経済産業省は、5月25日、今夏の電力使用制限について、生命関連施設の電力削減率をゼロとすることを示しました。

経済産業省では、｢夏期の電力需給対策について｣(平成23年5月13日　電力需給緊急対策本部決定)において、｢活用できるよう必要な準備を進める｣とされた電力事業法第27条による電気の使用制限について実施内容を決定しています。

対象は東京電力及び東北電力並びにその供給区域内で供給している特定規模電気事業者と直接、需給契約を締結している大口需要家(契約電力500ｋｗ以上)で、制限期間･時間帯は東京電力管内が7月1日～9月22日(平日)、東北電力管内が7月1日～9月9日(平日)のいずれも9時から20時まで。制限内容は、原則、｢昨年の上記期間･時間帯における使用最大電力の値(1時間単位)の15%削減した値を上限とすること｣となっています。

これについて、平成23年経済産業省告示第126号において、電気使用制限等規則第二条第一項の経済産業大臣が指定する地域、期間及び時間、契約電力の値、電力の値並びに率を定めていますが、その第五条で「次に掲げる需要設備についての規則第二条第一項に規定する経済産業大臣が指定する電力の値若しくは率又はこれらを乗じて得た電力の値は、第一条第五号及び第六号の規定にかかわらず、それぞれ次のとおりとする」として、｢使用最大電力の制限が、人の生命若しくは身体の安全又は衛生の確保に著しい影響を及ぼすと認められる次に掲げる需要設備についての規則第二条第一項に規定する経済産業大臣が指定する率｣を1.00としています。

ア　医療施設、薬事法第十二条の規定による製造販売業(医薬部外品及び化粧品を除く)の許可を受けた者、同法第十三条の規定による製造業(医薬部外品及び化粧品を除く)の許可を受けた者又は同法第二十五条第三号の規定による卸売販売業の許可を受けた者の有する需要設備のうち、無菌、滅菌、培養、凍結乾燥、合成、常時稼動が必要な温度管理等の製造若しくは保管工程を有するため使用最大電力の制限が人の生命又は身体の安全の確保に重大な影響を及ぼす老人福祉施設、介護保険施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設及び障害者支援施設等

イ　主として病院及び医学、歯学、薬学又は保健衛生学に関する学部、研究科又は附置研究所等の施設から構成される需要設備

http://www.meti.go.jp/earthquake/shiyoseigen/index.html

東京都は、5月31日、平成22年度健康食品試買調査結果を発表、｢健康食品の不適正な表示･広告にご注意！｣と呼びかけています。

　東京都では、健康食品による健康被害を未然に防止するため、法令違反の可能性の高いと思われる健康食品について試買調査を行っており、このたび、平成22年度の調査結果を取りまとめたものです。

　調査結果の概要では、販売店で購入した製品で、88品目中75品目に不適正な表示･広告が見られ、インターネット通信販売で購入した製品で、63品目中54品目に不適正な表示･広告が見られました。また、2製品から勃起不全治療薬に用いられるタダラフィル等を検出しました。

　これら不適正な表示･広告を行った事業者に対しては改善等を指導、他の自治体が所管する事業者については当該自治体に通報し、指導等を依頼しました。

　都民に対しては、｢健康食品には法令等で禁止されている表示･広告があります。誇大あるいは科学的根拠が不十分な表示･広告には注意が必要です｣と呼びかけており、今回の調査で指摘した不適正な表示･広告として下記の例を示しています。

・     医薬品的な効能効果の標榜：脳下垂体刺激作用

・     事実であるという根拠がない表示：痛みを取り、軟骨を再生。関節炎を元から治す

・     実際のものよりも著しく優良であると誤認させるおそれのある表示：これ以上のダイエット成分は一生出てこない

なお、今回の試買は、平成22年6月1日~同23日を第1回(101品目購入)、平成22年10月1日~同22日を第2回(50品目購入)として、都内の健康食品売場、スポーツ用品店等で購入したのが82事業者88品目、インターネット通信販売で購入したのが61事業者63品目でした。

　詳細は東京都ホームページで参照できます。

http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2011/05/60l5v100.htm