厚生労働省は、9月9日、来年の管理栄養士国家試験について発表しました。

　第37回医師国家試験：令和5年2月26日に実施。試験地は北海道、宮城県、埼玉県、東京都、愛知県、大阪府、岡山県、福岡県及び沖縄県。試験科目はア社会・環境と健康、イ人体の構造と機能及び疾病の成り立ち、ウ食べ物と健康、エ基礎栄養学、オ応用栄養学、カ栄養教育論、キ臨床栄養学、ク公衆栄養学、ケ給食経営管理論。合格発表は3月24日午後2時。

厚生労働省は、8月31日、来年の第108回薬剤師国家試験の施行について発表しました。

　第108回薬剤師：令和5年2月18日及び19日に施行。試験地は北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、徳島県及び福岡県。試験科目は必須問題試験と一般問題試験（薬学理論問題試験、薬学実践問題試験）で、物理・化学・生物、衛生、薬理、薬剤、病態・薬物治療、法規・制度・倫理、実務。合格発表は、合格発表は3月22日午後2時です。

 

https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/yakuzaishi/

 

日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は、9月5日から、鷹の爪団とコラボレーションした動画「スクープ！鷹の爪団第一話どうして品薄！？ジェネリックの今」を公開しました。

鷹の爪団の取材を通じて、ジェネリック医薬品業界に生じている問題について分かりやすく紐解くとともに、過去の不祥事と真摯に向き合い、業界全体で信頼回復のために取り組むジェネリック医薬品業界の実情やその行く末について、鋭く迫る内容を展開します。

順次、第二話、第三話を公開する予定です。

特設サイト：https://www.jga.gr.jp/jga_scoop_takanotsume.html

配信先：Youtube　DELチャンネルhttps://www.youtube.com/channel/UCy4lGSE0rADMfp12aUxpBLw

動画本編#1：https://youtu.be/GS3Q54Ym7f0

 

https://www.jga.gr.jp/

 

厚生労働省は、9月1日、来年の医師等国家試験について発表しました。

　第117回医師国家試験：令和5年2月4日及び5日に施行。試験地は北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、石川県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、熊本県及び沖縄県。試験内容は臨床上必要な医学及び公衆衛生に関して、医師として具有すべき知識及び技能。合格発表は3月16日午後2時。

　第116回歯科医師国家試験：令和5年1月28日及び29日に施行。試験地は北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県及び福岡県。試験内容は臨床上必要な歯科医学及び口腔衛生に関して、歯科医師として具有すべき知識及び技能。合格発表は3月16日午後2時。

　第112回看護師国家試験：令和5年2月12日に施行。試験地は北海道、青森県、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、石川県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県。試験科目は、人体の構造と機能、疾病の成り立ちと回復の促進、健康支援と社会保障制度、基礎看護学、成人看護学、老年看護学、小児看護学、母性看護学、精神看護学、在宅看護論及び看護の統合と実践。合格発表は3月24日午後2時。

　第106回助産師国家試験：令和5年2月9日に施行。試験地は北海道、青森県、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、石川県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県。試験科目は、基礎助産学、助産診断・技術学、地域母子保健及び助産管理。合格発表は3月24日午後2時。

　第109回保健師国家試験：令和5年2月10日に施行。試験地は北海道、青森県、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、石川県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県。試験科目は、公衆衛生看護学、疫学、保健統計学及び保健医療福祉行政論。合格発表は3月24日午後2時。

 

厚生労働省は、8月19日、電子処方箋のモデル事業を実施する4地域を選定し発表しました。
　令和5年1月の電子処方箋の運用開始に向けて、運用プロセスの検証や課題整理等を行うため、本年10月末から開始するモデル事業を実施する地域を選定したものです。

　4地域は、山形県酒田地域、福島県須賀川地域、千葉県旭地域、広島県安佐地域で、モデル事業では、対象地域において電子処方箋を先行して導入・運用することで、システムや運用面の検証を行うとともに、課題や先進的な取組事例等を収集することとしており、事業を通じて電子処方箋の更なる活用方策について取りまとめる予定です。

今後、地元関係者の理解・協力を得ながら、電子処方箋の導入意欲が特に高い医療機関や薬局とともに準備を進めていくこととしています。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27430.html

 

　厚生労働省は、8月18日、医療法第25条に基づく令和元年度の病院に対する立入検査結果を公表しました。
　医療法第25条の規定に基づく立入検査は、病院等が医療法及び関係法令に規定された人員及び構造設備等を有し、かつ、適正な管理を行っているかについて検査を行うことにより、病院等を良質かつ、適正な医療を行う場にふさわしいものとすることを目的として実施するものです。
　立入検査は、令和元年度に都道府県・保健所を設置する市・特別区（東京都23区）が実施。令和元年度の検査実施施設は7,749施設（平成30年度は7,803施設）です。検査項目は、医療従事者数の充足状況（充足率）、安全管理体制の確保状況、院内感染対策の実施状況、診療録等の管理状況などです。
　立入検査のポイントは、
　〇立入検査の実施率：8,242病院中7,749病院に実施され、実施率は94.0％（平成30年度は8,321病院中7,803病院に実施し、実施率93.8％）
　〇医療法に基づく標準数に対する医療従事者数
　　・医師数の適合率は97.3％（平成30年度97.0％）
　　・看護師・准看護師数の適合率は99.3％（平成30年度99.0％）
　　・薬剤師数の適合率は97.1％（平成30年度96.7％）
　適合率の数をみると、医師数は平成27年度95.9％、28年度96.4％、29年度96.4％、30年度97.0％、令和元年度97.3％、看護師・准看護師数は平成27年度99.3％、28年度99.4％、29年度99.2％、30年度99.0％、令和元年度99.3％、薬剤師数は平成27年度96.3％、28年度96.6％、29年度96.5％、30年度96.7％、令和元年度97.1％となっています。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000118775_00009.html

 

公益財団法人日本医療機能評価機構は、7月15日、医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.188「下肢閉塞性動脈硬化症の患者の弾性ストッキングの着用」を提供しました。

下肢閉塞性動脈硬化症の患者に弾性ストッキングを着用させた事例が7件報告されています（集計期間：2018年1月1日~2022年5月31日）。そのうち6件は、着用後に下肢に虚血症状を生じています。この情報は、第48回報告書「個別のテーマの検討状況」で取り上げた内容をもとに作成しました。「下肢閉塞性動脈硬化症（ASO）の患者に弾性ストッキングを着用させ、影響があった事例が報告されています。」

＜弾性ストッキングを着用させた主な背景＞

患者のASOの把握不足：医師・看護師は診療録を確認しておらず、患者がASOであることを把握していなかった。

知識不足：医師・看護師は、ASOの患者が弾性ストッキングを着用することのリスクを知らなかった。看護師は、ASOの患者に弾性ストッキングの着用が禁忌であるという知識がなかった。

着用の可否の未検討：医師・看護師は、弾性ストッキングの着用の可否を検討していなかった。看護師は、術前は弾性ストッキングを着用させると思っていた。

事例1：初療を担当した救急科の医師は、救急搬送された患者にASOがあることを把握し、診療録に記載した。入院後、消化器科の主治医は初療時の診療録を把握しておらず、弾性ストッキングの着用を指示した。看護師も、初療時の診療録を確認しておらず、患者に弾性ストッキングを着用させた。3日後、患者が足の痛みを訴え、確認したところ足趾の付け根に発赤を認めた。

事例2：内科主治医は、患者に左下肢深部静脈血栓症を認めたため循環器科にコンサルトした。その際、患者がASOであることを伝えなかった。循環器科医師は、弾性ストッキングを着用させるよう回答した。主治医・看護師は、ASOの患者が弾性ストッキングを着用することのリスクを知らず、着用させた。4日後、看護師が患者の左下肢の皮膚が暗赤色となっていることに気付いた。

＜事例が発生した医療機関の取り組み＞

・医師・看護師は、患者に弾性ストッキングを着用させる前にASOの既往がないか確認する。

・医師・看護師は、弾性ストッキングの添付文書の【警告】【禁忌・禁止】を確認し、着用の可否を検討する。

 

https://jcqhc.or.jp/

厚生労働省は、7月11日、「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」のとりまとめ「薬剤師が地域で活躍するためのアクションプラン」を公表しました。

同ワーキンググループは、令和3年6月の「薬剤師の養成及び資質向上に関する検討会」のとりまとめにおいて抽出された薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関する課題の検討を行うことなどを目的として開催されたもので、薬局薬剤師の業務及び薬局の機能のあり方や具体的な対応の方向性（アクションプラン）を取りまとめたものです。

厚生労働省では、関係者とも連携のうえ、取りまとめに記載された具体的な対策（アクションプラン）を踏まえ、検討を進めていく予定です。

＜とりまとめ概要＞

◇基本的な考え方

①対人業務の更なる充実：処方箋受付時以外の対人業務の充実が必要。また、対物業務を含む対人業務以外の業務の効率化が不可欠。

②ICT化への対応：各種医療情報を活用して、薬局薬剤師DXを実現していくことが必要。

③地域における役割：地域全体で必要な薬剤師サービスについて、地域の薬局全体で提供していくという観点が必要。

◇具体的な対策（アクションプラン）

1．対人業務の充実

〇処方箋受付時以外の対人業務（①調剤後のフォローアップの強化、②医療計画における5疾病、③調剤レビュー、④リフィル処方箋への対応等）を推進すべき。

〇好事例を均てん化するための方策や課題の収集、分析を行うべき。

2．対物業務の効率化

〇調剤業務の一部外部委託、処方箋の40枚規制、院外処方箋に関する問合わせの簡素化等の議論。

〇調剤業務の一部について、とりまとめの内容を踏まえて具体的な安全基準等を検討する。

委託可能な業務：一包化（直ちに必要とするものを除く）、委託先：同一3次医療圏内の薬局

3．薬局薬剤師DX

〇薬局薬剤師DXの先進的な取組について、好事例の共有が必要。

〇データ連携基盤の構築を進めていくことが必要。

〇薬局以外の場所でのオンライン服薬指導を可能とする方向で検討。

４．地域における薬剤師の役割

〇他職種や病院薬剤師との連携：①退院時のカンファレンス等への参加の促進、②他の医療提供施設への情報の発信等。

〇健康サポート業務の推進のための取組：健康サポート機能のエビデンスの収穫・周知や自治体等と連携した取組等。

〇薬局間連携：薬局間を調整するまとめ役の薬局について、地域連携薬局の拡充又は発展形（機能強化型）で検討を進めることでどうか。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26701.html

厚生労働省は、6月30日、令和2年（2020）患者調査（確定数）の結果を公表しました。

患者調査は、医療施設を利用する患者について、その傷病の状況などを調査し、今後の医療行政の基礎資料を得ることを目的としています。調査は3年ごとに実施しており、今回は、全国の医療施設のうち、病院6,284施設、一般診療所5,868施設、歯科診療所1,277施設を抽出し、これらの施設を利用した入院・外来患者約211万人、退院患者約104万人が対象となりました。入院・外来患者は令和2年10月の医療施設ごとに指定した1日、退院患者は令和2年9月の1か月間を調査期間としました。

令和2年調査については、新形コロナウイルス感染症の影響下であること、総患者数については推計方法の見直しを、退院患者の平均在院日数及び在院期間については算出に必要な入院年月日に所要の対応を行っています。

【調査結果のポイント】

◇推計患者数

調査日に全国の医療施設で受療した推計患者数は、「入院」1,211.3千人、「外来」7,137.5千人である。

（1）    施設の種類・性・年齢顔級別

「入院」1,211.3千人について、施設の種類別にみると、「病院」1,177.7千人、「一般診療所」33.6千人、性別にみると、「男」558.6千人、「女」652.8千人、年齢階級別にみると、「65歳以上」904.9千人、「70歳以上」805.5千人、「75歳以上」663.6千人となっている。

「外来」7,137.5千人について、施設の種類別にみると、「病院」1,472.5千人、「一般診療所」4,332.8千人、「歯科診療所」1,332.1千人、性別にみると、「男」3,050.0千人、「女」4,087.5千人、年齢階級別にみると、「65歳以上」3,616.8千人、「70歳以上」2,963.9千人、「75歳以上」2,077.3千人となっている。

  推計患者数の年次推移をみると、入院では平成20年から減少しており、外来では平成23年からほぼ横ばいとなっている。

　年齢顔級別にみると、入院ではいずれの年齢でも平成29年に比べ減少しており、外来では平成23年以降ほぼ横ばいとなっている。

（2）    傷病分類別

推計入院患者数を傷病分類別にみると、多い順に「精神及び行動の障害」236.6千人、「循環器系の疾患」198.2千人、「損傷、中毒及びその他の外因の影響」134.5千人となっている。

推計外来患者数では、多い順に「消化器系の疾患」1,270.8千人、「健康状態に影響を及ぼす要因及び保険サービスの利用」1,001.3千人、「筋骨格系及び結合組織の疾患」906.0千となっている。

（3）    在宅患者の状況

調査日に在宅医療を受けた推計外来患者数は173.6千人であり、これを施設の種類別にみると、「病院」22.3千人、「一般診療所」110.3千人、「歯科診療所」40.9千人となっている。

在宅医療の種類別にみると、総数では「往診」52.7千人、「訪問診療」105.7千人、「医師・歯科医師以外の訪問」15.2千人となっている。

年次推移をみると、在宅医療を受けた推計患者数は、平成20年からは増加しているが、令和2年では減少している。

（4）    入院（重症度等）の状況

入院（重症度等）の状況をみると、「生命の危険がある」5.6%、「生命の危険は少ないが入院治療を要する」76.7%、「受け入れ条件が整えば退院可能」11.6%、「検査入院」0.9%となっている。

◇受療率

全国の受療率（人口10万対）は、入院960、外来5,658である。

（1）性・年齢顔級別

性別にみると、入院では「男」910、「女」1,007、外来では「男」4,971、「女」6,308となっており、年齢階級別にみると、入院では「65歳以上」2,512、「70歳以上」2,899、「75歳以上」3,658、外来では「65歳以上」10,045、「70歳以上」10,665、「75歳以上」11,167となっている。

(2)傷病分類別

傷病分類別にみると、入院では、高い順に「精神及び行動の障害」188、「循環器系の疾患」157、「損傷、中毒及びその他の外因の影響」107となっている。外来では、「消化器系の疾患」1,007、「健康状態に影響を及ぼす要因及び保険サービスの利用」794、「筋骨格系及び結合組織の疾患」718となっている。

（3）都道府県別

都道府県（患者住所地）別にみると、入院では「高知」が1,897と最も高く、次いで「鹿児島」1,810、「長崎」1,679となっている。また「神奈川」が654と最も低く、次いで「東京」669、「愛知」695となっている。

外来では、「香川」が6,729と最も高く、次いで「佐賀」6,599、「山形」6,353となっている。また、「沖縄」が4,393と最も低く、次いで「石川」4,656、「千葉」4,829となっている。

◇退院患者の平均在院日数

（1）施設の種類・年齢顔級別

令和2年9月中の全国の退院患者について、在院日数の平均である平均在院日数を施設の種類別にみると、「病院」33.3日、「一般診療所」19.0日となっている。

年齢階級別にみると、「65歳以上」が最も長くなっている。

（2）傷病分類別

退院患者の平均在院日数を傷病分類別にみると、長い順に「精神及び行動の障害」294.2日、「神経系の疾患」83.5日、「循環器系の疾患」41.5日となっている。

（3）推計退院患者数の構成割合

退院患者の在院期間別に推計退院患者数の構成割合をみると、病院は「0～14日」が66.8%、「15～30日」16.2%、一般診療所は「0～14日」が81.4 %、「15～30日」が8.5%となっている。

◇入院前の場所・退院後の行き先

入院前の場所についてみると、推計退院患者1,340.9千人のうち「家庭」が87.0%となっている。

また、退院後の行き先についてみると、「家庭」が82.4%となっている。

◇傷病分類別の総患者数

総患者数を傷病分類別でみると、多い順に「循環器系の疾患」20,411千人、「消化器系の疾患」17,619千人、「内分泌、栄養及び代謝疾患」11,479千人となっている。

 

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kanja/20/index.html

 

厚生労働省は、6月30日、最近の医科医療費（電算処理分）の動向として令和3年度2月分を公表しました。

厚生労働省では、毎月、医科（入院・入院外）医療費の動向等を迅速に把握するため、電算処理分のレセプトを集計した「医科医療費（電算処理分）の動向」を公表していますが、このたび令和3年度2月分の集計結果がまとまったため公表したものです。

【調査結果のポイント】

(1)   令和3年度2月の医科医療費(電算処理分に限る)の伸び率(対前年度同期比)は+0.7%で、受診延日数の伸び率は▲1.6%、1日当たり医療費の伸び率は+2.3%であった。

(2)   制度別に医科医療費の伸び率をみると、被用者保険は+4.5%、国民健康保険は▲1.3%、後期高齢者医療制度は▲0.2%、公費は▲2.9%であった。

(3)   医療機関種類別に医科医療費の伸び率をみると、医科病院の大学病院は+1.6%、公的病院は▲0.6%、法人病院は▲1.1%で、医科病院において病床数200床未満は▲0.8%、200床以上は▲0.5%で、医科診療所は+4.0%であった。

(4)   都道府県別に医科医療費の伸び率をみると、千葉県が+3.4%と最も大きく、高知県が▲4.4%と最も小さかった。

(5)   年齢階級別（５歳階級）に医科医療費の伸び率をみると、20歳以上25歳未満が＋15.3%と最も大きく、65歳以上70歳未満が▲5.3%と最も小さかった。

(6)   傷病分類別に前年度の医療費の割合が高かった傷病の医科医療費の伸び率をみると、循環器の疾患が▲1.1%、新生物が▲0.1%、筋骨格系及び結合組織の疾患が▲0.5%、腎尿路生殖系の疾患が▲1.5%、損傷、中毒及びその他の外因の影響が+0.9%、呼吸器系の疾患が+1.2%であった。

(7)   診療内容別に前年度の医療費の割合が高かった診療内容の医科医療費の伸び率をみると、入院基本料、特定入院料等が▲3.0%、DPC包括部分が▲4.2%、薬剤料が+1.8%、検査・病理診断が+9.7%、手術・麻酔が▲0.3%であった。

 

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/ika_iryou/2022/02/