日本医師会は、1月8日、女優の森七菜さん主演による国民向けのミニドラマ「なな色健康家族」の制作を発表しました。

テーマは「かかりつけ医」「がん検診」「風しんの抗体検査・予防接種」「准看護師」の４つで、日本医師会のホームページから視聴することができます。

 

http://www.med.or.jp/

日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は、12月26日、令和元年度第2四半期ジェネリック医薬品シェア分析結果を公表しました。

令和元年度第2四半期（7月~9月）のジェネリック医薬品（GE医薬品）の数量シェア分析結果（速報値）は76.9%です。

四半期ごとのGE医薬品数量シェア分析結果の推移（速報値）は、平成30年度第2四半期73.2%、第3四半期74.7%、第4四半期75.7%、令和元年度第1四半期75.8%となっています。

なお、四半期ごとのGE医薬品数量シェア分析結果（速報値）は、GE薬協理事・監事会社からの出荷数量をもとに、IQVIA社のデータを加え推計した値で、GE医薬品のシェアは、GE医薬品の数量をGE医薬品のある先発医薬品の数量＋GE医薬品の数量で除したものです。

 

https://www.jga.gr.jp/

厚生労働省は、12月19日、平平成30年（2018年）医師・歯科医師・薬剤師統計の概況を公表しました。薬剤師数は下記の通りです。

＜薬剤師＞

平成30年12月31日現在における全国の届出薬剤師数は311,289人で、男120,545人（総数の38.7%）、女190,744人（同61.3%）となっている。

平成30年届出薬剤師数を前回（平成28年）と比べると、9,966人、3.3%増加している。また、人口10万対薬剤師数は246.2人で、前回に比べ8.8人増加している。

（1）    施設・業務の種別にみた薬剤師数

主に従事している施設・業務の種別をみると、「薬局の従事者」は180,415人（総数の58.0%）で、前回に比べ8,273人、4.8%増加している。「医療施設の従事者」は59,956人（同19.3%）で、1,912人、3.3%増加している。そのうち、「病院の従事者」は54,150人（同17.4%）、「診療所の受持者」は5,806人（同1.9%）となっている。「大学の従事者」は5,263人で、前回に比べ217人増加し、「医薬品関係企業の従事者」は41,303人で721人減少し、「衛生行政機関又は保健衛生施設の従事者」は6,661人で152人減少している。

年齢階級別にみると、「30~39歳」が79,076人（25.4%）と最も多く、次いで「40~49歳」72,763人（23.4%）となっている。

施設の種別に年齢階級をみると、薬局、病院及び衛生行政機関又は保健衛生施設では「30~39歳」、診療所、介護保険施設では「60~69歳」、大学では「40~49歳」、医薬品関係企業では「50~59歳」が最も多い。

平均年齢をみると、薬局では46.7歳、病院41.0歳、診療所57.6歳、介護保険施設59.2歳、大学46.9歳、医薬品関係企業47.7歳、衛生行政機関又は保健衛生施設42.0歳となっている。

（2）    薬局・医療施設に従事する薬剤師数

1）施設の種別にみた薬剤師数

薬局・医療施設（病院・診療所）に従事する薬剤師を施設の種別にみると、薬局が180,415人、医療施設が59,956人となっており、これを年次推移でみると、薬局は大幅に増回しており、医療施設は増加傾向が続いている。

2）性・年齢別にみた薬剤師数

薬局・医療施設に従事する薬剤師を性別にみると、男が82,655人で、前回に比べ4,223人（5.4%）増加し、女は157,716人で、5962人（3.9%）増加している。

年齢階級別にみると、「30~39歳」が62,235人（25.9%）と最も多く、次いで「40~49歳」56,630人（23.6%）となっている。これを性別にみると、男は「30~39歳」（30.0%）が最も多く、女は「40~49歳」（24.8%）が最も多い。

3）都道府県（従業地）別にみた人口10万対薬剤師数

薬局・医療施設に従事する人口10万対薬剤師数は190.1人で、前回（181.3人）に比べ8.8人増加している。

これを都道府県（従業地）別にみると、徳島県が233.8人と最も多く、次いで東京都226.3人、兵庫県223.2人となっており、沖縄県が139.4人と最も少なく、次いで福井県152.2人、青森県153.0人となっている。

 

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/18/index.html

厚生労働省は、12月19日、平平成30年（2018年）医師・歯科医師・薬剤師統計の概況を公表しました。医師数は下記の通りです。

＜医師＞

平成30年12月31日現在における全国の届出医師数は327,210人で、男255,452人（総数の78.1%）、女71,758人（同21.9%）となっている。

平成30年届出医師数を前回（平成28年）と比べると、7,730人、2.4%増加している。また、人口10万対医師数は258.8人で、前回に比べ7.1人増加している。

（1）    施設・業務の種別にみた医師数

主に従事している施設・業務に種別をみると、「医療施設の従事者」は311,963人（総数の95.3%）で、前回に比べ7,204人、2.4%増加している。「介護老人保健施設の従事者」は3,388人（同1.0%）で、前回に比べ42人、1.3%増加し、「医療施設・介護老人保健施設・介護医療院以外の従事者」は9,331人（同2.9%）で、274人、3.0%増加している。

（2）    医療施設に従事する医師数

1）性・年齢階級別にみた医師数

医療施設（病院・診療所）に従事する医師を性別にみると、男が243,667人で、前回に比べ3,213人、1.3%増加し、女は68,296人で、3,991人、6.2%増加している。

年齢階級別にみると、「40~49歳」が67,384人（21.6%）と最も多く、次いで「50~59歳」67,274人（21.6%）、「30~39歳」64,508人（20.7%）となっている。

また、男女の構成割合を年齢階級別にみると、すべての年齢階級で男の占める割合が多くなっているが、女の割合は年齢階級が低くなるほど高く、「29歳以下」では35.9%となっている。

2）施設別にみた医師数

施設の種別にみると、病院（医育機関附属の病院を除く）151,691人が最も多く、診療所103,836人、医育機関附属の病院56,436人となっており、これを年次推移でみても、昭和61年以降病院（医育機関附属の病院を除く）が最も多い。

施設の種別に年齢階級をみると、病院（医育機関附属の病院を除く）、医育機関附属の病院では「30~39歳」、診療所では「60~69歳」が最も多い。

平均年齢をみると、病院（医育機関附属の病院を除く）では47.0歳、医育機関附属の病院39.0歳、診療所60.0歳となっている。

平均年齢の年次推移をみると、病院では上昇傾向が続いている。また、診療所では平成22年から引き続き上昇している。

3）診療科別にみた医師数

①主たる診療科別にみた医師数

従事する主たる診療科別にみると、臨床研修医を除くと、内科が60,403人（19.4%）と最も多く、次いで整形外科21,883人（7.0%）、小児科17,321人（5.6%）となっている。

主たる診療科の構成割合を性別にみると、男は内科（20.6%）が最も多く、次いで整形外科（8.5%）、外科（5.3%）となっており、女は臨床研修医を除くと内科（14.9%）が最も多く、次いで小児科（8.9%）、眼科（7.6%）となっている。

また、主たる診療科別に平均年齢をみると、肛門外科が60.0歳と最も高く、臨床研修医を除くと救急科が41.7歳と低くなっている。

主たる診療科を施設の種別にみると、病院では臨床研修医を除くと内科が21,520人（10.3%）と最も多く、次いで整形外科13,980人（6.7%）、精神科11,886人（5.7%）となっている。主たる診療科の構成割合を性別にみると、男女とも内科が最も多い。

一方、診療所では内科38,883人（37.4%）が最も多く、次いで眼科8,442人（8.1%）、整形外科7,903人（7.6%）となっている。主たる診療科の構成割合を性別にみると、男女とも内科が最も多い。

主たる診療科が小児科と産婦人科・産科及び外科の医師数をみると、小児科は17,321人となっており、産婦人科は10,778人、産科は554人（あわせて11,332人）となっている。また、外科は27,833人となっている。

②診療科（複数回答）別にみた医師数

従事する診療科（複数回答）別にみると、内科が89,037人（28.5%）と最も多く、次いで消化器内科（胃腸内科）29,847人（9.6%）、小児科27,608人（8.8%）となっている。

また、診療科（複数回答）の割合を施設の種別にみると、病院では臨床研修医を除くと内科(17.3%) が最も多く、次いで外科（7.3%）、整形外科（7.1%）となっており、診療所では内科（51.0%）が最も多く、次いで小児科（15.8%）、消化器内科（胃腸内科）（15.0%）となっている。

4）取得している広告可能な医師の専門性に関する資格及び麻酔科の標榜資格（複数回答）別にみた医師数

専門性資格及び麻酔科の標榜資格（複数回答）別にみると、総合内科専門医が29,158人（9.3%）と最も多く、次いで外科専門医が21,907人（7.0%）、消化器病専門医19,054人（6.1%）となっている。

専門性資格及び麻酔科の標榜資格の割合を性別にみると、男女とも総合内科専門医（男9.7%、女8.1%）が最も多くなっている。

専門性資格及び麻酔科の標榜資格の割合を施設の種別にみると、病院では総合内科専門医（10.0%）が最も多く、次いで外科専門医（9.1%）、消化器病専門医（6.1%）となっており、診療所では総合内科専門医（8.0%）が最も多く、次いで眼科専門医（6.3%）、整形外科専門医（6.1%）となっている。

5）都道府県（従業地）別にみた人口10万対医師数

医療施設に従事する人口10万対医師数は246.7人で、前回（240.1人）に比べ6.6人増加している。

これを都道府県（従業地）別にみると、福島県が329.5人と最も多く、次いで京都府323.3人、高知県316.9人となっており、埼玉県が169.8人と最も少なく、次いで茨城県187.5人、千葉県194.1人となっている。

主たる診療科が小児科の医師数を都道府県（従業地）別にみると、島根県が181.7人と最も多く、茨城県が83.4人と最も少ない。

また、専門性資格の小児科専門医は、鳥取県が136.6人と最も多く、宮崎県が64.1人と最も少ない。

主たる診療科が産婦人科・産科の医師数を都道府県（従業地）別にみると、鳥取県が64.0人と最も多く、埼玉県が30.3人と最も少ない。

また、専門性資格の産婦人科専門医は、徳島県が63.6人と最も多く、埼玉県が32.3人と最も少ない。

主たる診療科が外科の医師数を都道府県（従業地）別にみると、長崎県が32.4人と最も多く、埼玉県が15.0人と最も少ない。

また、専門性資格の外科の専門医は、京都府が25.7人と最も多く、新潟県が12.2人と最も少ない。

 

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/18/index.html

厚生労働省は、12月10日、「令和2年度診療報酬改定の基本方針」を公表しました。

社会保障審議会医療保険部会及び医療部会において決定されたものです。

＜令和2年度診療報酬改定の基本方針＞（概要）

【改定に当たっての基本認識】

▶健康寿命の延伸、人生100年時代に向けた「全世代型社会保障」の実現

▶患者・国民に身近な医療の実現

▶どこに住んでいても適切な医療を安心して受けられる社会の実現、医師等の働き方改革の推進

▶社会保障制度の安定性・持続可能性の確保、経済・財政との調和

【改定の基本的視点と具体的方向性】

1 医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進（重点課題）

【具体的方向性の例】

・医師等の長時間労働などの厳しい勤務環境を改善する取組の評価

・地域医療の確保を図る観点から早急に対応が必要な救急医療体制等の評価

・業務の効率化に資するICTの利活用の推進

2 患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現

【具体的方向性の例】

・かかりつけ機能の評価

・患者にとって必要な情報提供や相談支援、重症化予防の取組、治療と仕事の両立に資する取組等の推進

・アウトカムにも着目した評価の推進

・重点的な対応が求められる分野の適切な評価

・口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応の充実、生活の質に配慮した歯科医療の推進

・薬局の対物業務から対人業務への構造的な転換を推進するための所要の評価の重点化と適正化、院内薬剤師業務の評価

・医療におけるICTの利活用

3 医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進

【具体的方向性の例】

・医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価

・外来医療の機能分化

・質の高い在宅医療・訪問看護の確保

・地域包括ケアシステムの推進のための取組

4 効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上

【具体的方向性の例】

・後発医薬品やバイオ後続品の使用促進

・費用対効果評価制度の活用

・市場実勢価格を踏まえた適正な評価等

・医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価

・外来医療の機能分化、重症化予防の取組の推進

・医師・院内薬剤師と薬局薬剤師の協働の取組による医薬品の適正使用の推進

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08316.html

国民医療推進協議会主催の「国民医療を守るための総決起大会」は、12月6日に東京・憲政記念館講堂で開催され、約1000名が参加。医療関係団体の決意表明と決議の採択が行われました。

国民医療推進協議会は、平成16年10月、「国民の健康の増進と福祉の向上を図るため、医療・介護・保健および福祉行政の拡充強化を目指し、積極的に諸活動を推進すること」を目的に、日本医師会が各医療関係団体等に呼びかけ、発足しました。現在、41団体で構成され、これまでの活動としては、国民皆保険制度を守るための活動や禁煙推進運動などを行ってきました。

＜決議＞

人生100年時代を迎えるなか、幸福な国民生活を将来にわたりおくるためには、必要な医療・介護を安心して受けられるようにしなければならない。

よって、持続可能な社会保障制度の確立に向けて、適切な財源を確保するよう、本大会参加者全員の総意として、強く要望する。

以上、決議する。

厚生労働省は、12月3日、「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト」を更新し公表しました。

我が国全体で観光立国が推進される中、各都道府県においても訪日外国人旅行者の増加を捉えた地域の活性化に向けてそれぞれ取り組みが進められています。

そのような中、政府においては、「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に向けた総合対策」を取りまとめ、日本を訪れる旅行者に医療が必要となる場合に備え、安心して医療を受けられる環境の整備に取り組んでいます。

また、同時に、増加する在留外国人についても、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」が取りまとめられ、全ての居住圏において外国人患者が安心して受診できる体制の整備を進めています。

こうした状況を背景に、患者の利便性を高め、医療機関等及び行政のサービス向上を図ることを目的として、厚生労働省と観光庁が連携して一元化した「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト」を更新したため公表したものです。

更新版のリストについては、年内の目処に医療機関リストの多言語化（英語・中国語（簡体字／繫体字）・韓国語）を行い、日本政府観光局（JNTO）ウェブサイトで公開する予定です。

 

日本政府観光局（JNTO）ウェブサイト：https://www.jnto.go.jp/emergency/jpn/mi_guide.html

 

ファイザーは、11月28日、社会体験無料アプリ「ごっこランド」に「おくすりをとどけよう！」を出店したことを発表しました。医療用医薬品企業として初の出店です。

ファミリー向けデジタルコンテンツ事業を行うキッズスターが提供する、親子で遊んで学べる社会体験アプリ「ごっこランド」に、医療用医薬品の研究開発、製造、販売の仕事を体験できる新規パビリオン「おくすりをとどけよう！」を出店したものです。

ファイザーでは「患者さんの生活を大きく変えるブレークスルーを生み出す」の企業目的のもと、革新的な医薬品やワクチンの研究開発とともに製造および販売を通じて患者さんに貢献するための取り組みを進めています。医薬品等の候補となる物質が発見されてから数々の試験を経て患者さんに届くまでには様々なプロセスをたどり長い年月がかかりますが、社員の一人ひとりは、医薬品の提供を通じて患者さんに貢献したいと思い、日々仕事をしています。

今回の出店を通じて、医薬品が研究開発される工程や、安全かつ安心してもらえる医薬品の製造について体験してもらうことで、お子さんが薬やサイエンスに興味を持ってもらい、同社を身近な存在として認識してもらうことを願っています。

「おくすりをとどけよう！」のパビリオンでは、①"薬のタネ"を見つけよう！②薬を試してみよう！③薬を作ってみよう！という3つのコンテンツとともに、医薬情報担当者（MR）からの情報提供を経て、医薬品における開発から患者さんに届くまでのプロセスを、お子さんたちが楽しく学べる内容です。

①    "薬のタネ"を見つけよう！：病気の元とその病気にあった"薬のタネ"をパズルで表しています。ピッタリ合うピースを見つけると「"薬のタネ"の発見」です。ここでは医薬品開発の難しさも合わせ示しています。

②    薬を試してみよう！：カプセルのキャラクターを迷路の中で、指で動かしてチェックポイントを通過させることで、薬が体内をめぐり病気の元に作用するというメカニズムについて学びます。薬の効果や安全性を確認するための試験は長い年月がかかることを、迷路に例えて表現しました。

③    薬を作ってみよう！：薬の製造、品質チェック、包装を体験します。不良品は取り除いて、良品にはマークを付けるという遊びをスコア化して遊ぶことで、医薬品の品質保証や製造工程について学びます。

なお、「ごっこランド」は想定対象年齢を2～9歳とした、無料で遊べる知育アプリで、2019年6月末現在300万ダウンロード。iPhone/iPad子供向け・教育、GooglePlay子供向けの無料アプリで1位を獲得しています。

キッセイ薬品工業・第一三共・鳥居薬品は、11月18日、医療関係者向けに「ユリーフ」と「ユリノーム」の販売名類似による取り違えで注意喚起を行いました。

「ユリーフ錠2㎎・4㎎、ユリーフOD錠2㎎・4㎎（一般名：シロドシン）：前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬」（製造販売元：キッセイ薬品工業、販売元：第一三共）と「ユリノーム錠25㎎・50㎎（一般名：ベンズブロマロン）：尿酸排泄薬」（製造販売元：鳥居薬品）の「販売名類似による取り違え」については、既に2011年9月に注意喚起していますが、注意喚起発出後も2019年9月20日までに「販売名類似による処方誤り及び調剤時の取り違え」事例が19件報告されており、発生年月不明の事例が1件報告されていることから、「これらの薬剤を処方又は調剤いただく際には薬効及び販売名等を今一度ご確認いただき、処方間違いや薬剤取り違えに十分ご注意くださいますようお願い申し上げます」と要請しています。

公益財団法人日本医療機能評価機構は、11月15日、医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.156「鎮静に使用する注射薬の誤投与」を提供しました。

検査・治療時の鎮静に使用する注射薬の指示が適切に伝わらず、タイミングや投与量を誤った事例が3件報告されています（集計期間：2015年1月1日~2019年9月30日）。この情報は、第57回報告書「分析テーマ」で取り上げた内容をもとに作成しました。

検査・治療時の鎮静の際、医師が投与量を決めて注射薬を投与する予定であったが、指示が適切に伝わらず、看護師がタイミングや投与量を誤って投与した事例が報告されています。

事例1：医師は、気管支鏡検査のためミタゾラム注射液10㎎１Aと生理食塩液20ｍLをオーダした際、「気管支鏡検査室に持参」とコメントを入れ忘れた。その後、検査室から連絡があり、看護師は注射指示を確認して検査前投薬と思い、ミタゾラム１A＋生理食塩液20ｍLを調製した。病室で全量投与したところ、患者の自発呼吸が止まった。

事例2：16時に胆道シンチグラフィを予定していた。14時30分頃、検査室から連絡があり、看護師は医師に伝えず患児を検査室に連れて行った。10分後、検査室から鎮静が必要と連絡があった。看護師は医師のオーダを確認し、病棟に届いていたイソゾール注射用0.5ｇ１Vを注射用水20ｍLで溶解して全量を生理食塩液100ｍLに混注し、検査室に持って行き投与を開始した。16時前に医師が検査の状況を聞いた際、看護師は検査室に行きイソゾールを投与していると答えた。医師が急いで検査室に行ったところ、患児の自発呼吸は微弱であった。

＜事例が発生した医療機関の取り組み＞

・鎮静に使用する注射薬は、指示画面の薬剤名に「医師施行」と表示させる。

・鎮静に使用する注射薬は、検査・治療の直前に医師が患者の状態から投与量を判断して投与することを理解する。

＜事例のポイント＞

・鎮静に使用する注射薬は、医師の立会いのもとで投与し、投与後の観察を確実に実施する。