厚生労働省は、8月28日、令和元年度調剤医療費（電算処理分）の動向を公表しました。

厚生労働省では、毎月、調剤医療費の動向及び薬剤の使用状況等を迅速に把握するため、電算処理分のレセプトを集計した「調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表しています。

このたび、令和元年度の集計結果がまとまったため公表しました。

【調査結果のポイント】

〇令和元年度の調剤医療費（電算処理分に限る）は7兆7,025億円（伸び率+3.7%）であり、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,184円（伸び率+3.8%）であった。

その内訳は、技術料が１兆9,771億円（伸び率+2.4%）、薬剤料が5兆7,114億円（＋4.2%）、特定保険医療材料料が140億円（伸び率+4.4%）であり、薬剤料のうち後発医薬品が１兆959億円（伸び率+7.0%）であった。

〇処方箋1枚当たりの調剤医療費を年齢階級別にみると、年齢とともに高くなり、75歳以上では10,965円と、0歳以上5歳未満の3,281円の約3.34倍であった。

〇後発医薬品割合は、令和元年度末の数量ベース（新指標）で80.4%（伸び幅+2.8%）、数量ベース（旧指標）で55.4%（伸び幅+1.5%）、薬剤料ベースで18.6%（伸び幅▲1.0%）であり、後発医薬品調剤率が75.7%（伸び幅+2.0%）であった。

〇内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料の伸び率は+3.9%となっており、この伸び率を「処方箋1枚当たり薬剤種類数の伸び率」「1種類当たり投薬日数の伸び率」「1種類1日当たり薬剤料の伸び率」に分解すると、各々▲0.3%、+3.6%、+0.5%であった。

〇令和元年度の調剤医療費を処方箋発行元医療機関別にみると、医科では病院が3兆2,016億円（+5.0%）、診療所が4兆4,760億円（+2.8%）であり、令和元年度末の後発医薬品割合は、数量ベース（新指標）で、病院が81.0%（伸び幅+2.9%）、診療所が80.1%（伸び幅+2.7%）であった。また、制度別にみた場合、最も高かったのは公費の89.8%（伸び幅+1.7%）、最も低かったのが後期高齢者で78.6%（伸び幅+3.1%9であった。

〇令和元年度末の後発医薬品割合を、数量ベース（新指標）の算出対象となる医薬品について、薬効大分類別にみると、薬効大分類別の構成割合が最も大きい循環器官用薬は82.9%、次いで大きい消化器官用薬は89.0%であった。