厚生労働省は、3月22日、2月18日及び19日に実施した第108回薬剤師国家試験の合格発表を行いました。

全体では出願者数15,334名（このうち新卒者9,595名）、受験者数13,915名（このうち新卒者8,548名）、合格者数9,602名（このうち新卒者7,254名）、合格率69.00%（このうち新卒者84.86%）となっています。

この結果を男女別、設置主体別にみると次の通りです。

 

男女別合格率①

出願者：総数15,334名、男6,047名(39.44%)、女9,287名(60.56%)

受験者：総数13,915名、男5,361名(38.53%)、女8,554名(61.47%)

合格者：総数9,602名、男3,549名(36.96%)、女6,053名(63.04%)

合格率：総数69.00%、男66.20%、女70.76%

男女別合格率②

6年制新卒＝出願者：総数9,595名、男3,482名(36.29%)、女6,113名(63.71%)

　　　　　  受験者：総数8,548名、男3,025名(35.39%)、女5,523名(64.61%)

　　　　　　合格者：総数7,254名、男2,589名(35.69%)、女4,665名(64.31%)

　　　　　　合格率：総数84.86%、男85.59%、女84.46%

6年制既卒＝出願者：総数5,474名、男2,401名(43.86%)、女2,944名(57.14%)

　　　　　  受験者：総数5,146名、男2,202名(42.79%)、女2,944名(57.21%)

　　　　　　合格者：総数2,267名、男915名(40.36%)、女1,352名(59.64%)

　　　　　　合格率：総数44.05%、男41.55%、女45.92%

その他＝　　出願者：総数265名、男164名(61.89%)、女101名(38.11%)

　　　　　　受験者：総数221名、男134名(60.63%)、女87名(39.37%)

　　　　　　合格者：総数81名、男545(55.56%)、女36名(44.44%)

　　　　　　合格率：総数36.65%、男33.58%、女41.38%

設置主体別合格率

6年制新卒＝出願者：総数9,595名、国立474名、公立250名、私立8,871名

　　　　　 受験者：総数8,548名、国立471名、公立250名、私立7,827名

　　　　　 合格者：総数7,254名、国立426名、公立228名、私立6,600名

　　　　　 合格率：総数84.86%、国立90.45%、公立91.20%、私立84.32%

6年制既卒＝出願者：総数5,474名、国立73名、公立44名、私立5,357名

　　　　　  受験者：総数5,146名、国立564、公立38名、私立5,044名

　　　　　　合格者：総数2,267名、国立34名、公立21名、私立2,212名

　　　　　　合格率：総数44.05%、国立53.13%、公立55.26%、私立43.85%

その他＝　出願者：総数265名、国立84名、公立26名、私立124名

　　　　　受験者：総数221名、国立73名、公立24名、私立124名

　　　　　合格者：総数81名、国立42名、公立16名、私立23名

　　　　　合格率：総数36.65%、国立57.53%、公立66.67%、私立18.55%

合計＝　出願者：総数15,334名、国立631名、公立320名、私立14,383名

　　　　受験者：総数13,915名、国立608名、公立312名、私立12,995名

　　　　合格者：総数9,602名、国立502名、公立265名、私立8,835名

　　　　合格率：総数69.00%、国立82.57%、公立84.94%、私立67.99%

　都道府県別合格者数（合格証書の都道府県別送付枚数）は、東京都1,129名、大阪府790名、神奈川県722名、埼玉県619名、千葉県597名、兵庫県493名、愛知県489名、福岡県394名、北海道353名、広島県291名の順です。

 

大学別合格率は、国公立では、①千葉大学91.30%（6年制卒業者の新卒94.87%、既卒80.00%、その他50.00%）、②東北大学89.66%（6年制卒業者の新卒100.00%、既卒50.00%、その他71.43%）、③静岡県立大学89.11%（6年制卒業者の新卒95.12%、既卒55.56%、その他70.00%）、④北海道大学87.50%（6年制卒業者の新卒93.10%、既卒100.00%、その他80.00%）、⑤名古屋市立大学86.84%（6年制卒業者の新卒94.64%、既卒58.82%、その他100.00%）の順。私学では①名城大学93.84%（6年制卒業者の新卒96.84%、既卒80.56%、その他0.00%）、②昭和大学91.15%（6年制卒業者の新卒95.18%、既卒68.00%、その他0.00%）、③医療創生大学88.52%（6年制卒業者の新卒91.23%、既卒50.00%、その他なし）、④京都薬科大学88.45%（6年制卒業者の新卒90.91%、既卒70.27%、その他33.33%）、⑤立命館大学87.30%（6年制卒業者の新卒98.98%、既卒46.43%、その他なし）、⑥近畿大学85.88%（6年制卒業者の新卒94.26%、既卒62.22%、その他90.00%）、⑦明治薬科大学85.67%（6年制卒業者の新卒92.63%、既卒59.72%、その他66.67%）、⑧北里大学85.12%（6年制卒業者の新卒87.04%、既卒74.36%、その他66.67%）、⑨星薬科大学85.00%（6年制卒業者の新卒90.56%、既卒66.15%、その他50.00%）、⑩慶應義塾大学84.24%（6年制卒業者の新卒89.58%、既卒55.56%、その他0.00%）となっています。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000199343_00010.html

 

厚生労働省は、3月16日、第117回医師国家試験及び第116回歯科医師国家試験の合格を発表しました。

 

◇第117回医師国家試験（2月4日、5日に実施）

出願者数：全体10,586人、新卒者9,703人

受験者数：全体10,293人、新卒者9,459人

合格者数：全体9,432人、新卒者8,972人

合格率：全体91.6%、新卒者94.9%

合格基準は、

（1）    必修問題は、一般問題を1問1点、臨床実地問題を1問3点とし、

総得点が160点以上/200点

（2）    必修問題を除いた一般問題及び臨床実地問題については、各々1問1点とし、

総得点が220点以上/295点

　（3） 禁忌肢問題選択数は2問以下

 

◇第116回歯科医師国家試験（1月28日、29日に実施）

出願者数：全体3,669人、新卒者2,383人

受験者数：全体3,157人、新卒者1,919人

合格者数：全体2,006人、新卒者1,483人

合格率：全体63.5%、新卒者77.3%

合格基準は、一般問題（必修問題を含む）を1問1点、臨床実地問題を1問3点とし、

（1）領域A（総論）63点以上/96点

　（2）領域B （各論）257点以上/373点

　（3）必修問題　64点以上/80点

但し、必修問題の一部を採点から除外された受験者にあっては、必修問題の得点について総点数の80%以上とする。

 

https://www.mhlw.go.jp/general/sikaku/successlist/2023/siken01/about.html

https://www.mhlw.go.jp/general/sikaku/successlist/2023/siken02/about.html

 

厚生労働省は、3月9日、令和３年度「後発医薬品品質確保対策事業」検査結果報告書を公表しました。

後発医薬品（ジェネリック医薬品）は、先発医薬品の特許終了後に、先発医薬品と品質・有効性・安全性が同等であるものとして厚生労働大臣が承認を行っているもので、厚生労働省では、安心して後発医薬品が使用できるよう、平成19年に「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」を、更に平成25年に「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を策定しました。

これらに基づく取り組みの1つとして、平成20年度から「後発医薬品品質確保対策事業」を実施していますが、令和3年度の結果がまとまったため公表したものです。

事業は、「後発医薬品の品質を確認すること」を目的に、都道府県等の協力のもと、市場流通している後発医薬品を入手し、品質検査を実施しています。

今回の検査品目は48有効成分552品目（参照品目としての準先発医薬品36有効成分85品目を含む）で、検査内容は、溶出試験（31有効成分379品目）、崩壊・定量・純度・力価試験（16有効成分169品目）、生物活性等試験（3有効成分4品目）で、検査結果は適合=48有効成分551品目、不適合＝1有効成分1品目でした。不適合となった品目は自主回収済みです。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212757_00007.html

くすりの適正使用協議会（RAD-AR）は、3月1日、「バイオ医薬品使用中シール/カード」の完成と無料提供キャンペーンの開催を発表しました。

協議会の先進医療製品適正使用推進委員会が、医療機関向けに作成したもので、バイオ医薬品は病院やクリニックで投与されたり、自宅で自己注射されたり、処方される場所、投与される場所は様々であり、保険薬局では、病院などで投与されている薬剤の状況（投与の有無、投与スケジュール等）を把握しづらいなど、患者のバイオ医薬品の使用状況を把握することが困難なケースがあります。

様々な医療関係者が携わるバイオ医薬品による治療において、保険薬局薬剤師にバイオ医薬品を使用中の患者であることを情報共有するツールとして、「バイオ医薬品使用中シール」「バイオ医薬品使用中カード」を作成したものです。

 

https://www.rad-ar.or.jp/

厚生労働省は3月3日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向として令和4年度10月分を公表しました。

 

(1)   令和4年度10月の調剤医療費(電算処理分)は6,454億円(伸び率：対前年度同期比▲0.1%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,250円(伸び率▲2.2%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,779億円(伸び率+4.9%)、薬剤料が4,662億円(伸び率▲1.9%)、薬剤料のうち、後発医薬品が927億円(伸び率▲2.8%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,297円(伸び率▲4.6%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.77種類(伸び率＋1.2%)、27.5日(伸び率▲0.6%)、69円(伸び率▲5.2%)であった。

(3)   内服薬の薬剤料3,696億円(伸び幅：対前年度同期差▲99億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「その他の代謝性医薬品」の680億円(伸び幅▲7億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+37億円（総額475億円）であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,250円(伸び率▲2.2%)で、最も高かったのは高知県10,978円(伸び率▲7.0%)、最も低かったのは佐賀県7,812円(伸び率▲1.5%)であった。また、伸び率が最も高かったのは鹿児島県(伸び率+0.1%)、最も低かったのは高知県(伸び率▲7.0%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が83.2%(伸び幅+1.5%)、薬剤料ベースが19.9%(伸び幅▲0.2%)、後発品調剤率が79.5%（伸び幅+1.6%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では59.0%(伸び幅+0.0% )であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,328 円で、最高が北海道1,696円、最低が佐賀県1,119円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国▲4.8%で、最高が鹿児島県▲2.7%、最低が岡山県▲6.7%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国83.2%で、最高が沖縄県89.9%、最低が徳島県79.4%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国19.9%で、最高が鹿児島県23.5%、最低が京都府17.1%、後発医薬品調剤率は全国79.5%で、最高が沖縄県84.8%、最低が東京都74.9%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国59.0%で、最高が沖縄県66.9%、最低が東京都55.2 %となっている。

 

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2022/10/

 

厚生労働省は、3月3日、最近の医科医療費（電算処理分）の動向として令和4年度10月分を公表しました。

厚生労働省では、毎月、医科（入院・入院外）医療費の動向等を迅速に把握するため、電算処理分のレセプトを集計した「医科医療費（電算処理分）の動向」を公表していますが、このたび令和4年度9月分の集計結果がまとまったため公表したものです。

【調査結果のポイント】

(1)   令和4年度10月の医科医療費(電算処理分に限る)の伸び率(対前年度同期比)は+3.0%で、受診延日数の伸び率は+0.1%、1日当たり医療費の伸び率は+2.9%であった。

(2)   制度別に医科医療費の伸び率をみると、被用者保険は+4.8%、国民健康保険は▲3.0%、後期高齢者医療制度は+5.2%、公費は+4.0%であった。

(3)   医療機関種類別に医科医療費の伸び率をみると、医科病院の大学病院は+3.3%、公的病院は+2.1%、法人病院は+1.9%で、医科病院において病床数200床未満は+2.4%、200床以上は+2.1%で、医科診療所は+5.2%であった。

(4)   都道府県別に医科医療費の伸び率をみると、佐賀県が+8.5%と最も大きく、秋田県が▲0.3%と最も小さかった。

(5)   年齢階級別（５歳階級）に医科医療費の伸び率をみると、5歳以上10歳未満が＋18.8%と最も大きく、45歳以上50歳未満が▲3.6%と最も小さかった。

(6)   傷病分類別に前年度の医療費の割合が高かった傷病の医科医療費の伸び率をみると、循環器の疾患が+0.2%、新生物が+0.7%、筋骨格系及び結合組織の疾患が＋0.3%、腎尿路生殖系の疾患が+3.0%、損傷、中毒及びその他の外因の影響が+4.8%、呼吸器系の疾患が+14.9%であった。

(7)   診療内容別に前年度の医療費の割合が高かった診療内容の医科医療費の伸び率をみると、入院基本料、特定入院料等が+6.8%、DPC包括部分が+0.9%、薬剤料が+1.4%、検査・病理診断が+1.7%、手術・麻酔が+4.4%であった。

 

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/ika_iryou/2022/10/

 

一般社団法人くすりの適正使用協議会（RAD-AR）は2月2日、小学校高学年向けに、薬物乱用防止教育で使える、くすり教育ショート動画「薬のルール知ってるかな？」を制作し、同日より協議会と日本薬剤師会のHPで無料公開したことを発表しました。「青少年の市販薬の乱用が増加していることから、「小学校からくすり教育を」との目的で制作したものです。

現在、青少年による市販薬の乱用が問題になっており、国立精神・神経医療研究センターの調査では、精神科で薬物依存の治療を受けた10代の患者において、市販薬が主な原因となったケースが急増しています。2020年調査では56.4%と1位になりました。急激に市販薬の乱用問題が拡大しています。

児童は、保護者の監督のもとで医薬品を使用しますが、協議会では、医薬品の使い方にはルールがあり、それを逸脱すると危険であることを幼い頃から知っておくべきだと考えています。そこで、文部価科学省健康教育調査官、横浜薬科大学教授の協力もと、日本薬剤師会の監修を得て、くすりにはルールがあることを伝える3分間のショート動画を作成しました。

小学校で行われている薬物乱用防止教育に活用して、短時間で「くすりにはルールがあること」を解説し、続いて、使い方などにルールのない薬物の内容に続けてもらうことを想定しています。

今後は、学校薬剤師をはじめ、小学校の教諭・養護教諭など、くすり教育、薬物乱用防止教育に携わる人々に届けていく予定です。

日本薬剤師会と協議会は、2006年からくすり教育分野で連携しており、今回の教材は2017年に共同制作した中高生向け小冊子に続くものです。

動画のポイントは、①薬物乱用防止教育に使える、②子供たちに人気のサッカーを導入題材に、③解説スライド（PPT）、動画・解説スライドの活用ガイドも用意　の3点です。

 

https://www.rad-ar.or.jp/

 

厚生労働省は1月31日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向として令和4年度9月分を公表しました。

 

(1)   令和4年度9月の調剤医療費(電算処理分)は6,429億円(伸び率：対前年度同期比＋2.2%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,443円(伸び率▲2.7%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,732億円(伸び率+5.7%)、薬剤料が4,683億円(伸び率＋0.9%)、薬剤料のうち、後発医薬品が915億円(伸び率▲0.9%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,462円(伸び率▲4.7%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.75種類(伸び率＋0.4%)、28.3日(伸び率▲0.0%)、70円(伸び率▲5.1%)であった。

(3)   内服薬の薬剤料3,718億円(伸び幅：対前年度同期差＋1億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「その他の代謝性医薬品」の684億円(伸び幅+13億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+52億円（総額491億円）であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,443円(伸び率▲2.7%)で、最も高かったのは高知県11,200円(伸び率▲6.3%)、最も低かったのは佐賀県7,933円(伸び率▲3.7%)であった。また、伸び率が最も高かったのは徳島県(伸び率+1.1%)、最も低かったのは高知県(伸び率▲6.3%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が82.9%(伸び幅+1.3%)、薬剤料ベースが19.5%(伸び幅▲0.4%)、後発品調剤率が78.9%（伸び幅+1.2%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では58.7%(伸び幅▲0.3%)であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,343円で、最高が北海道1,716円、最低が佐賀県1,136円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国▲5.6%で、最高が鳥取県▲2.0%、最低が福井県▲8.7%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国82.9%で、最高が沖縄県89.7%、最低が徳島県78.8%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国19.5%で、最高が鹿児島県22.6%、最低が京都府16.7%、後発医薬品調剤率は全国78.9%で、最高が沖縄県84.8%、最低が東京都74.5%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国58.7%で、最高が沖縄県66.7%、最低が東京都55.0 %となっている。

 

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2022/09/

 

厚生労働省は、1月31日、最近の医科医療費（電算処理分）の動向として令和4年度9月分を公表しました。

厚生労働省では、毎月、医科（入院・入院外）医療費の動向等を迅速に把握するため、電算処理分のレセプトを集計した「医科医療費（電算処理分）の動向」を公表していますが、このたび令和4年度9月分の集計結果がまとまったため公表したものです。

【調査結果のポイント】

(1)   令和4年度9月の医科医療費(電算処理分に限る)の伸び率(対前年度同期比)は+3.4%で、受診延日数の伸び率は+2.3%、1日当たり医療費の伸び率は+1.1%であった。

(2)   制度別に医科医療費の伸び率をみると、被用者保険は+6.5%、国民健康保険は▲2.5%、後期高齢者医療制度は+5.2%、公費は+0.0%であった。

(3)   医療機関種類別に医科医療費の伸び率をみると、医科病院の大学病院は+2.5%、公的病院は+2.3%、法人病院は+0.4%で、医科病院において病床数200床未満は+0.1%、200床以上は+1.8%で、医科診療所は+8.8%であった。

(4)   都道府県別に医科医療費の伸び率をみると、佐賀県が+7.5%と最も大きく、鳥取県が▲3.2%と最も小さかった。

(5)   年齢階級別（５歳階級）に医科医療費の伸び率をみると、5歳以上10歳未満が＋27.5%と最も大きく、65歳以上70歳未満が▲3.9%と最も小さかった。

(6)   傷病分類別に前年度の医療費の割合が高かった傷病の医科医療費の伸び率をみると、循環器の疾患が+0.5%、新生物が+1.5%、筋骨格系及び結合組織の疾患が＋1.1%、腎尿路生殖系の疾患が+2.7%、損傷、中毒及びその他の外因の影響が+2.8%、呼吸器系の疾患が+12.8%であった。

(7)   診療内容別に前年度の医療費の割合が高かった診療内容の医科医療費の伸び率をみると、入院基本料、特定入院料等が▲0.5%、DPC包括部分が+3.4%、薬剤料が+2.8%、検査・病理診断が+4.2%、手術・麻酔が+6.9%であった。

 

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/ika_iryou/2022/09/

厚生労働省は、1月17日、令和3年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況を発表しました。

１．指導・監査等の実施状況

個別指導　1,050件（対前年度比747件減）

新規個別指導　4,453件（対前年度比1,538件増）

適時調査　33件（対前年度比28件増）

監査　31件（対前年度比5件増）

特徴等：令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から実施を見合わせていた新規個別指導については、十分な感染防止対策を講じた上で令和2年度の未実施分も含めて実施することとしたため実施件数は増加しているが、個別指導については、一部の指導が実施できなかったため実施件数は減少している。

２．取消等の状況

保険医療機関等　26件（対前年度比7件増）

内訳　指定取消：9件（対前年度比2件減）

指定取消相当：17件（対前年度比9件増）

保険医等　16人（対前年度比2人減）

内訳　登録取消：13人（対前年度比5人減）

登録取消相当：3人（対前年度比3人増）

　特徴等：保険医療機関等の指定取消処分（指定取消相当を含む）の原因（不正内容）を見ると、架空請求、付増請求、振替請求、二重請求、その他の請求など不正内容は多岐にわたっている。監査拒否による保険医療機関等の指定取消処分（指定取消相当を含む）の件数が増加している。指定取消処分（指定取消相当を含む）に係る端緒としては、保険者、医療機関従事者、医療費通知に基づく被保険者等からの通報が19件と指定取消処分（指定取消相当を含む）の件数の大部分を占めている。

　３．返還金額

　保険医療機関等からの返還を求めた額は、約48億4千万円（対前年度比約11億2千万円減）

　・指導による返還分：約14億7千万円（対前年度比約14億0千万円減）

　・適時調査による返還分：約20億7千万円（対前年度比約5億4千万円減）

　・監査による返還分：約13億0千万円（対前年度比約8億2千万円増）

　※返還金額には令和2年度以前に指導、適宜調査及び監査を実施し、練和3年度中に確定した金額が含まれる。

 

　１．指導の実施状況

　（1）個別指導：医科307件439人、歯科372件521人、薬局371件586人、合計1,050件1,546人

　（2）新規個別指導：医科1,524件1,807人、歯科1,084件1,303人、薬局1,845件3,030人、合計4,453件6,140人

　（3）集団的個別指導：医科6,579件、歯科5,235件、薬局4,476件、合計16,290件

　２．適時調査の実施状況：医科18件、歯科1件、薬局14件、合計33件

　３．監査の実施状況：医科20件51人、歯科24件36人、薬局7件17人、合計51件104人

　（4）保険医療機関等の指定取消等及び保険医等の登録取消等の状況

　保険医療機関等　医科：指定取消2件、指定取消相当6件、計8件

歯科：指定取消6件、指定取消相当8件、計14件

薬局：指定取消1件、指定取消相当3件、計4件

合計：指定取消9件、指定取消相当17件、計26件

　保険医等　　　　医科：登録取消3人、登録取消相当0人、計3人

歯科：登録取消10人、登録取消相当3人、計13人

薬局：登録取消0人、登録取消相当0人、計0人

合計：登録取消13人、登録取消相当3人、合計16人

　

 

https://www.mhlw.go.jp/content/001038731.pdf