率＋5.1%)、最も低かったのは沖縄県(伸び率▲0.0%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が78.4%(伸び幅+3.8%)、薬剤料ベースが19.7%(伸び幅+1.3%)、後発品調剤率が74.1%（伸び幅+2.5%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では54.6%(伸び幅+2.9%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,325円で、最高が北海道1,734円、最低が佐賀県1,136円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国＋10.6%で、最高が山梨県+14.2%、最低が沖縄県＋5.9%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国78.4%で、最高が沖縄県87.4%、最低が徳島県71.3%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国19.7%で、最高が鹿児島県23.1%、最低が徳島県17.0%、後発医薬品調剤率は全国74.1%で、最高が沖縄県82.6%、最低が東京都69.4%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国54.6%で、最高が沖縄県63.7%、最低が徳島県50.1 %となっている。