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受動喫煙防止対策の徹底で談話 厚生労働大臣

厚生労働省は、620日、「受動喫煙防止対策の徹底」に関する大臣談話を公表しました。

 

受動喫煙の防止については、これまで我が国は、平成15年以降14年もの間、健康増進法に基づき、施設の管理者に受動喫煙防止の「努力義務」を設け、自主的な取組みを推進してきました。しかしながら、たばこを吸わない人が8割を超えているにもかかわらず、未だに多くの国民が飲食店や職場等の「公衆の集まる場」において深刻な受動喫煙の被害に遭っています。

国民全体の健康に責任を負っている厚生労働省としては、「全ての国民の命を守り、子どもたちの未来を守る」ため、「原則屋内禁煙の実現」を最優先課題の一つと位置づけ、第193回国会(常会)での法案提出に向け、検討を進めてまいりました。

これまでの議論を通じ、「望まない受動喫煙をなくす」という法案の目的をはじめ、多くの点では関係者の意見の一致をみることができました。その一方で、受動喫煙被害の最大の現場となっている飲食店の取扱いについては、前提となる客観的データに関する周知不足やこれらエビデンスに基づく議論が十分できず、国民の多くが成立を望んでいた法案の中身につき、残念ながら結論に至っていません。

厚生労働省としては、この度の法案協議過程の議論及び報道等を通じて、受動喫煙対策の必要性及び重要性につき国民的な理解が深まったことは、公衆衛生の観点からは大きな進展と捉えています。

今後、できるだけ早期の法案提出に向けて、以下に掲げるような受動喫煙対策の必要性を巡る科学的データや海外での実例等につき、飲食店団体その他の法案関係者への一層の周知に努め、理解を深めていく考えです。

●国立がん研究センターの発表によれば、受動喫煙を受けなければ亡くならずに済んだ方は、国内で少なくとも年間15千人とされています。

●厚生労働科学研究班の推計によれば、受動喫煙による超過医療費は年3,000億円以上とされています。

●国民健康・栄養調査によれば、非喫煙者が受動喫煙被害に遭遇する機会として一番多いのは飲食店です。

●世界保健機関(WHO)によれば、間仕切りやエリア分けなどによる多くの「分煙」措置は、受動喫煙被害の防止効果が乏しいことが、様々な研究で明らかとされています。

●世界保健機関(WHO)と米国国立がん研究所が共同でまとめた報告書によれば、受動喫煙防止政策によりバーやレストランなどサービス業部門に負の影響は与えないことが示されています。また、愛知県や大阪府の調査でも、自主的に全面禁煙した店舗のほとんどで経営に影響がなかったことが示されています。

●屋内での対策以前に、国内では「野外(路上)での喫煙が規制されている」との意見もありますが、全国1,741の市町村のうち、路上喫煙を何らかの形で規制する条例があるのは243(全体の14%)に留まり、条例の具体的な内容を見ると、私有地を含めた屋外でまったく喫煙できないという自治体はありません。

2010年のWHOIOCによる「たばこのないオリンピック」の合意以降、全ての開催国(英国、ロシア、ブラジル、韓国)では、国レベルで、飲食店を含む「公衆の集まる場」で罰則付きの法制度が導入されています。

なお、一定規模以下の飲食店については「原則屋内禁煙」の例外措置として、「喫煙店」であることの表示義務や、「未成年者を立ち入り禁止とする」という義務を課すことにより、喫煙専用室がなくても喫煙可能とするべきという意見があります。

厚生労働省としては、こうした例外措置の導入を全面的に否定するものではありません。しかし、かかる施策の受動喫煙防止効果はあくまでも限定的なものであることから、広範な例外措置を恒久的に認めることは受動喫煙被害を助長・容認する結果となりかねません。したがって、例外措置を認めるとしても、あくまで小規模飲食店を対象とし、かつ、時限を明確にした激変緩和措置としての位置づけとすべきであるとの立場です。

受動喫煙に伴う深刻な健康被害の実態は、世界的にも科学的に証明されています。したがって、感染症対策など他の社会的規制同様に、あくまで科学的・客観的な視座に基づいた議論を基軸に対策の在り方も検討されなければなりません。喫煙者の方々も、飲食店営業者の方々も、「望まない受動喫煙をなくす」という法案の趣旨自体に反対される方は多くありません。厚生労働省としては、これら受動喫煙対策に関わる関係者の皆様の不安や心配に真摯に向き合い、安心してご協力いただける環境を整えていく努力を続けてまいります。

2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会は我が国で開催されます。過去の開催国が大事に紡いできた「たばこのないオリンピック・パラリンピック」という伝統を継承する責任があります。海外から訪れる多くの観光客を気持ちよく「おもてなし」する責任があります。厚生労働省としては、国民の健康を第一に、世界に恥じない受動喫煙対策の法案を出来るだけ早期に提出すべく、引き続き全力で取り組んでまいります。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000168103.html

2017/06/22(木) 10:31

「経済財政運営と改革の基本方針2017」について見解を公表 日本ジェネリック製薬協会

日本ジェネリック製薬協会は、612日、「経済財政運営と改革の基本方針2017」について見解を公表しました。ジェネリック医薬品に係る事項について協会としての見解を明らかにしたものです。

1. 後発医薬品の数量シェア80%目標の到達時期について

〇「2020年(平成32年)9月までに、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成」することについては、当協会としてなお一層全力を挙げて取り組みます。

〇なお、本目標達成に向けては、経営の予見可能性が確保され、企業努力(安定供給のための投資、患者利便性・医療安全等のための製剤工夫等)が報われる薬価制度が前提となりますので、以下の23について十分斟酌していただくことを要望します。

2. 後発医薬品の価格帯を集約化していくことを検討することについて

〇現行の3価格帯及びさらなる価格帯の集約化は、銘柄ごとの市場実勢価格と改定薬価に乖離を生じさせることになり、薬価と市場実勢価の差を適切に国民に還元するという薬価改定の本旨に反します。

〇薬価制度の大原則は銘柄別であり、薬価改定の際には、薬価の集約をせず、銘柄ごとの市場実勢価格を適切に反映した制度とすべきと考えます。

〇価格帯の集約化の是非については、「メーカーが担う安定供給などの機能や後発医薬品産業の健全な発展・育成」に十分配慮した議論を要望します。

3. 毎年薬価調査、その結果に基づく薬価改定について

〇中間年改定については、価格乖離の大きな品目だけを、その市場実勢価格を適切に反映した形で行う制度とし、価格乖離の小さな品目と大きな品目をひとまとめにしない等、適切に実施すべきと考えます。

〇また、その際、薬価の低い成分・規格については、安定供給や適正な流通に必要な経費確保等の観点から一定の配慮を要望します。

 

http://www.jga.gr.jp/

2017/06/13(火) 11:38

骨太方針2017、未来投資戦略2017の閣議決定で見解 日本医師会

日本医師会は、69日、「経済財政運営と改革の基本方針2017」(いわゆる「骨太の方針2017」)、「未来投資戦略2017」が閣議決定されたことを受けて見解を表明しました。

「現在、わが国では厳しい財政状況を是正するために、「骨太の方針」などに基づいた予算編成が行われていますが、憲法に基づき、国民が必要とする医療・介護を中心とした社会保障について、国はしっかりと適切な財源を確保すべきです」として、次の通り表明しています。

まず、「骨太の方針2017」についてですが、第1に、62日に示された素案では、いわゆる参照価格制度の記述がありました。いわゆる参照価格制度の導入につきましては、医療保険部会や中医協をはじめとする関係審議会で慎重に議論を行う必要があり、併せて政府の成長戦略も勘案することが重要であることから、自由民主党厚生労働部会をはじめとする自民党内の良識ある判断等によって最終的に削除されたことは、高く評価したいと思います。日本医師会は、今後もこうした提言がなされることがないよう、強く求めてまいります。

2に、素案では「看護師の行う特定行為の範囲の拡大などタスクシフティング、タスクシェアリングを推進する」とありましたが、この点についても、自民党内の良識ある判断等によって、最終的には「看護師の行う特定行為の範囲の拡大など十分な議論を行った上で、タスクシフティング(業務の移管)、タスクシェアリング(業務の共同化)を推進する」と、「十分な議論を行った上で」が加筆されました。看護師の行う特定行為の範囲の拡大などについては、医療安全や医療の質の向上の視点に立ち十分かつ慎重に議論することが必要と考えます。

3に、今回の「骨太の方針2017」に記載はありませんが、経済財政諮問会議における議論では、民間議員から「かかりつけ医の普及が課題となっており、総合診療専門医との関係も含め定義を明確にしていく必要がある」という資料提出もあったようですが、日本医師会ではかかりつけ医を「何でも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要な時には専門医、専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師」と定義しています。日本医師会は、わが国の特徴であるフリーアクセスは守りつつ、大病院と中小病院・診療所の外来機能の分化・連携の推進について引き続き検討を進めるとともに、かかりつけ医機能の評価を高め、さらなる普及と定着を図ってまいります。

4に、「健康増進の観点から受動喫煙対策を徹底する」とされました。現在、日本医師会は、非喫煙者、特に働く若い人を受動喫煙による健康被害から完全に守るために、「国民の健康を守る専門家集団」として、国民の健康を第一に考え、例外既定や特例を設けることなく受動喫煙の防止対策を強化・実現するための署名活動を行っており、受動喫煙の防止に向けた活動をさらに進めてまいります。

今回、「未来投資戦略2017」も閣議決定されましたが、未来投資会議に出席し、日本医師会の考え方を度々ご説明するとともに、未来投資会議の下に設置された構造改革徹底推進会合における議論では、日本医師会から今村聡副会長、石川・鈴木両常務理事も出席し、会議の場で積極的に意見を述べてまいりました。

「未来投資戦略2017」等において、遠隔診療について触れられています。診療は対面が原則であり、遠隔診療はあくまでも補完的な役割であることから、初回は必ず対面診療とすべきです。長期処方の問題として、患者が自己判断で服薬を中止したなどして容態の変化に気づくのが遅れたことや、薬剤による健康障害などのケースもあり、その問題解決として、かかりつけ医がICTを活用して経過観察や指導を行う遠隔診療は有効です。診療報酬上の評価については、現在、「電話・テレビ画像等による再診」が認められており、その評価を参考にし、中医協で議論すべきです。

その際、遠隔診療充実のための財源は、財政中立ではなく、政府の成長戦略として別途手当てが必要です。

今後は今回の閣議決定を受けて、各省庁で概算要求要望に向けた議論が本格化しますが、「国民の安全な医療に資する政策か」「公的医療保険による国民皆保険は堅持できる政策か」という判断基準の下に、日本医師会としての考えを毅然として主張し、国民が必要とする医療を安心して受けられるよう、最善を尽くしてまいります。

 

http://www.med.or.jp/

2017/06/13(火) 10:11

「これだけは知っておきたいバイオ医薬品」 くすりの適正使用協議会が医療関係者向けに公開

くすりの適正使用協議会は、68日、医療関係者向けに「これだけは知っておきたいバイオ医薬品」を公開しました。

新委員会として、昨年4月に発足したバイオ医薬品適正使用推進委員会が、医療関係者の求めている、一般的な医薬品とは異なるバイオ医薬品の特性等に関する情報を盛り込んだ資材を作成し、ホームページで公開したものです。

国立医薬品食品衛生研究所生物薬品部石井明子、杏林大学医学部付属病院薬剤部医薬品情報室若林進の両氏の監修で、内容は以下の通りです。

Q1:バイオ医薬品とは何ですか?

Q2:バイオ医薬品にはどのような特徴がありますか?

Q3:バイオ医薬品の有効性、安全性に影響する要因は何ですか?

Q4:バイオ医薬品はどのように製造するのですか?

Q5:バイオ医薬品を医療機関で保管する際に特に注意することはありますか?

Q6:バイオ医薬品を調製する際に特に注意することはありますか?

Q7:自己注射をするバイオ医薬品の患者指導で注意する点は何ですか?

Q8:バイオ医薬品の使用にあたって考慮すべき有害反応は何ですか?

Q9:抗体医薬品とは何ですか?

Q10:抗体医薬品の効果はどのようにして発現するのですか?

Q11:バイオ後続品(バイオシミラー)とはどのような医薬品ですか?

Q12:バイオ医薬品の機能を高める技術にはどのようなものがありますか?

 

https://www.rad-ar.or.jp/
2017/06/09(金) 14:54

第1回薬剤耐性(AMR)対策普及啓発活動表彰発表 厚生労働省

厚生労働省は、67日、「第1回薬剤耐性(AMR)対策普及啓発活動表彰~優良事例の表彰決定および表彰式の実施~」を発表しました。本件は、内閣官房、文部科学省及び農林水産省でも発表しています。

「薬剤耐性(AMR)対策普及啓発活動表彰」は、薬剤耐性(AMR)対策の普及啓発活動を広く募集し、優良事例を表彰することで、対策に係る自発的な活動を喚起奨励すること等により、対策の全国的な広がりを促進することを目的としています。

本年21日から28日までに合計74件の応募があり、これらの中から、「薬剤耐性対策推進国民啓発会議議長賞」、「厚生労働大臣賞」、「文部科学大臣賞」、「農林水産大臣賞」及び「「薬剤耐性へらそう!」応援大使賞」の5つの賞について表彰対象を決定しました。

表彰式は、62615:00~17:00に日本科学未来館(東京都江東区)で行われます。

■薬剤耐性対策推進国民啓発会議議長賞

〇感染制御ネットワークによる地域医療圏の耐性菌を減らすための多面的アプローチ:青森県感染症対策協議会(AICON

〇学生による抗菌薬啓発キャラバン:Smile Future JAPAN

■厚生労働大臣賞

〇卒後初期の感染症診療・教育における抗菌薬適正使用の実践・啓発の10年に及ぶ取り組み:佐賀医科大学医学部附属病院感染制御部

〇抗菌薬適正使用普及のためのグラム染色検査の実施とその結果を患者教育に生かす取り組み:まえだ耳鼻咽喉科クリニック

■文部科学大臣賞

〇ソシアルネットワークで取り組む感染症危機管理活動:東北大学大学院医学系研究科総合感染症学分野

〇世界へはばたく「未来の創造者」の育成:兵庫県立兵庫高等学校

■農林水産大臣賞

〇動物用抗菌剤研究会における薬剤耐性対策の普及啓発活動の取り組み:動物用抗菌剤研究会

〇養豚における抗菌剤の適正使用および低減に向けた取り組み:一般社団法人日本養豚開業獣医師会

■「薬剤耐性へらそう!」応援大使賞

SATによる抗菌薬適正使用の推進と耐性菌抑制:静岡県立こども病院Shizuoka Antimicrobial TeamSAT

〇薬剤耐性菌を制御する新規の科学的方策の研究と教育啓発活動の統合的な取り組み:新潟大学大学院医歯学総合研究科微生物感染症学分野教授寺尾豊

〇一般の方及び医療従事者向けAMR啓発活動:日本ベクトン・ディッキンソン株式会社

〇疫学調査に基づく伴侶動物病院におけるMRSAの低減化対策の実施:さっぽろ獣医師会

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000167304.html

2017/06/08(木) 14:52

バイエル薬品に報告命令 厚生労働省

厚生労働省は、529日付で、バイエル薬品に対し、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(医薬品医療機器等法)第69条第1項の規定に基づき、報告命令を行いました。

報告命令の概要は、バイエル薬品がイグザレルト錠(一般名リバーロキサバン)において副作用症例12例の報告遅延があったことを526日に公表したことを受け、同社の製造販売する全ての医薬品を対象に、医薬品医療機器等法第68条の101項に基づく厚生労働大臣への報告が行われていない又は遅延した症例の有無を調査するとともに、遅延した原因等について、731日までに報告を求めるものです。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000165950.html

2017/05/29(月) 17:12

「セルフメディケーション税制」認知・利用意向に関する生活者意識調査実施 日本一般用医薬品連合会と日本OTC医薬品協会

日本一般用医薬品連合会と日本OTC医薬品協会は、「セルフメディケーション税制」の認知・利用意向に関する生活者意識調査を実施し、その結果を522日に発表しました。

日本一般用医薬品連合会は、日本製薬団体連合会との共同事業である「セルフメディケーション推進」の一環として、今年1月からスタートした「セルフメディケーション税制」の普及・啓発活動を行っています。また、日本OTC医薬品協会はこの事業に参画し、「セルフメディケーション税制」の認知・利用意向に関する生活者意識調査を共同で3月に実施しました。

今回、「セルフメディケーション税制」施行後に実施した初めての調査で、昨年11月の前回調査と比べて、制度の認知度が25.3%から50.9%と大きく向上し、制度の内容をよく理解している人は利用意向が高いことなども分かりました。

また、制度を利用したくない人の最も多い理由は「申告の手続きがよく分からないから」を挙げており、制度の詳細や申告手続き等を知らない人が、制度を理解して利用したいと思った時に後悔しないためにも、まずは薬局やドラッグストア等にてOTC医薬品を購入した際に受け取ったレシートや領収書は必ず捨てずに保管しておくことを引き続き呼び掛けていきます。

調査は2017321~23日(前回は2016117~9日)にインターネット調査により実施し、調査対象は全国の20~60代の男女1,277名(前回は1,144名)で、性・年代ごとに均等割り付けしました。

【調査結果概要】

1. セルフメディケーション税制の認知度は、昨年11月の調査結果を比べ、25.3%から50.9%に向上。対象製品を識別する「共通識別マーク」の認知も4.5%から50.0%と大きく向上しました。

2. 制度を詳しく知っている人の70.6%の方が「利用したい」「まあ利用したい」と回答し、高い利用意向を示しました。

3. 店舗での薬剤師や店員による説明や店舗でのポスター・チラシを通して制度を知った人の理解度が高く、また利用意向が高いことが判明しました。

4. 利用意向が低い人にその理由を尋ねると、半数が「申告の手続きがよく分からない」と回答し、申告の手続き方法について周知を図る必要があることが分かりました。

 

http://www.jsmi.jp/

http://www.jfsmi.jp/

2017/05/29(月) 15:57

受動喫煙防止対策強化・実現のための署名に協力 日本薬剤師会

日本薬剤師会は、525日の記者会見で、受動喫煙防止対策強化・実現のための署名への協力を発表しました。22日付で都道府県薬剤師会会長宛に通知しています。

日本薬剤師会では、これまで、受動喫煙防止施策について、「喫煙を選択しない人や子供など、当人の意思に関係なく健康を害する恐れがある受動喫煙については、国民の健康保護のためには早急な対策が必要」との考え方の下、厚生労働省健康局による受動喫煙防止対策強化検討チームワーキンググループ公開ヒヤリング(平成2811月開催)や自由民主党受動喫煙防止議員連盟総会ヒヤリング(平成293月開催)等において、受動喫煙防止対策の必要性を主張してきました。

現在、厚生労働省では受動喫煙防止対策を強化する法案成立に取り組んでいるところですが、今般、2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据え、日本医師会より「例外規定や特例を設けることのない受動喫煙防止対策を強化・実現するための署名活動」について協力要請があったことから、日本薬剤師会として協力することとしたものです。

「同署名活動は、医療関係職種全体としての意思を表するもの」であり、出来るだけ多くの方々の署名が必要であることから、「都道府県薬剤師会会員をはじめ、地域住民・関係者の方々にも積極的に呼びかけていただき、一人でも多くの方にご賛同・ご署名いただきたい」としています。

 

http://www.nichiyaku.or.jp/

2017/05/26(金) 14:14

慢性蕁麻疹患者の実態調査 ノバルティスファーマが発表

ノバルティスファーマは、522日、慢性蕁麻疹患者の実態調査の結果を発表しました。慢性蕁麻疹患者の約3割は、症状がない時も心理的負担を感じ、その影響は男性よりも女性の方が大きいことが明らかになっています。20174月に慢性蕁麻疹患者200名を対象とし、インターネット調査を実施しました。

蕁麻疹は、膨疹と呼ばれる紅斑を伴う一過性、限局性の浮腫が病的に出没する疾患であり、その多くは痒みを伴います。これらの症状は仕事や学業の能率を著しく低下させ、日常・社会生活上の問題となって患者さんの生活の質を大きく損ないます。

本調査は、20~40代の慢性蕁麻疹患者の男女を対象に、慢性蕁麻疹の症状が患者さんの生活に与える影響を明らかにすることを目的に実施しました。

本調査の結果から、過去4週間に蕁麻疹を発症している患者さんの約4割が「ストレスがたまる」「仕事・家事・学業で集中が妨げられる」など、日常生活に何らかの影響を受けていることが明らかになりました。

また、慢性蕁麻疹患者さんの約3割で、症状が出ていない時でも蕁麻疹を意識してしまうため生活にマイナスの影響があると回答し、心理的負担が大きいという実態が浮かび上がりました。

これら日常生活や心理面への影響は、どちらも女性の方が負担に感じる傾向にあり、特に「睡眠中に起きてしまう」「肌を露出できない」「衣類を選ぶ際に素材を気にしないといけない」といった回答が女性から多く得られました。

■蕁麻疹の発症状況

・過去4週間で蕁麻疹症状が出た患者さんの症状発現平均日数は11.3日であり、月の3分の1以上症状に悩まされる患者さんが多いことが分かりました。

・過去4週間で蕁麻疹症状が出た患者さんにおいて、症状の継続時間は平均4.1時間でした。

・発症時間帯は「夜」が最も多く、全体の約4割でした。男女20~40代に共通して「夜」の症状が多いことが確認されました。

■蕁麻疹発症による日常生活への影響

・過去4週間で蕁麻疹を発症している患者さんの約4割が、症状が出た際に日常生活に影響があると回答しました。具体的な影響として、「イライラする、ストレスがたまる」「仕事・家事・学業で集中が妨げられる」「眠りに就くのが妨げられる」などが多く挙げられました。

・男女別に解析したところ、女性の方が「日常生活に影響がある」と回答した人が多く、男性よりも女性の方が多く受ける影響として、「睡眠途中に起きてしまう」や「肌を露出できない」などが挙げられました。

■蕁麻疹が心理面に及ぼす影響

・慢性蕁麻疹患者さんの約3割が、症状が出ていない時も蕁麻疹を意識してしまうため生活にマイナスの影響があると答え、その75%は「いつ出るかわからないのが不安」と回答しました。

・男女別に解析したところ、女性は男性よりも蕁麻疹によるマイナスの影響が大きく、特に「衣類を選ぶ際に素材を気にしないといけない」が男女間で顕著に差がみられ、女性は男性の2倍以上の割合でした。

・さらに過去4週間の症状の有無、男女別で解析したところ、男性は最近の症状の有無によって心理的負担に差が出るのに対し、女性は最近の症状がなくても日常生活において心理的負担を感じていることが示唆されました。

 

https://www.novartis.co.jp/

2017/05/24(水) 15:28

後発医薬品の採用及び使用の課題に関する調査結果を公表 日本ジェネリック製薬協会

日本ジェネリック製薬協会は、519日、「後発医薬品の採用及び使用の課題に関する調査」の調査結果を公表しました。

後発医薬品の使用促進については、平成276月に公表された「経済財政運営と改革の基本方針2015」で、新たな後発医薬品の数量シェア目標(平成29年央に70%以上とするとともに、平成30年度から平成32年度末までの間のなるべく早い時期に80%以上とする)が設定され、平成28年度診療報酬改定では後発医薬品の使用に関する評価の見直しが行われました。この結果、使用促進は着実に進み、後発医薬品の数量シェア(新指標)は66.4%(平成281012月、日本ジェネリック製薬協会調べ)まで上昇しており、後発医薬品数量シェア80%達成も視野に入ってきている状況です。

そのような中、「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」が策定され、今後の後発医薬品のあり方にも大きな影響をもたらす状況となっており、日本ジェネリック製薬協会にとっては、今後の後発医薬品及び後発医薬品メーカーのあり方や課題を早急に把握し、対応していくことが焦眉の急です。

今回の調査は、今後の後発医薬品の採用及び使用の課題について医療機関及び医師を対象とした調査を行い、今後の課題を明らかにした上で、協会として取り組んでいくための基礎資料を整備することを目的として実施しました。

調査は、「医療機関票」と「医師票」の2種類の構成により実施しました。調査客体は、医療機関票が全国の医療機関(診療所・病院)から無作為抽出した診療所2,000施設、病院1,500施設の合計3,500施設、医師票が前記の医療機関票の対象病院1,500施設に勤務し、医薬品の採用検討に携わる医師各2名の合計3,000名です。

調査実施時期は平成29217日~310日で、回収は医療機関票が288件(回収率8.2%)、医師票が169件(回収率5.6%)でした。

【主な結果概要】

    1つの成分・規格の医薬品について、後発医薬品(AGを除く)が何品目必要か

 1つの成分・規格の医薬品について後発医薬品(AGを除く)が「必要」と回答した施設(医師)に対して、1つの成分・規格の医薬品について後発医薬品(AGを除く)が何品目必要かを尋ねたところ、施設票と医師票のいずれについても「35品目」の回答が最も多かった。一方、6品目以上の回答の合計が施設で13.1%、医師で7.6%となっており、現状、1つの成分・規格の医薬品について後発医薬品が多く出される状況の中、後発医薬品の品目数を減らして欲しいとの意図が読み取れる。

 また、施設の種別にみると、いずれについても「35品目」の回答割合が最も多いが、「1品目」または「2品目」との回答割合がDPC病院等で2割あるのに対して、その他の病院や診療所で3割を超えており、その他の病院や診療所において後発医薬品の品目数の低減意向が強い傾向を示していた。

また、施設数における長期収載品、AG、後発医薬品(AGを除く)の品目数の組み合わせの意向をみると、それぞれ「1品目・1品目・35品目」の組み合わせが最も多く、次いで「1品目・1品目・2品目」などとなっており、医師票においても同様の回答傾向であった。

    後発医薬品の情報収集・提供体制として最も望ましいもの

 後発医薬品の情報収集・提供体制として最も望ましいものについてみると、施設票では「後発医薬品メーカーのMRが今まで通り医療機関に訪問するのが望ましい」が最も多く、次いで「後発医薬品メーカーのMRが今まで以上に医療機関に訪問するのが望ましい」、「公的な機関が情報収集・提供する体制が望ましい」などとなっていた。

 一方、医師票では、上位3位までの回答は同じであるものの、「公的な機関が情報収集・提供する体制が望ましい」が最も多く、次いで「後発医薬品メーカーのMRが今まで以上に医療機関に訪問するのが望ましい」、「後発医薬品メーカーのMRが今まで通り医療機関に訪問するのが望ましい」となっており、施設票とは順番が逆転していた。

 このことから、全体としてはMRを通じた情報収集・提供体制を望んでいる意識が読み取れるものの、病院の医師の中では「公的な機関」へのニーズが比較的高いことが窺われる。

    長期収載品や後発医薬品に関する必要な情報

 施設票において、長期収載品や後発医薬品に関する必要な情報をみると、「長期収載品と後発医薬品の安全性のデータ」が最も多く、次いで「後発医薬品の添加物に関する情報」、「長期収載品と後発医薬品の生物学的同等性試験(BE)のデータ」などとなっており、医師票も同様の回答傾向であった。

 また、施設種別にみると、DPC病院等で「後発医薬品の配合変化試験、粉砕後の安定性、簡易懸濁法に関するデータ」との回答が最も多かったのに対して、その他の病院や診療所では「長期収載品と後発医薬品の安全性データ」との回答が最も多かった。

    リスク管理や安定供給の観点から、必要と考える原薬(有効成分)の製造所の場所

 リスク管理や安定供給の観点から、必要と考える原薬(有効成分)の製造所の場所についての意向をみると、施設票と医師票のいずれにおいても「国内」が最も多く、次いで「国内と海外の両方」であった。なお、「海外」との回答はなかったことから、「国内」の製造所に対して信頼している状況が窺える。

 ただし、「国内、海外は気にならない」との回答も一定程度あり、「国内と海外の両方」と「国内、海外は気にならない」の回答を合計すると、施設票、医師票のいずれも5割を上回っており、国内、海外にあまりこだわりを持っていない回答を多くあった。

 また、施設種別にみると、「国内」との回答割合はDPC病院等やその他の病院が3割程度であるのに対して、 診療所は5割弱と比較的高い傾向であった。

 

http://www.jga.gr.jp/

2017/05/22(月) 16:07