厚生労働省は、10月1日、第二回「上手な医療のかかり方アワード」開催を発表しました。

厚生労働省では、病院・診療所にかかる全ての国民と、国民の健康を守るために日夜尽力する医師・医療従事者のために、令和元年度より「上手な医療のかかり方」プロジェクトを推進しています。

本プロジェクトでは「上手な医療のかかり方」の啓発や、医師をはじめとする医療従事者の負担軽減、若年層に対する医療受診の教育などに関して優れた取り組みを厚生労働省が表彰する「上手な医療のかかり方アワード」を昨年度に立ち上げ、厚生労働大臣賞以下13団体が表彰されました。（受賞団体の取り組みは事例集としてプロジェクトホームページで公開）

本年度もさらに多くの有用な取り組みを表彰し、広く共有することで啓発を推進することを目的に第二回「上手な医療のかかり方アワード」を開催するものです。募集期間は10月1日~11月30日です。

募集内容は、保険者・医療機関・企業・関連団体・自治体等において、「いのちをまもり、医療をまもる」国民プロジェクトで掲げる5つの方策（①患者・家族の不安を解消する取り組みを最優先で実施すること、②医療の現場が危機である現状を国民に広く共用すること、③緊急時の相談電話やサイトを導入・周知・活用すること、④信頼できる医療情報を見やすくまとめて提供すること、⑤チーム医療を徹底し、患者・家族の相談体制を確立すること）を中心に、医療のかかり方の改善に資する優れた取り組みの奨励・普及を図ることを目的とし、募集部門は(1)保険者：市町村国保、国保組合、協会けんぽ、組合健保、共済組合、後期高齢者医療制度、(2)医療関係者：病院、診療所、医師会・病院団体等の関連団体、(3)企業：一般企業、(4)民間団体：市民団体等、(5)自治体：都道府県、市町村、(6)チラシ部門特別賞です。

表彰は厚生労働大臣賞（最優秀賞）1件及び厚生労働省医政局長賞（各部門2件以内）です。

http://www.kakarikata.jp

日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は、9月30日、令和2年度第1四半期ジェネリック医薬品シェア分析結果を公表しました。

令和2年度第1四半期（2020年4月~6月）のジェネリック医薬品（GE医薬品）の数量シェア分析結果（速報値）は79.3%です。

四半期ごとのGE医薬品数量シェア分析結果の推移（速報値）は、平成31年度第1四半期75.8%、第2四半期76.9%、第3四半期77.1%、第4四半期78.5%となっています。

なお、四半期ごとのGE医薬品数量シェア分析結果（速報値）は、GE薬協理事会社からの出荷数量をもとに、IQVIA社のデータを加え推計した値で、GE医薬品のシェアは、「GE医薬品の数量／GE医薬品のある先発医薬品の数量＋GE医薬品の数量」です。

令和2年度第1四半期（2020年4月~6月）の79.3%は、2017年6月の閣議決定「経済財政運営と改革の基本方針2017」で示された「2020年9月までに、後発品の使用割合を80%」との政府目標に間近に迫っていますが、GE薬協及び会員企業としては、「ジェネリック医薬品への一層の理解増進と使用促進への取り組み、並びに製品の安定供給、品質に対する信頼性の確保、情報提供の充実へ向けた不断の努力をつづけていく」としています。

https://www.jga.gr.jp/

日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は、9月30日、ホームページをリニューアルしました。新しい時代を見据え、より充実した情報提供のあり方を検討する一環として実施したものです。

今回のリニューアルでは、サイト内の各コンテンツの閲覧性を高めるため、情報の整理や導線設計を見直し、リデザインを行いました。

また、TOPページのメインビジュアルは、2019年7月発表の次世代産業ビジョンで示した「健康長寿社会に対応した医療・介護の未来」において、個別化、情報化、ボーダレス化をキーワードに医療と健康が繋がっている様子を表現しています。

さらに本年9月に開設したTwitterアカウント（https://twitter.com/official_jga）と連携して、サイトに掲載される有用な情報をより広く、よりスピーディに伝えられるよう工夫しています。

https://www.jga.gr.jp/

厚生労働省は、9月29日、令和元（2019）年「医療施設（動態）調査」、「病院報告」の結果（年報）をとりまとめ公表しました。

「医療施設（動態）調査」は、全国の医療施設（病院・診療所）の数や病床数、診療科目などの動向を把握するため、医療施設から提出された開設・廃止などの申請・届出に基づく、都道府県・保健所設置市・特別区からの毎月の報告を集計したもので、「病院報告」は、全国の医療施設（病院、療養病床を有する診療所）における患者の利用状況を把握するため、医療施設からの報告を基に、毎月、1日平均在院・外来患者数、病床利用率、平均在院日数などを集計したものです。

【調査結果のポイント】

Ⅰ　医療施設（動態）調査

〇　医療施設数・病床数

病院：8,300施設・1,529,215床（前年と比べて72施設の減少、17,339床の減少）

一般診療所：102,616施設・90,825床（前年と比べて511施設の増加、4,028床の減少）

歯科診療所：68,500施設・57床（前年と比べて113施設の減少、4床の減少）

〇「小児科」を標榜する一般病院：2,539施設（前年と比べて28施設の減少）

〇「産婦人科」または「産科」を標榜する一般病院：1,300施設（前年と比べて7施設の減少）

Ⅱ　病院報告

〇　病院の患者数

「１日平均在院患者数」：1,234,144人（前年と比べて1.0%、12,723人の減少）

「１日平均外来患者数」：1,324,829人（前年と比べて0.7%、9,268人の減少）

〇　病院の平均在院日数：27.3日（前年と比べて0.5日の短縮）

日本薬学会は、恒例の市民講演会をウェブ配信で開催します。

オンデマンド型Web配信で、10月9日~12日に公開します。

【プログラム】

「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する地域の薬剤師・薬局の活動と今後の対応について」：一般社団法人大阪府薬剤師会会長乾英夫

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の急速な拡大に対して地域の薬剤師・薬局がどのような対応を行い、どのように貢献をしたのか、テレビ、マスコミ等で紹介されない具体的な取り組みについて講演する予定です。

「HIV-1インテグラーゼ阻害剤ドルテグラビルの創薬物語～5転び6起き～」：塩野義製薬株式会社創薬疾患研究所・プリンシパルサイエンティスト吉永智一

抗エイズ薬ドルテグラビルの創製までに5個の化合物の開発の開発に失敗した経験をもとに薬づくりの難しさと面白さを講演する予定です。

詳細は関西支部ホームページへ。

なお、講座内容に関する質問は問い合わせフォームで。後日、Q&Aを公表します。質問受付期間も10月9日~12日です。

連絡・問い合わせ先：〒606-8501　京都市左京区吉田下阿達町　京都大学薬学部内　日本薬学会関西支部事務局　

E-mail：ykinki@pharm.kyoto-u.ac.jp

TEL/FAX：075-761-7849

http://shibu.pharm.or.jp/kansai

日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は、9月28日、次世代産業ビジョン動画の公開を発表しました。同日から2021年9月27日まで、次世代産業ビジョン動画（フェーズ２）『5人の勇者と5つの宣言（短尺、本編）』をTwitterとYou Tubeで配信開始しました。また、動画配信と同時に、「特設サイト」も開設しました。

本動画は、ジェネリック医薬品産業としての「新しい使命、新たな決意」を掲げ、2019年9月にGE薬協が発表した次世代産業ビジョン「国民の医療を守る社会保障制度の持続性に貢献する～Society5.0 for SDGsの実現と共に～」について、人気声優陣が演じる『5人の勇者たち』を通じ壮大なスケールで分かり易く描くミュージカル動画です。（vision1：関智一、vision2：竹内恵美子、vision3：横田拓也、vision4：三浦勝之、vision5：下屋則子）

現在、新型コロナウイルスの感染が世界中に広がる中、国民の命と健康を守る「日本の国民皆保険制度」の存在感と重要性が再認識されています。GE薬協では、日本の国民皆保険制度の維持のため、「私たち一人ひとりが出来るアクションとしてのジェネリック医薬品」、加えて「新たなアクションを起こす新時代のジェネリック医薬品産業」について、5人の勇者たちが奏でるミュージカル動画を通じ、楽しく理解を深めてもらうことを希望しています。

動画配信時期：2020年9月28日～2021年9月27日

配信先：Twitter日本ジェネリック製薬協会公式https://twitter.com/official_jga

YoutubeDLEチャンネル

https://www.youtube.com/channel/UCy4lGSE0rADMfp12aUxpBLw

(特設サイト)https://www.jga.gr.jp/jga_vision5.html

ノバルティスファーマは、9月14日、人工知能（AI）を利用した製品情報検索システムの運用開始を発表しました。医療関係者向けに、添付文書を中心とした全製品の製品基本情報を24時間365日検索できるAI搭載の「ノバルティスファーマ製品情報検索システム」（https://www.hcp.novartis.co.jp）を構築し、パソコンおよびスマートフォンでの利用を開始するものです。

このシステムは、木村情報技術が制作を担い、IBM Watson日本語版を活用したAIが搭載されています。利用者が製品を選択し、質問事項を入力すると、その質問に最も近いデータセットをAIが判断して答えを提示するととともに、その質問に関連する情報も合わせて提示します。

現在、ノバルティスファーマが運営する医療関係者向けサイト「DR's Net」およびお問い合わせ窓口である「ノバルティスダイレクト」では、医療関係者向けに多くの情報を提供していますが、基本的な質問であればこの情報検索システムによって、医療関係者が必要とする情報に、さらに迅速にアクセスすることが可能になります。

日本イーライリリーは、9月15日、がんと診断された方、及びその家族、友人を対象にした絵画・写真・絵手紙コンテスト「第11回リリー・オンコロジー・オン・キャンバス　がんと生きる、私の物語」の応募登録を開始しました。

リリー・オンコロジー・オン・キャンバスは、がんと告知された時の不安や、がんと共に生きる決意、がんの経験を通して変化した生き方などを作品とエッセイで表現し、多くの人と思いを分かち合っていただく「場」として、日本イーライリリーが2010年に創設したものです。

受賞作品は、全国の医療機関等に展示されるほか、リリー・オンコロジー・オン・キャンバスのウェブサイト及びFacebookに掲載されます。

応募部門は絵画・写真・絵手紙の3部門で、応募は1人1作品、作品に制作の背景（エピソード）として800文字以内の文章を添えて応募します。

最優秀賞と優秀賞は各部門1名で、副賞として最優秀賞には賞状・盾と15万円、優秀賞には賞状・盾と8万円が贈られ、入選は若干名で賞状が贈られます。

応募登録期間は2020年9月15日~2021年1月31日、作品受付締切は2021年2月28日です。

ウェブサイト：https://www.locj.jp

独立行政法人医薬品医療機器総合機構は、9月14日、「製薬企業からの医薬品の安全使用に関するお知らせ」に、「ロイコンとロイコボリン販売名類似による取り違え注意」を掲載しました。

大原薬品工業のロイコン錠（一般名：アデニン）とファイザーのロイコボリン錠（一般名：ホリナートカルシウム）において、処方オーダリングシステム使用時の薬剤名検索において3文字入力（ロイコ）した場合に、相互に誤って選択してしまう事例が報告されています。

公益財団法人日本医療機能評価機構による収集事業においては、2020年7月末時点でロイコンとロイコボリンの取り違えによる医療事故事例が1件、また、ヒヤリ・ハット事例が6件報告されています。

事例1：メソトレキセートの副作用防止のためロイコボリン錠を処方したつもりで、オーダリングシステムの処方画面に「ロイコ」と入力し、誤ってロイコン錠を処方、1回内服させた。

事例2：ロイコン錠を処方目的としていたが、処方入力ミスによりロイコボリン錠で入力してしまった。薬局側では、患者より薬を変更すると聞いており、メソトレキセートも服用中で添付文書上問題なかったのでロイコボリン錠を調剤・投薬した。

両社では、ロイコンとロイコボリンは適応症がコロナる薬剤であることを周知すると共に、「これら薬剤を処方する際には、処方誤り防ぐために販売名、薬効、用法・用量等を確認、及び処方時に薬剤オーダリングシステム等を使用の場合は先頭4文字による検索を行う」よう要請しています。

また、「処方時だけでなく、調剤・監査・交付時等においても、患者の病状や処方内容に関する聞き取りを適切に行う、処方内容に疑問点がある時は確認するなどの予防策の実施」を検討するよう依頼しています。

日本薬剤師会は、9月8日、新型コロナウイルス感染症による薬局経営への影響について公表しました。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が薬局経営に与える影響を把握し、今後の対策等を検討するために、薬局経営状況に関する2つの調査（①対象薬局数が約200施設＝日本薬剤師会・役員や関係者等の関係薬局、②対象薬局数が約2500施設＝全国の保険薬局の中から無作為抽出）を行い、調査結果を公表したものです。

【調査結果のポイント】

＜調査①＞

〇調査対象期間：令和2年2月~7月（n＝173）

〇処方箋受付回数、技術料（調剤技術料・薬学管理料）、薬剤料・特定保険医療材料料のいずれも、2月から5月にかけて大幅に減少し、6月は回復の傾向が見られるものの、依然として対前年同月比はマイナスとなっている。7月は再び減少傾向に転じている。

〇特に5月の処方箋受付回数は「▲23.7%」と大幅なマイナスとなっている。

＜調査②＞

〇調査対象期間：令和2年2月~6月（n＝1242）

〇処方箋受付回数、調剤報酬、技術料（調剤技術料・薬学管理料）、薬剤料・特定保険医療材料料のいずれも、2月から5月にかけて大幅に減少しているものの、6月には一定の回復傾向を示した。

〇地域別に見ていくと、日本の東側の影響が西側に比べて大きく出ている。

〇特に東京については、他の地域と比べて影響は大きく、特に5月の処方箋受付回数は「▲26.5%」と大きな減少が確認された。また同月の調剤報酬は「▲14.0%」、技術料は「▲21.6%」、薬剤料・特定保険医療材料料は「▲11.5%」となっている。

https://www.nichiyaku.or.jp/