厚生労働省は、12月14日、｢小児と薬情報収集ネットワーク事業小児と薬情報収集システム検討会の設置｣について発表しました。

厚生労働省では、小児に用いられる医薬品の安全性情報を正確かつ詳細に把握し、安全対策に活用することを目的として、独立行政法人国立成育医療研究センターに｢小児と薬情報センター｣を設置する｢小児と薬情報収集ネットワーク事業｣を平成24年度より開始しました。本事業を進めるにあたり、医学、薬学、統計、倫理の専門家からなる｢小児と薬情報収集システム検討会｣を設置し、運営方針、実施計画並びに関連システムの技術的仕様等を検討することとしました。第1回検討会は12月27日に開催します。構成員は林邦彦群馬大学大学院保健学研究科教授など10名です。

「ライフ･イノベーション推進のための医薬品使用環境整備事業｣としての、｢小児と薬 情報収集ネットワークの整備｣は次の通りです。

【背景】

小児用医薬品は、安全性･有効性の評価が難しいこと、治験が難しいこと、採算性が乏しいことなどから、医療現場では小児用量が設定されていない医薬品を投与量を減らすなどして使用されている。ライフ･イノベーションの推進により新薬等の開発、供給が進むことが予想されるが、小児に対しても安全に医薬品等を投与できる環境を整えることは次世代育成支援の観点からも重要である。

【概要】

｢小児と薬情報センター｣を設置し、必要なデータベースの開発を行い、全国の小児医療機関等からなる小児医療機関ネットワークを活用して、副作用情報や投与量情報などを収集する体制を整備する。

【目標】

小児医療機関ネットワークを活用し、小児に対する医薬品の投与量、投与方法と副作用等の発現状況を収集するとともに、それらを分析、評価するデータベースを整備することにより、小児用医薬品の安全対策のさらなる向上を目指し、小児用医薬品の開発にも貢献する。