厚生労働省は3月3日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向として令和4年度10月分を公表しました。

(1)   令和4年度10月の調剤医療費(電算処理分)は6,454億円(伸び率：対前年度同期比▲0.1%)で、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,250円(伸び率▲2.2%)であった。調剤医療費の内訳は、技術料が1,779億円(伸び率+4.9%)、薬剤料が4,662億円(伸び率▲1.9%)、薬剤料のうち、後発医薬品が927億円(伸び率▲2.8%)であった。

(2)   薬剤料の多くを占める内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料5,297円(伸び率▲4.6%)を、処方箋1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料の3要素に分解すると、各々2.77種類(伸び率＋1.2%)、27.5日(伸び率▲0.6%)、69円(伸び率▲5.2%)であった。

(3)   内服薬の薬剤料3,696億円(伸び幅：対前年度同期差▲99億円)を薬効大分類別にみると、総額が最も高かったのは「その他の代謝性医薬品」の680億円(伸び幅▲7億円)で、伸び幅が最も高かったのは「腫瘍用薬」の+37億円（総額475億円）であった。

(4)   処方箋1枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では9,250円(伸び率▲2.2%)で、最も高かったのは高知県10,978円(伸び率▲7.0%)、最も低かったのは佐賀県7,812円(伸び率▲1.5%)であった。また、伸び率が最も高かったのは鹿児島県(伸び率+0.1%)、最も低かったのは高知県(伸び率▲7.0%)であった。

後発医薬品の使用状況については、後発医薬品割合は数量ベース(新指標)が83.2%(伸び幅+1.5%)、薬剤料ベースが19.9%(伸び幅▲0.2%)、後発品調剤率が79.5%（伸び幅+1.6%)であった。なお、数量ベース(旧指標)では59.0%(伸び幅+0.0% )であった。数量ベース(新指標)は、「後発医薬品の数量」/「後発医薬品のある先発医薬品の数量」+「後発医薬品の数量」で算出。

後発医薬品の都道府県別状況をみると、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料は全国1,328 円で、最高が北海道1,696円、最低が佐賀県1,119円、処方箋1枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率は全国▲4.8%で、最高が鹿児島県▲2.7%、最低が岡山県▲6.7%、新指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国83.2%で、最高が沖縄県89.9%、最低が徳島県79.4%、後発医薬品割合（薬剤料ベース）は全国19.9%で、最高が鹿児島県23.5%、最低が京都府17.1%、後発医薬品調剤率は全国79.5%で、最高が沖縄県84.8%、最低が東京都74.9%、旧指標による後発医薬品割合（数量ベース）は全国59.0%で、最高が沖縄県66.9%、最低が東京都55.2 %となっている。

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2022/10/