国内でED(勃起不全)治療薬を製造･販売している4社(ファイザー、バイエル薬品、日本新薬、日本イーライリリー)は、2011年2月25日から3月2日にかけて、全国のED治療薬使用者を対象に偽造ED治療薬に関するインターネット調査を実施しました。6月29日に4社のホームページで発表されています。

ED治療薬は、医療機関で受診することへの抵抗感からインターネットで購入されるケースが多く、偽造医薬品購入による経済被害だけでなく、健康被害のリスクが高まっています。実際に今年4月に、奈良県薬務課から、ED治療薬の偽造品を服用した男性が意識障害を起こし、病院に搬送されるという事例や、偽造ED治療薬服用との因果関係は明らかでないものの、呼吸困難等で病院に搬送され死亡に至った男性の衣服から偽造ED治療薬が見つかる事例が報告されました。これらの報告を受けた厚生労働省および奈良県から、｢偽造医薬品による健康被害に対する注意喚起｣のお知らせが出されました。

今回4社は、健康被害のリスクを抱えるネット購入者の、偽造ED治療薬に対する意識と実態を把握することを目的に、医療機関とネットそれぞれのルートから購入しているED治療薬使用者を比較調査しました。調査の結果、多くのネット購入者はED治療薬の偽造品がネット上に出回っていることを認識しているにも関わらず、自身の購入したED治療薬に対しては、本物であると過信して使用していることが分かりました。また、偽造品のリスクに対しての認識も低く、副作用が出ても放置するなど、健康被害の原因とも言えるような利用実態が明らかになっています。

調査は、対象がED治療薬の使用経験がある30歳以上の男性で、2010年7月以降にED治療薬を病院･クリニックまたはネットで購入した人。サンプル数は564人、サンプル構成はネット購入者(病院･クリニックでの購入経験なし／ネットでの購入経験あり)276人、医療機関受診者（病院･クリニックでの購入経験あり／ネットでの購入経験なし）288人となっています。

調査結果の概要は下記の通りです。

●     ED治療薬の偽造品がネット上に出回っていることを使用者全体の9割以上が認識

●     ネット購入者の75%が偽造品と本物を自分では区別できないと思うと回答

●     自分がネットから購入したED治療薬は本物だと思うと約9割が判断

●     ネット購入者の2人に1人が偽造品による健康被害のリスクを認識せずに薬を服用

●     4割がネットから購入したED治療薬で副作用を経験、その間に9割が副作用を放置

http://www.pfizer.co.jp/pfizer/index.html

http://byl.bayer.co.jp/scripts/pages/jp/index.php

http://www.nippon-shinyaku.co.jp/

https://www.lilly.co.jp/

武田薬品工業は、6月24日、ピオグリタゾン塩酸塩製剤(アクトス錠、アクトスOD錠、メタクト配合錠、ソニアス配合錠)について、注意事項に関する患者向け文書、使用上の注意改訂についての医療関係者向け文書を発表、ホームページに掲載しました。

公表された医療関係者向け文書は次の通りです。

このたび、海外で実施中の糖尿病患者を対象とした疫学研究(米国で実施中のKPNC研究)の中間解析において、ピオグリタゾン投与群と非投与群を比較すると、主要解析である全体の解析では膀胱癌の発生リスクの増加はみられないものの、治療期間による層別解析ではピオグリタゾンの長期間に投与によりわずかなリスクの増加がみられました。また、他の疫学研究(フランスで実施されたCNAMTS研究)においても、ピオグリタゾンの投与によるリスクの増加と長期間の投与によるリスクの増加がみられたと報告されています。

これらの研究結果を踏まえて、フランス、ドイツでは本剤の処方制限がなされ、米国では添付文書の改訂を指示されています。

日本におきましても、これらの研究結果を踏まえ、厚生労働省医薬食品局安全対策課長通知に基づき、｢使用上の注意｣を改訂しました。

本剤の使用にあたっては、下記の点に十分ご注意ください。

１．       膀胱癌治療中の患者さんには本剤の投与を避け、他の糖尿病治療をご考慮ください。

２．       膀胱癌の既往を有する患者さんには、本剤の有効性及び危険性を十分に勘案した上で、本剤の投与の適切性をご判断ください。

３．       本剤を投与する患者さんには、膀胱癌発症のリスクについて十分に説明してください。

４．       本剤投与中に血尿、頻尿、排尿痛等の症状を認めた場合は、直ちに受診するよう患者さんに説明してください。

５．       本剤投与中には、定期的に尿検査等を実施し、異常が認められた場合は、適切な処置を行ってください。また、投与終了後も十分に経過を観察してください。

また、患者向けには次の文書を出しています。

アクトス、メタクト、ソニアスに含まれる成分に関する注意事項について

患者様に服用いただいております糖尿病治療薬｢アクトス｣、｢メタクト｣あるいは｢ソニアス｣に含まれる成分(ピオグリタゾン塩酸塩)につきまして、膀胱癌発生リスクをわずかに高める可能性があることについて評価が進められていますが、このたび、厚生労働省より注意事項の追加について指示がありました。

この指示にしたがい、ピオグリタゾンの使用に際して以下のような注意を医療関係者にお願いすることになりました。

・     膀胱癌治療中の患者様には投与を避けること。また、特に、過去に膀胱癌があった患者様には投与の可否を慎重に判断すること。

・     患者様又はその家族の方に膀胱癌発症のリスクを十分に説明し、投与中は、定期的に尿検査等を実施すること。

・     投与中に血尿、頻尿、排尿痛等の症状が認められた場合は、直ちに受診するよう患者様を指導すること。

ご不安、ご不明な点については、主治医の先生とご相談いただき、くれぐれもご自身の判断で薬の服用を中止しないようお願い申し上げます。

http://www.takeda.co.jp/

厚生労働省は、6月24日、使用薬剤の薬価(薬価基準)に収載されている医薬品を発表しました。また、6月24日付官報(号外第134号)に｢使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する厚生労働省告示第193号｣を掲載しました。

　現在、医療機関等で保険診療に用いられる医療用医薬品として官報に告示されている(薬価基準に収載されている)品目は約1万7千程度あり、厚生労働省が発表したリストはその内容等を示したものです。

　このうち、新しい効能や効果を有し、臨床試験(いわゆる治験)等により、その有効性や安全性が確認され、承認された医薬品を｢先発医薬品｣、また、先発医薬品の特許が切れた後に、先発医薬品と成分や規格等が同一で、治療学的に同等であるとして承認される医薬品を｢後発医薬品｣(いわゆるジェネリック医薬品)と呼んでいます。

　リストでは、医療機関等における円滑な事務の推進を図る観点から、｢診療報酬において加算等の算定対象となる後発医薬品｣に該当する品目も併せて示しています。

　なお、後発医薬品として承認された医薬品であっても、先発医薬品よりも薬価が高くなるものについては、｢診療報酬において加算等の算定対象となる後発医薬品｣とみなさないこととしています。

収載されている医薬品は、内用薬9382品目、注射薬4307品目、外用薬2869品目、歯科用薬剤36品目、合計16,594品目で、その中で、今回収載された後発医薬品は330品目、内訳は内用薬192品目、注射薬114品目、外用薬24品目です。特に、収載が多いのは塩酸ピオグリタゾン(先発品アクトス：糖尿病用剤＝2型糖尿病治療剤、武田薬品工業)が18社50品目、エダボラン(先発品ラジカット：その他の中枢神経系用薬＝脳保護剤、田辺三菱製薬)が22社35品目です。

http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/06/tp0630-4.html

http://kanpou.npb.go.jp/20110624/20110624g00134/20110624g001340000f.html

厚生労働省大臣官房統計情報部社会統計課は、6月23日、｢平成22年社会医療診療行為別調査結果の概要｣を発表しました。

この調査は、全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)、組合管掌健康保険(組合健保)、国民健康保険(国保)及び後期高齢者医療制度(後期高齢者医療)における医療の給付の受給者にかかる診療行為の内容、傷病の状況、調剤行為の内容及び薬剤の使用状況等を明らかにし、医療保険行政に必要な基礎資料を得ることを目的に実施しているもので、各都道府県の社会保険診療報酬支払基金支部(支払基金支部)及び国民健康保険団体連合会(国保連合会)において、審査決定された協会けんぽ、組合健保、国保及び後期高齢者医療の医科診療及び歯科診療の診療報酬明細書及び調剤報酬明細書(明細書)を調査の対象としています。調査の客体は、第一次抽出単位を保険医療機関及び保険薬局とし、第二次抽出単位を明細書とする層化無作為二段抽出法により抽出された明細書としました。

医科は、施設数が11,341施設で、明細書件数は総数342,698件（一般診療210,455件、後期医療132,243件）、内訳は病院が1,282施設で、明細書件数は総数85,893件（一般診療59,466件、後期医療26,427件）、診療所が10,059施設で、明細書件数は総数256,805件（一般診療150,989件、後期医療105,816件）。歯科は、施設数が927施設で、明細書件数は総数28,536件（一般診療18,182件、後期医療10,354件）。薬局は、施設数が5,115施設で、明細書件数は総数71,996件（一般診療46,302件、後期医療25,694）です。

調査は、平成22年6月審査分について実施され、調査事項は、診療報酬明細書が年齢、傷病名、診療実日数、診療行為別点数・回数及び薬剤の使用状況(薬品名・使用量)等、調剤報酬明細書が年齢、処方せん受付回数、調剤行為別点数・回数及び薬剤の使用状況(薬品名・使用量)等です。

結果の概要は、①診療行為・調剤行為の状況、②薬剤の使用状況に分け、診療行為・調剤行為の状況では医科診療・歯科診療・院外処方・薬局調剤でまとめられています。

薬剤に関する調査結果概要は次の通りです。

〔院外処方〕

院外処方率：医科の入院外における院外処方率は、総数で62.8%となっており、前年に比べ0.8ポイント上昇している。これを病院・診療所別にみると、病院70.1%、診療所60.2%となっており、前年に比べ病院は0.03ポイント、診療所は1.2ポイント上昇している。

〔薬局調剤〕

　調剤行為の状況：1件当たり点数は総数が1,013.5点で、前年に比べ18.7点、1.8%減少している。調剤行為別では、調剤技術料が224.4点で、前年比5.0点、2.3%増、薬学管理料が50.0点で、前年比2.4点、5.0%増、薬剤料が736.1点で、前年比27.9点、3.6%減、特定保険医療材料が2.9点で、前年比1.8点、153.9%増。

処方せんの受付1回当たり点数は、総数が768.8点で、前年に比べ2.8点、0.4%減少している。調剤行為別にみると、調剤技術料が170.2点で、前年比6.2点、3.8%増、薬学管理料が38.0点で、前年比2.3点、6.6%増、薬剤料が558.4点で、前年比12.7点、2.2%減となっている。1件当たり受付回数は1.32回で、前年に比べ0.02減少している。

　一方、薬剤の使用状況をみると、薬剤料の比率は、医科総点数に薬局調剤分を合算して求めた薬剤料の割合は、総数33.0%、入院9.7%、入院外39.4%となっており、そのうち、｢投薬｣及び｢注射｣で使用された薬剤料の割合は、それぞれ31.2%、8.7%、37.4%となっている。前年と比較すると、医科総点数に薬局調剤分を合算して求めた薬剤料の割合は、総数で0.2ポイント、入院で1.1ポイント、入院外で0.9ポイント低下している。

　また、後発医薬品の使用状況は、薬剤点数に占める後発医薬品の点数の割合をみると、入院7.1%、院内処方11.4%、院外処方7.9%となっている。薬剤種類数に占める後発医薬品の種類数の割合をみると、入院20.9%、院内処方28.2%、院外処方21.6%となっている。後発医薬品の薬効分類別薬剤点数の割合をみると、入院では抗生物質が最も多く、院内処方及び院外処方では循環器用薬が最も多くなっている。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/sinryo/tyosa10/

中央社会保険医療協議会の第192回総会は、6月22日に開催され、薬価調査や平成22年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(平成23年度調査)の実施などを決定しました。

平成22年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の｢後発医薬品の使用状況調査｣は、保険薬局における後発医薬品の調剤状況の変化等の把握、医療機関における後発医薬品の使用状況や医師の処方に関する意識等の把握、患者における後発医薬品に関する意識等の把握を目的として実施するものです。一部修正の可能性もありますが、調査票は了承されました。

調査のねらいは、

○     保険薬局における｢後発医薬品への変更不可｣とされた処方せんの受付状況等の把握

○     保険薬局における後発医薬品への変更調剤(含量違い又は類似する別剤形の後発医薬品への変更調剤を含む)の状況、後発医薬品についての患者への説明状況等の把握

○     保険医療機関(入院・外来)における後発医薬品の使用状況(後発医薬品使用体制加算の算定状況を含む)の把握

・     外来患者に対する｢後発医薬品への変更不可｣とする処方せんの発行割合やその理由

・     入院患者に対する後発医薬品の使用状況

・     後発医薬品使用体制加算の算定状況

・     後発医薬品使用を進める上での課題　など

○     患者における後発医薬品に対する意識等の把握

・     後発医薬品の使用経験・意向

・     後発医薬品の使用に係る患者の意思表示の状況

・     ｢ジェネリック医薬品希望カード｣等の利用実績・意向　など

です。

調査対象及び調査方法は、

「保険薬局調査」は、全国の保険薬局の中から無作為抽出した保険薬局を調査対象とします。調査客体数は1,500施設です。

｢病院調査｣は、保険医療機関の中から無作為抽出した病院を調査対象とします。調査客体数は1,500施設です。

｢医師調査｣は、上記｢病院調査｣の対象施設で外来診療を担当する医師を本調査の対象とします。1施設につき診療科の異なる医師2名を調査対象とします。最大客体数は3,000人(2×1,500人)となります。

｢診療所調査｣は、保険医療機関の中から無作為抽出した一般診療所を調査対象とします。調査客体数は2,000施設です。

｢患者調査｣は、上記保険薬局調査の対象施設に来局した患者を調査対象とします。1施設につき4名を本調査の対象とします。4名の内訳は、後発医薬品の処方の有無別・時間帯別(午前、午後)各1名とします。最大客体数は6,000人(4×1,500人)です。

｢調査方法｣は、施設調査は自記式調査票の郵送配布・回収、患者調査は自記式調査票で施設調査対象施設を通しての配布、郵送回収とします。

なお、この調査でも東日本大震災の影響による実施上の対応として調査票配布時の配慮、震災の影響を把握するための措置、集計・分析時の配慮を行います。

調査スケジュールとしては、7月上旬に調査票を発送し、8月上旬締め切り(最終締め切りは8月下旬頃)、10月頃に調査結果作成(速報)、来年1~3月に追加分析・調査結果作成となっています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001evdx.html

中央社会保険医療協議会の第192回総会は、6月22日に開催され、薬価調査の実施などを決定しました。

薬価調査は、医薬品価格調査(薬価本調査)で、薬価基準改正の基礎資料を得ることを目的として、薬価基準に収載されている全医薬品について、保険医療機関及び保険薬局に対する医薬品販売業者の販売価格及び一定率で抽出された医療機関等での購入価格を調査するもので、平成23年度の調査は、23年度中の1か月間の取引分を対象として実施します。

調査の対象及び客体数は、（１）販売サイド調査では、保険医療機関及び保険薬局に医薬品を販売する営業所等の全数を対象とし、調査対象の客体数は約6,000客体、（２）購入サイド調査では、①病院の全数から、層化無作為抽出法により10分の1の抽出率で抽出された病院を対象とし、調査対象の客体数は約900客体、②診療所の全数から、層化無作為抽出法により100分の1の抽出率で抽出された診療所を対象とし、調査対象の客体数は約1,000客体、③保険薬局の全数から、層化無作為抽出法により30分の1の抽出率で抽出された保険薬局を対象とし、調査対象の客体数は約1,600客体です。

薬価基準に収載されている医薬品の品目ごとの販売(購入)価格及び販売(購入)数量を調査します。

ただし、東日本大震災の影響による調査票配布時等の配慮に関しては、調査客体となる医薬品販売営業所等及び病院等のうち、①(社)日本損害保険協会が津波や火災によって甚大な被害(流失や焼失)のあった街区として認定した全損地域、②郵便事業(株)によって郵便物等の配達困難地域となっている区域、③原子力災害対策特別措置法第15条第3項の規定による避難のための立退き又は屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域となって地域、④同法第20条第3項の規定による計画的避難区域及び緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている区域　などに所在するものに対しては、調査票の発送は行わないこととしています。

また、調査客体となる医薬品販売営業所等及び病院等のうち、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第3項に規定する特定被災区域に所在するものに対しては、調査協力の了承を得た上で調査を実施します。

有効回答の集計・分析の際に、被災区域に所在する調査客体からのデータを除いた集計を別途行うなどの措置を必要に応じ講ずることとしています。

なお、前回本調査(平成21年9月)における岩手県、宮城県、福島県の調査客体数は、岩手県が卸売業者102、病院10、診療所9、薬局26、合計147、宮城県が卸売業者166、病院22、診療所14、薬局32、合計234、福島県が卸売業者95、病院15、診療所16、薬局24、合計150、3県の合計では、卸売業者363、病院47、診療所39、薬局82、総計531で、卸売業者は全調査客体数5,722の6.3%、病院は全調査客体数876の5.4%、診療所は全調査客体数1,009の3.9%、薬局は全調査客体数1,617の5.0%、総計では全調査客体数9,224の5.7%となります。

前回本調査(平成21年9月)における全数に対する3県の報告取引件数及び報告薬価ベース金額の割合はいずれも5%であり、前回の全体の平均乖離率(約8.4%)については、当該3県を除いて集計しても約8.4%です。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001evdx.html

田辺三菱製薬は、医療ニュースサービス｢ロイター・メディカル・ニュース｣をiPhone/ipadで閲覧できるアプリケーションを6月16日より提供開始しました。

ロイター・メディカル・ニュースは、米国トムソン・ロイター社が提供する医療関係者向けのニュースサービスで、国際学会や100誌を超える医学雑誌、製薬企業のプレスリリース等から重要な最新医療ニュースを疾患領域ごとに日本語のタイトルをつけて、読みやすいコンパクトなボリュームで配信しています。

本アプリでは、｢リウマチ｣｢脳循環｣｢糖尿病／代謝性疾患｣など毎日更新される11領域の医療ニュースを無料で閲覧することができ、田辺三菱製薬の医療関係者向けサイト"Medical　View　Point"に会員登録することで利用できます。同社は、本アプリを新たな情報支援ツールとして提供することにより、医療関係者とのより良い信頼関係の構築と情報提供活動の質的向上を推進していきます。

http://www.mt-pharma.co.jp/

田辺三菱製薬と日本赤十字社は、6月17日、平成24年4月1日を目途として、田辺三菱製薬の完全子会社で、血漿分画製剤の製造販売会社であるベネシスと日本赤十字社の血漿分各事業部門との統合に向けた検討を開始することに合意しました。

　我が国では、血液製剤の安全性の向上、安定供給の確保等によって、国民の保健衛生の向上に資することを目的として、平成15年7月に｢安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律｣(血液法)が施行されています。本法律では倫理性、国際的公平性の観点に立脚し、その基本理念の一つとして血液製剤の国内自給の確保と安定供給が求められています。さらに、世界保健機関が加盟国に対して国内自給の達成を目的とした国家的、効率的かつ持続可能な血液事業を求めるなど、国内自給達成が国際的な要請となっており、また、世界的な血液製剤の供給不足が生じた際に国民の生命身体を守るという安全保障の観点からも国内自給達成が不可欠です。

　しかし、現状では、我が国における血漿分画製剤の国内自給は達成されておらず、特にアルブミン製剤については58.7%(平成22年)であり、国内製造が全く行われていない製剤もあります。その主な理由としては、国内各メーカーの生産規模が全世界を市場とする海外競合メーカーに比べて小さく、製造コストを含め事業の効率化にも限界があることが考えられます。

　このような状況の下、田辺三菱製薬と日本赤十字社は、日本国内における血漿分画事業の安定的継続という国民の負託に応えるためには、血漿分画事業の統合が大きな選択肢であることで一致し、その可能性を模索してきました。また、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会(平成23年3月8日開催)にて審議・了承された｢血漿分画製剤の供給のあり方に関する検討会　中間報告｣における提言内容も、これまでの両社の協議の方向性と整合することから、新法人の設立に向けた具体的な検討を開始することで基本合意に達しました。

　なお、この法人設立は、スケールメリットを生かした経営によって生産段階および供給段階でのコストを低減し、事業の健全性を確保することによって、血液製剤の国内自給達成を目指すものです。

　新法人は、献血者の善意に基づき無償で得られた血液を原料とした血液製剤の国内自給の達成という公益性の高い目標のために取り組む、営利を目的としない法人とします。また、血漿分画製剤の国内必要原料を一括して処理できる能力を持つ大規模アルコール分画工場の新設を行い、効率的な生産体制によって血液製剤の国内製造における中核的役割を担うことを目指します。

http://www.mt-pharma.co.jp/

日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会は、6月17日、政府・与党社会保障改革検討本部の「社会保障・税一体改革成案(案)」について意見書(見解と社会保障改革にむけての要望)を提出しました。

内容は次の通りで、詳細は日本医師会、日本薬剤師会などのホームページで確認できます。

2011年6月17日、政府・与党社会保障改革検討本部・第4回成案決定会合に「社会保障・税一体改革成案(案)」が提出された。この政府案は、社会保障の強化にむけ、医療、介護に相当の資源(費用、マンパワー)を投入する方向性を打ち出しており、このことは評価できる。

しかし、財源を確保するため、受診時定額負担や高齢者(70~74歳)の患者一部負担割合の引き上げなど、さらなる患者の経済的負担を求めていることは問題である。日本の患者一部負担割合は先進諸国と比べて高く、すでに公的医療保険制度と呼べる水準ではない。財源は、患者(利用者)負担に求めるのではなく、保険料や税財源に求めるべきである。

2006年6月の健康保険法等の一部を改正する法律案決議にも｢平成14年の健康保険法等の一部を改正する法律附則第2条第1項に明記された『医療保険各法に規定する被保険者及び被扶養者の医療に係る給付については、将来にわたり百分の七十を維持するものとする。』ことを始めとして、安易に公的医療保険の範囲の縮小を行わず、現行の公的医療保険の範囲の堅持に努めること｣と記されている。

また、政府案はさらなる急性期医療の強化を通じた平均在院日数の短縮化などを打ち出している。しかし、患者負担および医療の安心・安全面から、平均在院日数の短縮化はもはや限界である。

日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会は、国民がさまざまな格差に苦しむことなく必要な医療・介護を受けることができる社会を持続させるため、以下の要望を行う。

１．       医療・介護については、地域(特に地方)や個々の家族の事情を踏まえて多様なあり方を認め、そのために、全体的かつ幅広く資源を投入すること。

２．       日本は、先進諸国に比べ平均在院日数が長く、受診回数が多いと指摘されている。しかし、国民医療費が低く抑えられている中、日本国民の健康度がきわめて高いことも事実である。今後は国民医療費を引き上げ、これまでの日本の医療のあり方を尊重しつつ、強化すること。

３．       財源は、保険料の見直し、さまざまな税制改革等によって確保すること。あらたな患者負担は求めないこと。また、消費税率を見直す場合には、あらかじめ控除対象外消費税を解決すること。

http://www.med.or.jp/

http://www.nichiyaku.or.jp/

ファイザーは、乳幼児の細菌性髄膜炎などを予防する｢小児用肺炎球菌ワクチン｣の重要性を、日本の全ての保護者に知ってもらうことを目的として、6月中旬より全国で啓発キャンペーンを行っています。

細菌性髄膜炎は2歳未満の乳幼児に発症が多く、早期の診断が難しいため、命を落としたり後遺症を残したりすることもある重い感染症です。その予防には、生後2ヵ月から｢小児用肺炎球菌ワクチン｣と「ヒブワクチン」の接種を始めることが重要です。

現在、国の予算措置により全国のほとんどの自治体において両ワクチンの接種費用の助成が行われていますが、予防接種法に規定のない｢任意接種｣のワクチンであるため、接種することで予防できる病気や必要性を知らないまま子育てをしている保護者もまだ多いのが現状です。

ワクチンで防げる病気は細菌性髄膜炎のほかにも、麻疹（はしか）、ジフテリア、百日咳、破傷風などさまざまあります。ファイザーでは、本キャンペーンを通じ、日ごろあまりワクチン・予防接種に関する情報を目にすることがない方々にとっても、ワクチンの存在を知り、情報収集をしたり、かかりつけの先生と相談していただくきっかけとなることを願っています。

今回のキャンペーンでは、2種類のクリエイティブを用い、テレビ等で展開します。

テレビCMは次の通りで、テレビCM のほか、ラジオCM、ウェブ広告、雑誌広告などで展開します。

｢かけがえのない命｣篇：生まれたばかりの赤ちゃんとお母さんの写真で綴ったCMで、かけがえのない命を細菌性髄膜炎から守るワクチンの必要性をやさしく投げかけます。

｢こどもにきちんとワクチンを｣編：スケッチブックに書かれた、たくさんの病名。かかったら怖いこれらの病気は、ワクチンで予防することができます。スケッチブックの病気の名前が消されていくことで、病気を｢予防する｣という、ワクチンの大切な役割を伝えています。

なお、今回の啓発キャンペーンにあわせ、保護者のワクチンに関する疑問に分かりやすくお答えすることができるよう、子供の肺炎球菌jp(疾病啓発サイト)をリニューアルオープンしました。

http://www.pfizer.co.jp/pfizer/index.html