後発医薬品の使用状況調査 22年度診療報酬改定結果検証特別調査
中央社会保険医療協議会の第192回総会は、6月22日に開催され、薬価調査や平成22年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(平成23年度調査)の実施などを決定しました。
平成22年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の「後発医薬品の使用状況調査」は、保険薬局における後発医薬品の調剤状況の変化等の把握、医療機関における後発医薬品の使用状況や医師の処方に関する意識等の把握、患者における後発医薬品に関する意識等の把握を目的として実施するものです。一部修正の可能性もありますが、調査票は了承されました。
調査のねらいは、
○ 保険薬局における「後発医薬品への変更不可」とされた処方せんの受付状況等の把握
○ 保険薬局における後発医薬品への変更調剤(含量違い又は類似する別剤形の後発医薬品への変更調剤を含む)の状況、後発医薬品についての患者への説明状況等の把握
○ 保険医療機関(入院・外来)における後発医薬品の使用状況(後発医薬品使用体制加算の算定状況を含む)の把握
・ 外来患者に対する「後発医薬品への変更不可」とする処方せんの発行割合やその理由
・ 入院患者に対する後発医薬品の使用状況
・ 後発医薬品使用体制加算の算定状況
・ 後発医薬品使用を進める上での課題 など
○ 患者における後発医薬品に対する意識等の把握
・ 後発医薬品の使用経験・意向
・ 後発医薬品の使用に係る患者の意思表示の状況
・ 「ジェネリック医薬品希望カード」等の利用実績・意向 など
です。
調査対象及び調査方法は、
「保険薬局調査」は、全国の保険薬局の中から無作為抽出した保険薬局を調査対象とします。調査客体数は1,500施設です。
「病院調査」は、保険医療機関の中から無作為抽出した病院を調査対象とします。調査客体数は1,500施設です。
「医師調査」は、上記「病院調査」の対象施設で外来診療を担当する医師を本調査の対象とします。1施設につき診療科の異なる医師2名を調査対象とします。最大客体数は3,000人(2×1,500人)となります。
「診療所調査」は、保険医療機関の中から無作為抽出した一般診療所を調査対象とします。調査客体数は2,000施設です。
「患者調査」は、上記保険薬局調査の対象施設に来局した患者を調査対象とします。1施設につき4名を本調査の対象とします。4名の内訳は、後発医薬品の処方の有無別・時間帯別(午前、午後)各1名とします。最大客体数は6,000人(4×1,500人)です。
「調査方法」は、施設調査は自記式調査票の郵送配布・回収、患者調査は自記式調査票で施設調査対象施設を通しての配布、郵送回収とします。
なお、この調査でも東日本大震災の影響による実施上の対応として調査票配布時の配慮、震災の影響を把握するための措置、集計・分析時の配慮を行います。
調査スケジュールとしては、7月上旬に調査票を発送し、8月上旬締め切り(最終締め切りは8月下旬頃)、10月頃に調査結果作成(速報)、来年1~3月に追加分析・調査結果作成となっています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001evdx.html