日本薬剤師会は、9月7日、新型コロナウイルス感染拡大に伴い「みんなで安心マーク」の発行を開始しました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、薬局ではこれまで以上に感染防止対策に取り組んでいるところですが、これまでに来局された方、生活様式が大きく変化し不調を来した方が感染リスクを恐れて、医療機関への受診や薬局への来局等を控えたり、先延ばしするといった現状があります。

このような状況に鑑み、日本薬剤師会では、患者さんが安心して薬局に来客できるよう、感染防止対策を徹底している薬局に対して、『新型コロナウイルス感染症等感染防止対策実施薬局　みんなで安心マーク』を作成し、発行することとしました。

本マークは、患者さんに対して薬局が感染防止対策を取り組んでいることを示すための掲示用として活用できます。日本薬剤師会ホームページから、「薬局内における新型コロナウイルス感染症対策チェックシート【第二版】」及び「薬局内における新型コロナウイルス感染症対策チェックリスト」の全ての項目を実践していることを自己確認して利用します。

また、本マークとともに「薬局内における新型コロナウイルス感染症対策チェックリスト」を薬局内に掲示するとこを条件としているため、チェックリストの内容は患者さん等に分かりやすく、全ての医療機関・薬局に共通する特に重要な項目としています。

本マークの発行は、日本薬剤師会会員・非会員を問いませんが、マークを発行した薬局の情報は日本薬剤師会ホームページ上で公開します。

https://www.nichiyaku.or.jp/

奈良県は、8月31日、医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業を発表しました。

新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所に対して、感染拡大防止対策や診療体制確保などに要する費用を補助します。

補助金の交付の対象となる事業は、①新型コロナウイルス感染症対策事業、②新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業、③帰国者・接触者外来等設備整備事業、④感染症検査機関等設備整備事業、⑤新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業、⑥新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保支援金支給事業、⑦医療機関・薬局等における感染防止等支援事業で、補助上限額は病院（医科、歯科）：200万円+5万円×病床数、有床診療所（医科、歯科）：200万円、無床診療所（医科、歯科）：100万円、薬局・訪問看護ステーション・助産所：70万円となっています。

補助の対象経費は、感染拡大防止対策に要する費用、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は対象外）です。経費の例：清掃委託、洗濯委託、検査委託、寝具リース、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入など。

厚生労働省は、8月31日、第106回薬剤師国家試験の施行を発表しました。

試験期日は令和3年2月20日及び21日で、試験地は北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、徳島県及び福岡県です。

合格発表は3月24日午後2時に厚生労働省ホームページの資格・試験情報のページにその受験地及び受験番号を掲載して発表するほか、合格者に対して合格証書を郵送します。

厚生労働省は、9月1日、新型コロナウイルス感染症に関する外国語対応ホームページを開設しました。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためには、外国人を含む地域住民等の理解と対策順守の徹底が不可欠であるため、外国人を対象とした、新型コロナウイルス感染症対応に必要な医療機関受診方法の周知等のための事業を実施するものです。

同事業では、新型コロナウイルスへの感染を疑う方の相談先や受診方法等を掲載したホームページを英語、中国語（簡体字・繫体字）、韓国・朝鮮語、ポルトガル語、やさしい日本語で作成するとともに、当該ホームページに繋がるQRコード等を記載したリーフレット及びポスターを11言語で作成しました。

11言語：やさしい日本語、英語、中国語（簡体字・繫体字）、韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語、インドネシア語、ベトナム語、タイ語、タガログ語、ネパール語

ホームページURL：https://www.covid19-info.jp

厚生労働省は、8月28日、令和元年度調剤医療費（電算処理分）の動向を公表しました。

厚生労働省では、毎月、調剤医療費の動向及び薬剤の使用状況等を迅速に把握するため、電算処理分のレセプトを集計した「調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表しています。

このたび、令和元年度の集計結果がまとまったため公表しました。

【調査結果のポイント】

〇令和元年度の調剤医療費（電算処理分に限る）は7兆7,025億円（伸び率+3.7%）であり、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,184円（伸び率+3.8%）であった。

その内訳は、技術料が１兆9,771億円（伸び率+2.4%）、薬剤料が5兆7,114億円（＋4.2%）、特定保険医療材料料が140億円（伸び率+4.4%）であり、薬剤料のうち後発医薬品が１兆959億円（伸び率+7.0%）であった。

〇処方箋1枚当たりの調剤医療費を年齢階級別にみると、年齢とともに高くなり、75歳以上では10,965円と、0歳以上5歳未満の3,281円の約3.34倍であった。

〇後発医薬品割合は、令和元年度末の数量ベース（新指標）で80.4%（伸び幅+2.8%）、数量ベース（旧指標）で55.4%（伸び幅+1.5%）、薬剤料ベースで18.6%（伸び幅▲1.0%）であり、後発医薬品調剤率が75.7%（伸び幅+2.0%）であった。

〇内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料の伸び率は+3.9%となっており、この伸び率を「処方箋1枚当たり薬剤種類数の伸び率」「1種類当たり投薬日数の伸び率」「1種類1日当たり薬剤料の伸び率」に分解すると、各々▲0.3%、+3.6%、+0.5%であった。

〇令和元年度の調剤医療費を処方箋発行元医療機関別にみると、医科では病院が3兆2,016億円（+5.0%）、診療所が4兆4,760億円（+2.8%）であり、令和元年度末の後発医薬品割合は、数量ベース（新指標）で、病院が81.0%（伸び幅+2.9%）、診療所が80.1%（伸び幅+2.7%）であった。また、制度別にみた場合、最も高かったのは公費の89.8%（伸び幅+1.7%）、最も低かったのが後期高齢者で78.6%（伸び幅+3.1%9であった。

〇令和元年度末の後発医薬品割合を、数量ベース（新指標）の算出対象となる医薬品について、薬効大分類別にみると、薬効大分類別の構成割合が最も大きい循環器官用薬は82.9%、次いで大きい消化器官用薬は89.0%であった。

厚生労働省は、8月28日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向として令和元年度3月分を公表しました。

(1)   令和2年3月の調剤医療費(電算処理分)は6,777億円(伸び率：対前年度同期比+0.7%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,892円(伸び率+11.3%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,660億円(伸び率▲5.7%)、薬剤料が5,105億円(伸び率+2.9%)で、薬剤料のうち、後発医薬品が951億円(伸び率▲2.3%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,912円(伸び率+14.9%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.77種類(伸び率+2.3%)、27.0日(伸び率+10.8%)、79円(伸び率+1.4%)であった。

(3)   内服薬の薬剤料4,050億円(伸び幅：対前年度同期差+150億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「循環器官用薬」の701億円(伸び幅+8億円)で、伸び幅が最も高かったのは「その他の代謝性医薬品」の+63億円（総額658億円）であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,892円(伸び率+11.3%)で、最も高かったのは北海道11,926円(伸び率+12.9%)、最も低かったのは佐賀県8,161円(伸び率+8.4%)であった。また、伸び率が最も高かったのは高知県(伸び率+14.6%)、最も低かったのは島根県(伸び率+4.4%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が80.4%(伸び幅+2.8%)、薬剤料ベースが18.6%(伸び幅▲1.0%)、後発品調剤率が75.7%（伸び幅+2.0%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では55.4%(伸び幅+1.5%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,388円で、最高が北海道1,832円、最低が佐賀県1,122円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国+8.0%で、最高が山梨県+12.7%、最低が島根県+1.2%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国80.4%で、最高が沖縄県88.7%、最低が徳島県74.3%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国18.6%で、最高が鹿児島県22.0%、最低が京都府16.3%、後発医薬品調剤率は全国75.7%で、最高が沖縄県82.9%、最低が東京都70.5%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国55.4%で、最高が沖縄県63.9%、最低が東京都51.3 %となっている。

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2020/03/

ノバルティスファーマは、日本人の心不全に関する意識調査を実施。8月27日に調査結果を発表し、「心不全を正確に理解している人は約4人に1人」と明らかにしました。

調査は、高齢化の進展に伴い患者が増加している心不全について、一般生活者の認知状況や意識の実態について把握することを目的に、2020年5月、全国の成人1,004名（男性522名、女性482名）を対象にオンラインで実施しました。

調査結果では、心不全には「急性心不全」と「慢性心不全」があることを認識している人は全体の半分にも満たない47%、また認識していても「徐々に心臓の機能が衰えていく病気である」という慢性心不全の病態についてまで理解できている人はその中の57%のみでした。結果として、心不全について正確に理解している人は全体の27%、約4人に1人にしか過ぎないことが明らかになりました。

また心不全は、高齢化が進む日本において、毎年約1万人ずつ患者数が増加し、2020年には120万人、2030年には130万人になると推計されていますが、今回に調査で、一般生活者の「心不全」への関心は9%と、「がん（悪性新生物）」の43%に比べて約5分の1と低く、また心疾患の中でも特に低いことから、心不全という病気の認知率の高さに反し、「心不全」を自分事として捉えている人が少ないことが示唆されました。

更に、一般生活者の中で「息切れ」「むくみ」といった心不全の初期症状で受診を検討する人は少なく、早期にBNP濃度測定で発見できることを知っている人は3%に留まりました。一方で、約８割の患者はこうした検査があること知っていれば受けたいということが分かりました。

今回の調査結果から、同社は、心不全の正しい認知橋上はもとより、超高齢社会を迎えた日本の社会課題である心不全治療において、「早期発見」「早期治療」の大切さにつながる正しい情報を伝えていくことで、患者や家族の、より充実した健やかな毎日に貢献していきたいと考えています。

https://www.novartis.co.jp/

独立行政法人医薬品医療機器総合機構は、8月21日、ホームページの「製薬企業からの適正使用等に関するお知らせ」に「GLP-1受容体作動薬の適正使用に関するお知らせ」を掲載しました。企業はノボノルディスクファーマ、アストラゼネカ、サノフィ、日本イーライリリーの4社で、20日に発信しています。

＜GLP-1受容体作動薬の適正使用に関するお知らせ＞

昨今、2型糖尿病治療薬として製造販売承認を取得しているGLP-1受容体作動薬について、美容・痩身・ダイエット等を目的とした適応以外の使用を推奨していると受け取れる広告等がインターネット上の一部ホームページ等に掲載されております。

現時点で日本におけるGLP-1受容体作動薬は、2型糖尿病のみを効能・効果として製造販売承認を取得しているものであり、それ以外の目的で使用された場合の安全性及び有効性については確認されておりません。また、GLP-1受容体作動薬は、医師により2型糖尿病の患者様各々の状態をご確認いただいた上で添付文書に従って適切に処方・使用されることを目的とした医薬品であり、国内で承認された使用法以外で使用された場合、本来の効果が見込めないだけでなく思わぬ健康被害が発現する可能性も想定されます。

なお本件に関しては注意を喚起するため、日本糖尿病学会より2020年7月9日付で「GLP-1受容体作動薬適応外使用に関する日本糖尿病学会の見解」が発出されております。（http://www.jds.or.jp/modules/important/index.php?content_id=191）

GLP-1受容体作動薬の製造・販売に責任を有する企業として、製品をご使用になる患者様の安全を確保することが最も重要と考えております。

今後も引き続き医療関係者の皆様及び患者様に製品の適正な使用をお願いしていくとともに、承認された効能・効果外の使用を推奨していると受け取れる記事等については、確認次第、規制当局への連絡、相談を速やかに実施してまいります。医療関係者の皆様及び患者様におかれましても、適正な使用へのご協力をお願いいたします。

公益財団法人日本医療機能評価機構は、8月17日、医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.165「アラートが機能しなかったことによるアレルギーがある薬剤の投与」を公表しました。

処方時にアラートが表示される条件に合った方法で電子カルテにアレルギー情報を登録していなかったことにより、アレルギーがある薬剤を投与した事例が9件報告されています（集計期間：2015年1月1日~2020年6月30日）。この情報は、第58回報告書「分析テーマ」で取り上げた内容をもとに作成しました。アラートが表示される条件に合った方法でアレルギーがある薬剤名を選択して登録していなかったため、処方時にアラートが表示されず、投与した事例が報告されています。

事例1：電子カルテは、アレルギー情報を登録する際、薬剤名をリストから選択すると同じ成分の薬剤の処方時にアラートが表示されるが、テキスト入力するとアラートが表示されない仕組みである。看護師A はアレルギー情報の登録に慣れておらず、院内のルールを知らなかったため、「クラビット」とテキスト入力した。医師がレボフロキサシン錠を処方した際、アラートは表示されなかった。レボフロキサシン錠が薬剤部より払い出され、看護師B が患者に渡した。内服1時間後、患者に呼吸困難感と眼瞼浮腫などの症状が出現した。

事例2：電子カルテは、アレルギー情報にペニシリン系の薬剤を1剤選択して登録すると、処方の際、院内採用のすべてのペニシリン系の薬剤にアラートが表示される仕組みである。通常は薬剤を検索して登録するが、医師は「ペニシリン、ケフラール」とテキスト入力した。手術後、医師は患者がペニシリン系の薬剤アレルギーがあることを失念していた。スルバシリン静注用を処方した際、アラートは表示されなかった。投与開始後、患者が上肢の痺れと息苦しさを訴えたため投与を中止した。

＜事例が発生した医療機関の取り組み＞

・処方時にアラートが表示される登録方法を周知する。

・テキスト入力（フリー入力）で登録すると処方時にアラートが表示されないことを注意喚起する。

・患者のアレルギー情報は、処方時にアラートが表示される方法で登録する。

https://jcqhc.or.jp/

兵庫県は、8月13日、「新型コロナウイルス感染症対策に係る国の令和2年度第2次補正予算を踏まえた薬局への支援」について発表しました。

薬局における感染防止対策等支援事業補助金の事業を実施するもので、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と収束が反復する中で、医療機関・薬局等においては、それぞれの機能・規模に応じた地域における役割分担の下、必要な医療体制を継続することが求められており、医療機関・薬局等において、院内等での感染拡大を防ぎながら、地域で求められている医療を提供することができるよう、感染拡大防止等の支援を行うことを目的とするものです。対象施設は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐための取り組みを行う保険薬局です。

対象経費は新型コロナウイルス感染症に対応した感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く）で、補助上限額は70万円です。

＜薬局の感染拡大防止対策として想定される例＞

〇共通して触れる部分の定期的・頻回な清拭・消毒等の環境整備を行う。

〇薬局内での混乱を生じさせないよう、事前の予約や掲示等を行い、患者に薬局内での適切な対応等を周知・協力を求める。

〇発熱等の症状を有する新型コロナウイルス感染症疑いの患者とその他の患者が混在しないよう、動線の確保やレイアウトの変更、薬剤交付順等の工夫を行う。

〇電話等情報通信機器を用いた服薬情報や薬剤交付等ができる体制を確保する。

〇感染防止のための個人防護具等を確保する。

〇医療従事者の薬局内感染防止対策（研修、健康管理等）を行う。