厚生労働省は、2月28日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向として令和元年度9月分を公表しました。

(1)   令和元年9月の調剤医療費(電算処理分)は6,158億円(伸び率：対前年度同期比＋8.7%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,177円(伸び率＋3.2%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,567億円(伸び率＋6.5%)、薬剤料が4,580億円(伸び率＋9.5%)で、薬剤料のうち、後発医薬品が906億円(伸び率＋16.9%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,529円(伸び率＋3.7%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.76種類(伸び率▲1.6%)、25.0日(伸び率+2.6%)、80円(伸び率＋2.7%)であった。

(3)   薬剤料の多くを占める内服薬3,711億円(伸び幅：対前年度同期差＋312億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「循環器官用薬」の681億円(伸び幅＋41億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+74億円（総額343億円）であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,177円(伸び率＋3.2%)で、最も高かったのは北海道10,861円(伸び率＋2.3%)、最も低かったのは佐賀県7,722円(伸び率＋2.8%)であった。また、伸び率が最も高かったのは富山県(伸び率＋5.4%)、最も低かったのは山梨県(伸び率＋0.5%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が78.7%(伸び幅+3.4%)、薬剤料ベースが19.8%(伸び幅+1.2%)、後発品調剤率が74.8%（伸び幅+2.2%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では54.9%(伸び幅+2.6%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,351円で、最高が北海道1,766円、最低が佐賀県1,137円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国＋11.0%で、最高が高知県+14.7%、最低が沖縄県＋6.8%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国78.7%で、最高が沖縄県87.6%、最低が徳島県71.9%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国19.8%で、最高が鹿児島県23.4%、最低が京都府17.3%、後発医薬品調剤率は全国74.8%で、最高が沖縄県82.9%、最低が東京都69.8%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国54.9%で、最高が沖縄県63.8%、最低が徳島県50.5 %となっている。