matsuda's blog

検査台からの転落 医療機能評価機構が医療安全情報

日本医療機能評価機構は、815日、医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.141「検査台からの転落」を提供しました。

検査や治療・処置の際に患者が検査台から転落した事例が9件報告されています(集計期間:201411~2018630日)。この情報は、第50回報告書「分析テーマ」で採り上げた内容をもとに作成しています。

事例1:頭部MRI検査をするために看護師と診療放射線技師で患者を検査台に移動させた。その際、看護師は患者が認知症であることを診療放射線技師に伝えなかった。診療放射線技師は、患者の頭部を固定し、意思疎通ができていると思い身体は固定しなかった。撮影開始10分後に患者が検査台にいないことに気付いた。検査室に入ると、患者は検査台の右側の床にうずくまっていた。その後、X線撮影を行い右大腿骨頚部外側骨折を認めた。

事例2:心臓カテーテル検査中、患者は鎮静されていた。検査の途中、物品を取りに行った看護師が検査室に戻った時、患者が右足からずれるように転落した。医師は患者に背を向け清潔台で作業しており、臨床工学技士は機器の操作中であり、診療放射線技師は画像の確認を行っており、誰も患者を見ていなかった。その後、頭部CT撮影を行い外傷性くも膜下出血を認めた。

事例が発生した医療機関の取り組みは、

・患者の病態を把握し、医療者間で患者の情報を共有する。

・患者が検査台から転落する危険性があることを認識し、患者から目を離さないように医療者間で声をかけ合う。

としています。

総合評価部会は「転落する危険性のある検査の際は、安全確保のため、患者に説明し身体を固定する」という意見を示しています。

 

https://jcqhc.or.jp/

2018/08/16(木) 12:42

医療機関の院内感染対策の徹底を要請 厚労省が事務連絡

厚生労働省は、88日、各都道府県・保健所設置市・特別区の衛生主管部(局)長宛に、医政局地域医療計画課・健康局結核感染症課名で「医療機関における薬剤耐性アシネトバクター感染症等の院内感染対策の徹底」について事務連絡を発しました。

医療機関における院内感染対策については、医療法第6条の12及び医療法施行規則第1条の112項第1号の規定並びに「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の一部の改正について」(医政局長通知)、「医療機関における院内感染対策について」(医政局地域医療計画課長通知)等に基づき、管下の医療施設に対する周知及び指導を要請していますが、今般、鹿児島の医療機関において、薬剤耐性アシネトバクター感染症等の院内感染疑い事例が報告されたことから、管下の医療機関に対し、改めて院内感染防止体制の徹底について指導するよう要請しています。

また、管下の医療機関に対し、薬剤耐性アシネトバクター感染症等の院内感染を疑う事例を把握した場合には速やかに報告するよう指導するとともに、地域医療計画課宛に情報提供するよう求めています。

なお、薬剤耐性アシネトバクター感染症は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における5類感染症であり、同法第12条第1項第2号に基づく全数届出疾患であることも付け加えています。

2018/08/15(水) 15:09

国際在宅医療会議 9月28・29日に東京で開催 日本医師会

日本医師会と日本在宅ケアアライアンスは、928日、29日に東京で「国際在宅医療会議」を開催します。

我が国は世界に類を見ない規模とスピードで超高齢社会を迎えました。会議は、超高齢社会の地域医療の一つの形としての在宅医療推進における本質的課題を、まず手始めにアジア諸国と共有し、友好関係を深めながら課題解決に向けた意見交換を行い、日本の在宅医療の一層の推進を目指すことを目的に開催します。会場は28日がホテルオークラ東京(プレコングレス&Welcom Reception)、29日が日本医師会館大講堂です。

参加対象は医療・介護関係者等で、会費は各日10,000円です。

プログラムは、928日のPre-Congress meetingが「日本の在宅医療の歴史と今後の展望」をテーマとした講演で、29日のプログラムは次の通りです。

基調講演:新田國夫日本在宅ケアアライアンス議長

シンポジウム「自国における地域医療の現状」(韓国、シンガポール、タイ、台湾、香港)

パネルディスカッション①Social System、②Community Practice(日本、台湾、韓国、シンガポール、タイ、香港)

登録期限は910日で、問い合わせ先は国際在宅医療会議運営事務局:ichcm2018@c-linkage.co.jpです。

 

http://www.med.or.jp/

2018/08/13(月) 15:24

薬剤師のためのアンチ・ドーピングガイドブック2018年版を公開 日本薬剤師会

日本薬剤師会は、このほど「薬剤師のためのアンチ・ドーピングガイドブック2018年版」を公開しました。

日本薬剤師会では、「うっかりドーピング」の防止を目的として、薬剤師のアンチ・ドーピング活動への参画を進めており、国体開催地の薬剤師会が行うアンチ・ドーピング活動への協力等を行っています。

その一環として、今般、日本体育協会スポーツ医・科学専門委員会アンチ・ドーピング部会、福井県薬剤師会、その他の協力を得て「薬剤師のためのアンチ・ドーピングガイドブック2018年版」を作成しました。

日本薬剤師会ホームページではガイドブック全文を公開しており、薬局現場等で活用するよう求めています。

 

http://www.nichiyaku.or.jp/

2018/08/13(月) 15:20

進行・再発非小細胞肺がん患者の薬剤治療に関する意識調査 アストラゼネカが結果を発表

アストラゼネカは、88日、進行・再発非小細胞肺がん患者を対象とした薬剤治療に関する意識調査」の結果を発表しました。アストラゼネカとクロエが調査を実施しました。※クロエ:医薬・医療分野における被験者募集、患者調査、疾患啓発など患者さんや企業、医療施設といったステークホルダーのコミュニケーションを支援。がん情報サイト「オンコロ」など運営。

進行・再発非小細胞肺がんは、昨今の治療選択の増加に伴い複雑化しており、治療の実施に当たっては、多角的な検討が必要となります。特に、薬剤治療を初めて経験する患者さんについては、治療に対する期待や不安も様々であると想定されることから、患者さんの心情を理解した上で、ベストな治療を選択する必要性が高まっています。

本調査は、進行・再発非小細胞肺がんと診断された患者さんの治療に対する期待や不安を理解することを目的に、「オンコロ」で募集を行い、インターネットによるアンケート調査を実施、110名の患者さんから回答を得ました。その結果、患者さんは、診断後初めて薬剤治療を開始する際に、高い効果と忍容性が、より長く維持する安定した治療を望むことが明らかになりました。

【調査結果のポイント】

  患者さんが薬剤治療に最も期待していることは、薬剤の効果が長く続くことである。

  初めて薬剤治療を開始する際には、「副作用が辛くないか(88%)」「効果が長続きするか(86%)」という治療に対する不安が大きい。

  初めて薬剤治療を開始する際には、治療回数や副作用による「周りの人に負担(81%)」「仕事や家事等の『出来ること』が制限(79%)」という生活の変化に対する不安を感じている割合が大きい。

  治療中、95%の患者さんが「検査で異常がなかった時」に安心している。

  治療中、大切にしていることは「変わらない生活」や「普段通りに過ごす」の回答が多かった。

  避けたい副作用としては、「吐き気/嘔吐(30%)」、「脱毛(24%)」が上位に挙げられた。

 

https://www.astrazeneca.co.jp/

2018/08/10(金) 15:42

向精神薬の横流しで注意喚起 近畿厚生局

厚生労働省近畿厚生局は、83日、「向精神薬の横流し」について注意喚起を行いました。

近畿厚生局麻薬取締部は、731日、兵庫県内で薬局を経営する薬剤師を麻薬及び向精神薬取締法違反で検挙しました。同人は、自身の薬局に納入した向精神薬を関東在住の中国人に販売し、それを一般客に転売することでそれぞれ利益を得ていたものです。

向精神薬の他にも多数の医薬品を譲渡した疑いがあり、捜査を継続しています。

「向精神薬は乱用すると心身に重大な影響を及ぼすため、法によって厳しくその取扱いが制限されています。向精神薬は医師からの処方を必要とし、医師の処方なくして自己の判断のみで向精神薬を服用することは大変危険な行為ですので、絶対にやめてください」と力説し、今回の事件を受け、向精神薬を取り扱う可能性のある医療機関、薬局、卸売業者等に対し、今後監視指導を強化していくことを明らかにしています。

2018/08/06(月) 17:00

東京医大入試の得点操作報道で見解 日本医師会

日本医師会は、83日、「東京医科大学医学部医学科の一般入試の得点操作報道」に関する見解を明らかにしました。

                ◇

東京医科大学が医学部医学科の一般入試において、2011年度以降、女子合格者を全体の3割前後に抑えることを目的として、女子受験生の得点を一律に減点していたとの報道がなされています。

現在、内部調査中とのことですが、これが事実であるとすれば、入試の段階で男女差別が行われていたことになり、受験生に対する公平性、平等性を欠く行為と言え、日本医師会としては大変遺憾に思います。

女性医師の場合は確かに出産、子育て等によって離職、あるいは休職せざるを得ないケースがありますが、今回のように入試の段階で性別のみを理由に調整をするようなことは、平等性の観点からも許されることではありません。むしろ、女性医師の出産や子育て等を前提として、短時間労働の導入や当直の軽減、院内保育施設の整備など、医療現場で女性が働きやすい環境整備を進めることが大事であると考えます。

日本医師会では、毎年、都道府県医師会の協力の下、女性医師を取り巻く環境の改善と共に、男性医師の意識改革を目指して「男女共同参画フォーラム」を開催している他、平成19130日に開設した「日本医師会女性医師バンク」による就業継続、復帰支援(再研修を含む)を始めとした日本医師会女性医師支援センターを通じた各種事業により、女性医師の活躍を支援しておりますが、今後もその充実に努めて参る所存です。

今回の件につきましては、東京医科大学による真相の究明はもちろんのこと、所管官庁である文部科学省に対しても、徹底した調査と厳格な対応を求めたいと考えます。

2018/08/06(月) 15:52

第五次薬物乱用防止五か年戦略を策定 厚生労働省

厚生労働省は、83日、関係閣僚で構成される薬物乱用対策推進会議で「第五次薬物乱用防止五か年戦略」を策定、発表しました。今後は、「第五次薬物乱用防止五か年戦略」に基づいて、政府一丸となった総合的な薬物乱用防止対策を実施していきます。

平成258月に決定した「第四次薬物乱用防止五か年計画」から強化・新設した「第五次薬物乱用防止五か年戦略」の主な事項は以下の通りです。

【強化した主な事項】

(1)     密輸対策の強化

  (強化の理由)・覚醒剤の押収量が2年連続で1トンを超えていること

          ・国境を超えた人・物等の移動の活発化

  (主な取組) ○国内外の取締機関と連携した早期の情報入手

          〇税関の検査機器など取締りに必要な資機材の整備と体制の強化

(2)     巧妙化・潜在化する密売事犯への対策強化

  (強化の理由)・インターネット上の匿名性の高いウェブサイトの利用等の増加

  (主な取組) ○協力事業者等からの通報やサイバーパトロールによる密売情報収集

          〇海外の取締機関からの密売手口対策に関する情報収集

【新設した事項】

(1)     未規制物質等への対応

  (新設の理由)・覚醒剤の類似物質や麻薬フェンタニルの類似物質などの流通

          ・大麻ワックスなど使用形態の変化した大麻の流通

  (主な取組) ○海外の取締機関や国連からの薬物情報の収集と取締の強化

          〇新しい乱用薬物等の毒性の評価、鑑定手法の研究とその活用

(2)     向精神薬を悪用した凶悪事件発生防止のための監視や取締り

  (新設の理由)・向精神薬を悪用した凶悪事件(殺人・殺人未遂など)が多発

  (主な取組) ○国内外での向精神薬の悪用などの乱用情報や依存実態の把握

         〇向精神薬を取り扱う事業者における管理や不正流通の有無について徹底した監視や取締りの実施

 併せて、「第四次薬物乱用防止五か年計画」と「危険ドラッグの乱用の根絶のための緊急対策」のフォローアップについても取りまとめました。

 

2018/08/06(月) 15:51

長期収載品41製品をアルフレッサファーマに承継(譲渡)を発表 第一三共

第一三共は、731日、日本における長期収載品41製品の承継(譲渡)及び会社分割(簡易吸収分割)を発表しました。同日開催の取締役会において、同社及び子会社であるである第一三共エスファが日本において製造販売を行っている長期収載品41製品について、国内の製造販売承認をアルフレッサホールディングスの子会社であるアルフレッサファーマに承継(譲渡)することを決議しました。

第一三共は、長年にわたり先進的医薬品の創出を図り、高品質な医薬品を継続的かつ確実に医療現場に届けるよう努めていますが、2025年にジョンである「がんに強みを持つ先進的グローバル創薬企業」の実現に向け、がん領域へ優先的に資源投入していきます。また、第一三共エスファはジェネリック医薬品企業として、超高齢化時代の国民医療に貢献していきます。

その中で、国内における長期収載品について事業最適化を検討してきましたが、第一三共及び第一三共エスファの長期収載品事業の一部をアルフレッサファーマに譲渡することで、医療現場への安定供給責任を継続的に果たせるものと判断しました。

当該決議に従い、第一三共の長期収載品35製品と第一三共エスファの長期収載品6製品、計41製品の棚卸資産(20183月末帳簿価額30.8億円)及び国内製造販売に係る権利義務を20193月以降、アルフレッサファーマに承継し、アルフレッサファーマより84.2億円(棚卸資産を除く)の金銭の交付を受ける予定です。なお、承継する長期収載品41製品の20183月期の売上収益は91.6億円です。

第一三共の長期収載品35製品のうち、30製品の資産及び製造販売に係る権利義務、第一三共エスファの長期収載品6製品のうち、5製品の資産及び製造販売に係る権利義務については、201931日を効力発生日として、会社分割によりアルフレッサファーマに承継し、それ以外の製品については、201932日以降順次個別継承していきます。

 

https://www.daiichisankyo.co.jp/

2018/08/03(金) 12:35

2016年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況を公表 厚生労働省

厚生労働省は、730日、2016年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況を公表しました。

これは、2008年度から医療保険制度の保険者では、40歳から74歳までの加入者を対象に特定健康診査・特定保健指導を実施することが義務付けられたため、毎年度、厚生労働省において、実施状況を取りまとめ、公表しているものです。

2016年度の実施状況結果のポイント】

1. 特定健康診査の実施率

・特定健康診査の対象者は約5,360万人(2015年度約5,396万人)、受診者数は約2,756万人(2015年度約2,706万人)、2015年度から約50万人増加。

・実施率は51.4%2015年度と比べて1.3ポイント向上)。

※全保険者の目標:実施率70%2023年度)

2. 特定保健指導の実施率

・特定保健指導の対象者数は約469万人(2015年度453万人)で、健診受診者に占める割合は17.0%2015年度16.7%)。

・特定保健指導の終了者数は約88万人(2015年度約79万人)で、保健指導対象者に占める割合は18.8%2015年度と比べて1.3ポイント増加)。

※全保険者の目標:実施率45%2023年度)

 ※特定保健指導とは、保険者が健診結果により、内臓脂肪の蓄積に起因する糖尿病等のリスクに応じて対象者を選定し、対象者自らが健康状態を自覚し、生活習慣改善の必要性を理解した上で、実践に繋げることができるよう、専門職が個別に介入、指導するものです。

 ※2018年度からの第3期特定健康診査等実施計画期間では、保険者の厳しい財政状況の中で、現場の工夫により効率的で効果的な保健指導ができるよう、実施期間の短縮(6ヶ月→3ヶ月)など、運用の大幅な緩和を行うことで、実施率の向上にも繋げる取り組みをしています。また、2017年度の実績から保険者別に実施率を公表することとしています。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000173038_00001.html

2018/07/31(火) 10:38