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第34回管理栄養士国家試験を発表 厚生労働省

厚生労働省は、920日、明年の第34回管理栄養士国家試験の実施について発表しました。試験は令和231日に実施されます。試験地は北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、岡山県、福岡県及び沖縄県です。

試験科目は(ア)社会・環境と健康、()人体の構造と機能及び疾病の成り立ち、()食べ物と健康、()基礎栄養学、()応用栄養学、()栄養教育論、()臨床栄養学、()公衆栄養学、()給食経営管理論。受験願書受付期間は令和元年122~1213日。受験手数料は6,800(収入印紙)。合格発表は令和2327日午後2時です。

受験資格は、(1)修業年限が2年である栄養士養成施設を卒業して栄養士の免許を受けた後、厚生省令で定める施設において、令和元年1213日までに3年以上栄養の指導に従事した者(実務期間3年以上終了)(2) 修業年限が3年である栄養士養成施設を卒業して栄養士の免許を受けた後、厚生省令で定める施設において、令和元年1213日までに2年以上栄養の指導に従事した者(実務期間2年以上終了) (3)修業年限が4年である栄養士養成施設を卒業して栄養士の免許を受けた後、厚生省令で定める施設において、令和元年1213日までに1年以上栄養の指導に従事した者(実務期間1年以上終了)(4)修業年限が4年である管理栄養士養成施設を卒業して栄養士の免許を受けた者、(5) 修業年限が4年である管理栄養士養成施設を令和2312日までに卒業見込みであって、令和2326日までに栄養士の免許を受ける見込みの者、(6)修業年限が3年である栄養士養成施設であって、厚生労働大臣が栄養士法及び栄養改善法の一部を改正する法律(昭和60年法律第73)による改正前の栄養士法第5条の43号の規定に基づき指定したものを卒業して栄養士の免許を受けた者です。

2019/09/20(金) 16:05

医薬品販売制度実態把握調査の結果を公表 厚生労働省

厚生労働省は、912日、「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表しました。

厚生労働省では、薬局・店舗販売業が医薬品の販売に際し、店舗やインターネットで消費者に適切に説明を行っているかどうか等について調査を行っています。平成30年度の調査は、前年度に引き続き、一般用医薬品のインターネット販売の状況や要指導医薬品の店舗での販売状況を含めて調査を行いました。

今回の調査では、店舗での販売においては、「従業員の名札等により専門家の区別ができた」や「要指導医薬品販売時における使用者についての状況の確認がされた」などの項目で、前回に比べて改善されたものの、第一類医薬品における「情報提供された内容を理解したかどうか等の確認があった」が67.0%(薬局66.7%、店舗販売業67.7%、前年度73.6%)、第二類医薬品等における「濫用の恐れのある医薬品を複数購入しようとした時の対応が適切であった」が52.0%(薬局53.4%、店舗販売業51.9%、前年度61.3%)であるなど、遵守率が低下している項目があります。

また、インターネットでの販売においては、特に第二類医薬品等の相談における「相談に対応した者の資格が薬剤師または登録販売者であった」や「濫用の恐れのある医薬品を複数購入しようとした時の対応が適切であった」の項目において、前回に比べて改善されたものの、引き続き遵守率が低い項目があり、薬局・店舗販売業において販売ルールが徹底されていない結果が確認されています。

【主な調査結果】

◎店舗での販売に関する調査

要指導医薬品及び第一類医薬品に係る調査項目の遵守率は前年度と同様であったが、「情報提供された内容を理解したかどうか等の確認があった」、第二類医薬品等における「濫用の恐れのある医薬品を複数購入しようとした時の対応が適切であった」等の一部の項目で遵守率が低下している。

〇要指導医薬品における「情報提供された内容を理解したかどうか等の確認があった」:70.7%

〇第一類医薬品における「情報提供された内容を理解したかどうか等の確認があった」:67.0%

〇第二類医薬品等における「濫用の恐れのある医薬品を複数購入しようとした時の対応が適切であった」:52.0%

◎インターネットでの販売に関する調査

前回に比べ全体的に改善されたものの、「相談に対応した者の資格が薬剤師であった」等の一部の項目では店舗販売の方が遵守されている割合が高く、インターネット販売における販売ルールの徹底に課題がある。

なお、調査は(1)薬局・店舗販売業の店舗販売に関する調査においては、一般消費者である調査員が、全国5,017件の薬局・店舗販売業の店舗を訪問し、医薬品の販売ルールに係る事項等に関し店舗での販売状況等について調査(調査期間は平成2911~12月)。主な調査項目は①従事者の区別状況、②要指導医薬品の販売方法(本人確認、薬剤師による販売)、③一般用医薬品の情報提供、相談対応の状況など。

2)薬局・店舗販売業の特定販売(インターネット販売)に関する調査においては、特定販売の届け出を行い、インターネットで一般用医薬品を販売しているサイト507件を対象に、医薬品の販売ルールに係る事項等に関しインターネットでの販売状況等について調査(調査期間は平成2911~12月)。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00990.html

2019/09/19(木) 16:58

平成30年就業医療関係者の概況を公表 厚生労働省

厚生労働省は、94日、平成30年「衛生行政報告例」(就業医療関係者)の結果を公表しました。

「衛生行政報告例」は、衛生行政運営の基礎資料を得ることを目的に、精神保健福祉、栄養、衛生検査、生活衛生、食品衛生、乳肉衛生、医療、薬事、母体保護、難病・小児慢性特定疾病、狂犬病予防の11の行政分野について、毎年調べているもので、今回公表する結果は、「医療」分野のうち、平成30年末における就業医療関係者(免許を取得している者のうち就業している者)などについて、各都道府県からの隔年の報告をもとに集計したものです。

<結果の概要>

1. 就業保健師・助産師・看護師・准看護師

1)就業保健師等の年次推移

 平成30年末現在の就業保健師は52,955人(男1,352人、女51,603人)で、前回(平成28年)に比べ1,675人(3.3%)増加している。

 就業助産師は36,911人で、前回に比べ1,137人(3.2%)増加している。

就業看護師は1,218,606人(男95,155人、女1,123,451人)で、前回に比べ69,209人(6.0%)増加している。

就業准看護師は304,479人(男21,777人、女282,702人)で、前回に比べ18,632人(5.8%)減少している。

2)就業場所別にみた就業保健師等

  就業場所別に実人員をみると、保健師は「市区町村」が29,666人(構成割合56.0%)と最も多くなっている。助産師、看護師及び准看護師は「病院」が最も多く、それぞれ23,199人(62.9%)、863,402人(70.9%)、116,434人(38.2%)となっている。

  常勤換算数をみると、保健師は「市区町村」が27,326.0人(55.5%)と最も多くなっている。助産師、看護師及び准看護師は「病院」が最も多く、それぞれ22,211.0人(66.2%)、831,069.7人(73.9%)、108,619.3人(40.6%)となっている。

3)雇用形態別にみた就業保健師等

  雇用形態別にみると、保健師、助産師、看護師及び准看護師のいずれも「正規雇用」が最も多く、保健師は43,679人(構成割合82.5%)、助産師は29,864人(80.9%)、看護師は1,001,542人(82.2%)、准看護師は215,015人(70.6人)となっている。

4)年齢階級別にみた就業保健師等

  年齢階級別にみると、保健師は「40~44歳」が7,838人(構成割合14.8%)と最も多くなっており、助産師は「25~29歳」5,653人(15.3%)、看護師は「40~44歳」183,793人(15.1%)、准看護師は「55~59歳」50,262人(16.5%)が最も多くなっている。

5)都道府県別にみた人口10万対就業保健師数等

  都道府県別に人口10万人当たりの保健師数をみると、島根県が79.3人と最も多く、次いで長野県が77.2人、山梨県が76.5人となっている。一方、神奈川県が23.5人と最も少なく、次いで大阪府が25.9人、東京都が28.4人となっている。

  人口10万人当たりの助産師数をみると、島根県が47.9人と最も多く、次いで鳥取県が42.7人、長野県が42.5人となっている。一方、埼玉県が23.1人と最も少なく、次いで千葉県が23.9人、広島県が24.1人となっている。

  人口10万人当たりの看護師数をみると、高知県が1,511.0人と最も多く、次いで鹿児島県が1,394.3人、佐賀県が1,335.4人となっている。一方、埼玉県が693.6人と最も少なく、次いで千葉県が722.7人、神奈川県が738.4人となっている。

  人口10万人当たりの准看護師数をみると、宮崎県が571.4人と最も多く、次いで熊本県が556.4人、佐賀県が553.0人となっている。一方、東京都が90.9人と最も少なく、次いで神奈川県が93.3人、滋賀県が120.9人となっている。

2. 就業歯科衛生士・歯科技工士及び歯科技工所

1)就業歯科衛生士・歯科技工士及び歯科技工所の年次推移

 平成30年末現在の就業歯科衛生士は132,635人で、前回(平成28年)に比べ8,804人(7.1%)増加している。

 就業歯科技工士は34,468人で、前回に比べ172人(0.5%)減少している。

歯科技工所は21,004か所で、前回に比べ98か所(0.5%)増加している。

2)就業場所別にみた就業歯科衛生士・歯科技工士

  就業場所別にみると、歯科衛生士は「診療所」が120,068人(構成割合90.5%)と最も多く、歯科技工士は「歯科技工所」が25,056(72.7%)と最も多くなっている。

(3)年齢階級別にみた就業歯科衛生士・歯科技工士

  年齢階級別にみると、歯科衛生士は「25~29歳」から「45~49歳」にかけておおむね均等に分布している。

歯科技工士は「55~59歳」が4,977人と最も多くなっている。

3. 就業あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師及び施術所

1)就業あん摩マッサージ指圧師等数の年次推移

 平成30年末現在の就業あん摩マッサージ指圧師は118,916人で、前回(平成28年)に比べ2,636人(2.3%)増加している。

 就業はり師は121,757人で、前回に比べ5,750人(5.0%)増加している。

就業きゅう師は119,796人で、前回に比べ5,748人(5.0%)増加している。

就業柔道整復師は73,017人で、前回に比べ4,897(7.2%)増加している。

2)あん摩、マッサージ及び指圧を行う施術所等数の年次推移

 「あん摩マッサージ及び指圧を行う施術所」は19,389か所で、前回に比べ229か所(1.2%)減少している。

「はり及びきゅうを行う施術所」は30,450か所で、前回に比べ2,151か所(7.6%)増加している。

「あんま、マッサージ及び指圧、はり並びにきゅうを行う施術所」は38,170か所で、前回に比べ390か所(1.0%)増加している。

「その他の施術所」は2,679か所で、前回に比べ60か所(2.2%)減少している。

「柔道整復の施術所」は50,077か所で、前回に比べ2,053か所(4.3%)増加している。

2019/09/12(木) 14:40

がんの免疫療法で公開フォーラム 日本医学会

日本医学会は、102613時より日本医師会館大講堂で第26回公開フォーラムを開催します。今回のテーマは「がん治療における正しい免疫療法の理解」で、内容は次の通りです。

○開会の挨拶:門田守人(日本医学会長)

○序論:中釜斉(日本癌学会理事長)

○「がん免疫療法の仕組み:効果と副作用」:河上裕(国際医療福祉大学医学部長・教授/慶応義塾大学医学部先端医科学研究所特任教授)

○「免疫療法の効きやすさは何が決める?」:土井俊彦(国立がん研究センター東病院副院長(研究担当)/先端医療科長)

○「次世代の免疫療法」:保仙直毅(大阪大学大学院医学系研究科癌幹細胞制御学寄附講座准教授)

○フォロアーとの質疑応答

○閉会の挨拶:飯野正光(日本医学会副会長)

なお、参加費は無料で、定員500名(先着順)。参加方法はFAX・郵便はがき・日本医学会ホームページ登録(氏名・住所・電話番号・参加区分を記入)で、参加申し込み後10日以内に入場券が送付されます(定員に達した場合には入場券は送付されません)。

問い合わせ先は日本医学会(〒113-8621 東京都文京区本駒込2-28-16 日本医師会館内、TEL03-3946-2121FAX03-3942-6517)。NRLhttp://jams.med.or.jp/

2019/09/11(水) 15:23

令和元年度診療放射線技師等国家試験施行を発表 厚生労働省

厚生労働省は、92日、令和元年度診療放射線技師等国家試験の施行を発表しました。

 

◇第72回診療放射線技師国家試験:令和2220日に北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、香川県及び福岡県で施行。

受験手数料は11,400円。

合格発表は令和2323日午後2時。

◇第66回臨床検査技師国家試験:令和2219日に北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県で施行。

受験手数料は11,300円。

合格発表は令和2323日午後2時。

◇第55回理学療法士国家試験:筆記試験は令和2223日に北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、香川県、福岡県及び沖縄県で、口述試験及び実技試験は225日に東京都で施行。

受験手数料は10,100円。

合格発表は令和2323日午後2時。

◇第55回作業療法士国家試験:筆記試験は令和2223日に北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、香川県、福岡県及び沖縄県で、口述試験及び実技試験は225日に東京都で施行。

受験手数料は10,100円。

合格発表は令和2323日午後2時。

◇第50回視能訓練士国家試験:令和2220日に東京都及び大阪府で施行。

受験手数料は15,800円。

合格発表は令和2323日午後2時。

◇第33回臨床工学技士国家試験:令和231日に北海道、東京都、大阪府及び福岡県で施行。

受験手数料は30,800円。

合格発表は令和2326日午後2時。

◇第33回義肢装具士国家試験:令和2221日に東京都で施行。

受験手数料は59,800円。

合格発表は令和2326日午後2時。

◇第29回歯科衛生士国家試験:令和231日に北海道、宮城県、千葉県、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県で施行。

受験手数料は14,300円。

合格発表は令和2326日午後2時。

◇歯科技工士国家試験:令和2216日に北海道、宮城県、東京都、大阪府及び福岡県で施行。

受験手数料は30,000円。

合格発表は令和2326日午後2時。

◇第28回あん摩マッサージ指圧師国家試験:令和2222日に晴眼者は宮城県、東京都、愛知県、大阪府、香川県及び鹿児島県、視覚障害者は各都道府県で施行。

受験手数料は14,400円。

合格発表は令和2326日午後2時。

◇第28回はり師国家試験:令和2223日に晴眼者は北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、鹿児島県及び沖縄県、視覚障害者は各都道府県で施行。

受験手数料は14,400円。

合格発表は令和2326日午後2時。

◇第28回きゅう師国家試験:令和2223日に晴眼者は北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、鹿児島県及び沖縄県、視覚障害者は各都道府県で施行。

受験手数料は14,400円。

合格発表は令和2326日午後2時。

◇第28回柔道整復師国家試験:令和231日に北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県で施行。

受験手数料は16,500円。

合格発表は令和2326日午後2時。

◇第22回言語聴覚士国家試験:令和2215日に北海道、東京都、愛知県、大阪府、広島県及び福岡県で施行。

受験手数料は34,000円。

合格発表は令和2326日午後2時。

2019/09/02(月) 15:07

第105回薬剤師国家試験 2月22日、23日に施行 厚生労働省

厚生労働省は、830日、明年の第105回薬剤師国家試験を令和2222日(土曜日)及び23日(日曜日)に施行することを発表しました。

試験地は北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、徳島県及び福岡県で、試験は必須問題試験と一般問題試験(薬学理論問題試験、薬学実践問題試験)で、科目は物理・化学・生物、衛生、薬理、薬剤、病態・薬物治療、法規・制度・倫理、実務です。

受験手数料は6,800円。

合格発表は、令和2年年324日午後2時の予定です。

2019/09/02(月) 13:34

平成30年薬事工業生産動態統計年表の概要を公表 厚生労働省

厚生労働省は、830日、「平成30年薬事工業生産動態統計年表の概要」を公表しました。

「薬事工業生産動態統計年報」は、医薬品・衛生材料・医療機器・医薬部外品・再生医療等製品の生産等の実態を明らかにすることを目的に、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律による許可を受けて医薬品などを製造販売又は製造する全ての事業所を対象として毎月実施している「薬事工業生産動態統計」の結果を、年間分として集計したものです。

1. 医薬品

・国内生産金額 69,077億円[前年比1,864億円(2.8%)増]

 輸出金額(海外向け直接出荷) 1,892億円[前年比223億円(13.3%)増]

 輸入金額(最終製品等輸入) 31,166億円[前年比2,901億円(8.4%)減]

2. 衛生材料

・国内生産金額 636億円[前年比90億円(16.5%)増]

 3.医療機器

・国内生産金額 19,498億円[前年比406億円(2.0%)減]

 輸出金額(海外向け直接出荷) 6,676億円[前年比486億円(7.9%)増]

 輸入金額(最終製品等輸入) 16,206億円[前年比286億円(1.7%)減]

4.医薬部外品

・国内生産金額 9,997億円[前年比485億円(5.1%)増]

2019/09/02(月) 10:57

バイオ医薬品の患者・一般向け教育研修用資材公開 くすりの適正使用協議会

くすりの適正使用協議会は、821日、医療関係者向けに「バイオ医薬品」に関する患者・一般向け教育研修用資材(パワーポイント)を公開しました。

監修は、国立医薬品食品衛生研究所生物薬品部石井明子氏と杏林大学医学部付属病院薬剤部医薬品情報室若林進氏で、医療関係者の自己学習用と、患者を対象とした勉強会などに使用できる一般向け情報冊子が準備されています。

自己学習用はPDF版で、バイオ医薬品全般に関する特徴や適正使用の注意点をQ&A式にまとめたもの、患者・一般向け教育研修用資材はパワーポイント版で、病医院や調剤薬局で患者を対象とした勉強会などで使えるよう、患者・一般向けの情報冊子をパワーポイント形式としました。

<自己学習用冊子>

Q1:バイオ医薬品とは何ですか?

Q2:バイオ医薬品にはどのような特徴がありますか?

Q3:バイオ医薬品の有効性、安全性に影響する要因は何ですか?

Q4:バイオ医薬品はどのように製造するのですか?

Q5:バイオ医薬品を医療機関で保管する際に特に注意することはありますか?

Q6:バイオ医薬品を調製ずる際に特に注意することはありますか?

Q7:自己注射をするバイオ医薬品の患者指導で注意する点は何ですか?

Q8:バイオ医薬品の使用にあたって考慮すべき有害反応は何ですか?

Q9:抗体医薬品とは何ですか?

Q10:抗体医薬品の効果はどのようにして発現するのですか?

Q11:バイオ後続品(バイオシミラー)とはどのような医薬品ですか?

Q12:バイオ医薬品の機能を高める技術にはどのようなものがありますか?

 

https://www.rad-ar.or.jp/

2019/08/28(水) 15:16

ロキソプロフェンが第一類医薬品に 厚生労働省が告示・通知

厚生労働省は、823日、医薬・生活衛生局医薬安全対策課長名で、各都道府県・保健所設置市・特別区の衛生主管部(局)長宛に「要指導医薬品から一般用医薬品に移行する医薬品について」の通知を発しました。ロキソプロフェン(外用剤に限る)が要指導医薬品から一般用医薬品(第一類医薬品)に移行するものです。

ロキソプロフェンは、令和元年824日をもって医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第7条の21項第2号に定める期間を満了し、同年825日より要指導医薬品から一般用医薬品(第一類医薬品)に移行することになりました。

これに伴い、法第四条第五項第三号に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品の一部を改正する件(改正告示)が令和元年823日に告示され、同825日から適用されます。改正告示は厚生労働大臣が指定する要指導医薬品第1号からロキソプロフェン(外用剤に限る)を削除するというものです。

2019/08/27(火) 14:47

松浦薬業に行政処分 業務停止命令及び業務改善命令 愛知県が発表

愛知県は、88日、松浦薬業株式会社に対し、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(医薬品医療機器等法)75条第1項の規定に基づき業務停止及び同法第72条の41項の規定に基づき業務改善を命じました。

処分内容は、第二種医薬品製造販売業(本差営業所)について88日から98日までの32日間の業務停止命令と医薬品製造販売業務の改善命令、医薬品製造業(冨貴工場)について88日から910日までの34日間の業務停止命令と医薬品製造業務の改善命令です。

処分理由は、第二種医薬品製造販売業(本差営業所)に関しては、ア 冨貴工場において製造する医薬品117品目について、厚生労働大臣等が承認した内容と異なる製造方法による製造が行われ、製造に関する記録が偽造されていたことを認識していたにも関わらず、品質管理を適正に行うことなく、適正な製造販売が行われるための必要な配慮を怠った(医薬品医療機器等法第18条第1項に基づく同法施行規則第92条第1号及び第2号違反)、イ 同社が設置する総括製造販売責任者は、冨貴工場において厚生労働大臣等が承認した内容と異なる製造方法による製造が行われ、製造に関する記録が偽造されていたことを認識していたが、品質管理業務を適正に行わず、また、必要な措置を講ずるよう製造販売業者に対して意見を述べなかった(医薬品医療機器等法第17条第2項に基づく同法施行規則第87条第1号及び第2号違反)。

医薬品製造業(冨貴工場)に関しては、ア 冨貴工場において製造する医薬品117品目について、厚生労働大臣等が承認した内容と異なる製造方法により製造を行い、かつ、製造指図書及び製造記録を偽造し、虚偽の記録に基づく出荷を行った(医薬品医療機器等法第18条第2項に基づく同法施行規則第96条違反)、イ 201510月、20169月、20179月及び20188月に県が実施した立入調査において、薬事監視員の質問に対して偽造した記録を提示し、虚偽の答弁を行った(医薬品医療機器等法第69条第1項違反)、ウ 同社が設置する医薬品製造管理者は、保健衛生上支障を生ずるおそれがないように、その製造所に勤務する従業者等を適切に監督すべきところ、厚生労働大臣等が承認した内容と異なる製造指図を行い虚偽の記録作成に関わるなど、必要な注意を怠った(医薬品医療機器等法第17条第4項で準用する同法第8条第1項違反)。

なお、松浦薬業では、不正に製造した医薬品117品目について、81日付で自主回収に着手していますが、厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課では、88日付で各都道府県衛生主管部(局)に対して、「松浦薬業株式会社において製造された医薬品等の原料の取扱い」について事務連絡を発し、既に同社から供給を受けた原料を用いた医薬品、医薬部外品の製造又は製造販売に関する照会があった場合、①医薬品等の製造業者又は製造販売業者は当該原料の受入れ時に試験検査等を適切に実施すること、②医薬品等の製造業者及び製造販売業者は当該原料の品質について、今後速やかに同社と情報共有を実施すること、③医薬品等の製造販売業者は最終製品を市場へ出荷する場合、当該原料の受入れ試験及び最終製品の品質管理に係る試験検査等の結果、当該原料及び最終製品の正常、品質等に問題がないことを、これまでと同様に確認すること、を指導するよう要請しています。

2019/08/14(水) 16:03