厚生労働省は、8月29日、「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」の平成23年度実施状況を発表しました。

厚生労働省では、品質、安定供給、情報提供等についての後発医薬品(ジェネリック医薬品)の信頼性を高め、医療関係者及び患者が安心して後発医薬品を使用することができるよう、国及び関係者が行うべき取り組みを明らかにした｢後発医薬品の安心使用促進プログラム｣を、平成19年10月に策定しました。

その実施状況については年度ごとに取りまとめて公表していますが、今般、平成24年3月末現在の実施状況について取りまとめたため公表したものです。

「後発医薬品の安心使用促進プログラム」は、後発医薬品を医療関係者や患者が安心して使用できるよう、安定供給や品質の確保、情報提供などについて国と関係者が行うべき取り組みを明らかにし、目標を設定したものです。これらの取り組みの実施状況を年度ごとに公表し、後発医薬品の信頼性向上のための環境づくりを進めています。

平成23年度の主な項目の実施状況は以下の通りです。(調査対象会社43社、調査期間：平成23年4月1日~24年3月31日)

１　後発薬品メーカーの取り組み

（１）安定供給

　　・納品までの時間短縮

　　　緊急配送が必要だった745件中、即日配送できた件数は

      736件(98.8%)

※目標：在庫の卸業者への即日配送75%(20年度中)

 ・在庫の確保

　 品切れ(在庫切れ)の品目があったのは8社11件

 　→国の指導のもと、目標達成に向け業界としてさらに徹底を図る

 ※目標：品切れ品目ゼロ(21年度中)

（２）品質確保

　　・品質試験の実施など

長期保存試験について、対象5,693品目(全て試験着手済み)のうち、試験が終了したのは3,655品目(64%)

　　　無包装状態安定性試験について、対象3,554品目(全て試験着手済み)のうち、試験が終了したのは3,488品目(98%)

 ※目標：承認の際、必ずしも実施が求められていない状態で、未着手のものがある場合は年度内に100%着手(19年度中)

　（３）情報提供

　　　・医療関係者への情報提供

　　　　各企業において各種の資料請求に対する情報提供体制を確保するとともに、業界団体において｢ジェネリック医薬品情報提供システム｣を運用

 ※目標：安全性等に関する8項目の情報について、資料請求への迅速な対応を確保(20年度中)

　２　国等の取り組み

　　使用促進に関する環境整備

・政府広報オンラインHPに一般向けジェネリック医薬品Q&Aを掲載

・42の都道府県で協議会を設置し、後発医薬品の使用促進に関する検討や取り組みを実施

・委託事業により、保険者における後発医薬品の使用促進に関する事業(差額通知事業)を実施

　　・都道府県の先進事例について、その内容･効果などに関する調査研究を実施

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002i49z.html