matsuda's blog

11月22日に薬剤耐性(AMR)セミナー 日本医師会と日本製薬工業協会が主催

11月は薬剤耐性(AMR)対策推進月間ですが、日本医師会と日本製薬工業協会は、112214001700に日本医師会館小講堂で薬剤耐性(AMR)セミナー「センメルヴェイスからの学び」を開催します。

【講演】

    感染症の歴史と現在の課題~センメルヴェイスの教えから学ぶ~:黒川清(日本医療政策機構代表理事、政策研究大学院大学名誉教授)

    AMR(薬剤耐性)を取り巻く諸課題:大曲貴夫(国立研究開発法人国立国際医療研究センター病院国際感染症センター長)

    感染症対策における日本製薬工業協会の取組み:川原章(日本製薬工業協会専務理事)

    感染症対策にかかる主な課題とその対応-行政の立場から-:日下英司(厚生労働省健康局結核感染症課課長)

【パネルディスカッション】 

モデレーター:乗竹亮治(日本医療政策機構理事/CEO)、松澤香(同アドジャンクト・フェロー、弁護士)

パネリスト:大曲貴夫、川原章、日下英司、釜萢敏(日本医師会常任理事)、鈴木里和(国立感染症研究所薬剤耐性研究センター室長)

2019/11/13(水) 13:19

2月にMindsフォーラム2020「診療ガイドラインが開く医療を未来」開催 日本医療機能評価機構

公益財団法人日本医療機能評価機構は、1111日、Mindsフォーラム2020「診療ガイドラインが開く医療を未来~患者さんと医療者の意思決定を支えるために~」開催を発表しました。20202813001630に東京国際フォーラム ホールDSで開催されます。定員は200名で参加費は無料です。

日本では、1990年代後半から診療ガイドラインの作成が始まり、関係団体の尽力によって数多くのガイドラインが発行されてきました。

Mindsは、厚生労働省の委託を受けて、日本医療機能評価機構が運営するEBM(根拠に基づく医療)普及推進事業で、厚生労働科学研究費補助金を受けて平成14年度から準備を開始し、平成165月から一般公開を開始。平成23年度からは、厚生労働省委託事業「EBM普及推進事業」として継続しています。

診療ガイドラインは患者アウトカムの向上を目的に作成されますので、医療現場で活用されなければ本来の目的が達成されません。

今年のMindsフォーラムでは、「診療ガイドラインの様々な立場・職種における普及活用」をテーマとして、病院やクリニック、看護や患者・市民という様々な立場から診療ガイドラインの活用について講演が行われます。

Mindsの活動について:日本医療機能評価機構EBM医療情報部部長奥村晃子

〇基調講演・私たちが「診療ガイドライン」を通して目指すもの:京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻健康情報学分野教授・EBM医療情報事業運営委員会委員長中山健夫

〇講演1(病院における活用)・がん患者さんのライフを支える診療ガイドライン:順天堂大学医学部乳腺腫瘍学講座教授齊藤光江

〇講演2(クリニックにおける活用)・Fantastic Guideline~素敵な診療ガイドラインを患者さんと共に~:宮川内科小児科医院院長・神奈川県医師会副会長宮川政昭

〇講演3(看護における活用)・看護における診療ガイドラインの活用:佛教大学保健医療技術学部看護学科老年看護学教授松岡千代

〇講演4(患者・市民の立場から)・診療ガイドラインにおけるPPI(患者・市民参画):一般社団法人グループ・ネクサス・ジャパン理事長、一般社団法人全国がん患者団体連合会理事長天野慎介

〇パネルディスカッション:座長日本医療機能評価機構執行理事福岡敏雄

 

https://jcqhc.or.jp/

           

2019/11/11(月) 16:43

上手な医療のかかり方アワード初開催 厚生労働省

厚生労働省は、111日、「上手な医療のかかり方アワード」初開催を発表しました。

厚生労働省では、平成30年度に「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」を開催し、議論の取りまとめとともに「いのちをまもり、医療をまもる」国民プロジェクト宣言が行われましたが、これを踏まえ、「上手な医療のかかり方」の啓発や、医師をはじめとする医療従事者の負担軽減、若年層に対する医療受診の教育などに関して優れた取り組みを表彰する「上手な医療のかかり方アワード」を開催するものです。

同アワードを通じて、その理念や取り組み内容などを広く発信し、国民の「上手な医療のかかり方」に関する理解を深め、取り組み主体の意識向上を目的とします。

また、アワード開催に合わせて「上手な医療のかかり方」に関する総合ページkakarikata.jpを開設しました。アワードの応募についても、当該ホームページ内で募集を行っています。

本表彰制度は、保険者・医療機関・企業・関連団体・自治体等において、「いのちをまもり、医療をまもる」国民プロジェクトで掲げる5つの方策((1)患者・家族の不安を解消する取組を最優先で実施すること、(2)医療の現場が危機である現状を国民に広く共有すること、(3)緊急時の相談電話やサイトを導入・周知・活用すること、(4)信頼できる医療情報を見やすくまとめて提供すること、(5)チーム医療を徹底し、患者・家族の相談体制を確立すること)を中心に、医療のかかり方の改善に資する優れた取り組みの奨励・普及を図ることを目的としたものです。

募集部門は、

1)保険者:市町村国保、国保組合、協会けんぽ、組合健保、共済組合、後期高齢者医療制度

2)医療関係者:病院、診療所、医師会・病院団体等の関連団体

3)企業:一般企業

4)民間団体:市民団体等

5)自治体:都道府県、市町村

6)チラシ部門特別賞:(1~5)共通で募集テーマに合致したPRチラシのうち特に秀でたものを表彰

表彰の対象は厚生労働大臣賞:最優秀賞1件、厚生労働省医政局長賞:各部門2件以内。

実施期間は111~1220日で、表彰式は来年2~3月頃の予定です。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07644.html

2019/11/06(水) 14:30

平成30年度末現在の薬局数は59,613施設 衛生行政報告例の概要を公表 厚労省

厚生労働省は、1031日、平成30年度衛生行政報告例の概要を公表しました。平成30年度末現在の薬局数は59,613施設です。

衛生行政報告例は、衛生関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核市における衛生行政の実態を把握し、衛生行政運営の基礎資料を得ることを目的とするもので、報告事項は、精神保健福祉関係、栄養関係、衛生検査関係、生活衛生関係、食品衛生関係、乳肉衛生関係、医療関係、薬事関係、母体保護関係、難病・小児慢性特定疾病関係、狂犬病予防関係です。

薬事関係では、平成30年度末現在の薬局数は59,613施設で、前年度に比べ475施設(0.8%)増加しています。

都道府県別にみた薬局数は、東京都6,702施設(29年度末6,646施設)、大阪府4,170施設(4,092施設)、神奈川県3,888施設(3,836施設)、愛知県3,368施設(3,321施設)、福岡県2,914施設(2,891施設)、埼玉県2,888施設(2,829施設)、兵庫県2,640施設(2,632施設)、千葉県2,448施設(2,429施設)、北海道2,323施設(2,344施設)、静岡県1,857施設(1,813施設)の順。対前年度増減率は、増加は奈良県3.1%、富山県2.5%、静岡県2.4%、滋賀県2.3%、埼玉県2.1%、大阪府1.9%、香川県・栃木県1.7%、神奈川県・愛知県・熊本県1,4%、減少は福島県△2.2%、高知県△2.0%、鹿児島県△1.2%、山口県△1.1%、佐賀県△1.0%、北海道・秋田県△0.9%、岩手県△0.7%です。

また、人口10万人当たりの薬局数は47.1施設で、都道府県別にみると、佐賀県が63.4施設と最も多く、次いで山口県が58.5施設、広島県が57.3施設、福岡県が57.1施設、香川県が56.0施設、宮崎県が55.7施設、高知県が55.4施設、山梨県55.2施設、鹿児島県が55.1施設、長崎県が55.0施設となっており、一方、福井県が37.9施設と最も少なく、次いで千葉県が39.1施設、埼玉県・沖縄県が39.4施設、奈良県が41.7施設、京都府が41.9施設、神奈川県が42.4施設、滋賀県が43.3施設、富山県が43.4施設、岡山県が43.8施設北海道43.9施設となっています。

 

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/18/

2019/10/31(木) 15:26

令和元年度医師臨床研修マッチング結果を公表 厚生労働省

厚生労働省は、1023日、令和元年度の医師臨床研修マッチング結果を公表しました。

医師臨床研修マッチング協議会が実施した令和元年度(令和2年度研修開始)の医師臨床研修マッチングにより、臨床研修を受けようとする者(医学生等)と臨床研修を行う病院の組み合わせが決定し、医師臨床研修マッチング協議会より情報提供があったため、公表したものです。

医師臨床研修マッチングは、平成16年度に医師の臨床研修が義務化されたことに合わせ導入され、臨床研修を受けようとする者(医学生等)と臨床研修を行う病院の研修プログラムを、お互いの希望を踏まえて、一定の規則(アルゴリズム)に従って、コンピュータにより組み合わせを決定するシステムで、臨床研修を行う病院等の団体で構成される医師臨床研修マッチング協議会により行われています。

<医師臨床研修マッチング結果>

1. 概要

〇マッチングの募集定員 11,109人(昨年度11,253人)

〇希望順位登録者数    9,784人(昨年度 9,816人)

〇内定者数        9,042人(昨年度 9,202人)

〇内定率         92.4% (昨年度 93.7%)

 ※内定者とは、今回のマッチングにより、希望順位を登録した研修希望者のうち、臨床研修を受ける病院が内定した者(医学生等)。

2. 地域別の内定者数の状況

〇大都市部のある6都府県(東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡)を除く道県における内定者数は5,284人(昨年度5,381人)であり、内定者の割合は58.4%(昨年度58.5%)で昨年度と比較し微減であった。

〇内定者が増えた県(対前年度比上位5県)

滋賀県:平成29年度102人→平成30年度92人→令和元年度104人(対前年度+13.0%

大分県:75人→81人→90人(+11.1%

岡山県:200人→184人→204人(+10.9%

青森県:81人→84人→93人(+10.7%

栃木県:133人→131人→143人(+9.2%

3. 臨床研修病院と大学病院別の内定者数の状況

〇臨床研修病院の内定者数は昨年度から増加し、大学病院の内定者数は昨年度から減少した。

〇大学病院の内定者数の割合は昨年度から減少した。

全体:平成30年度9,202人→令和元年度9,042

臨床研修病院:5,461人→5,529

大学病院:3,741人→3,513

大学病院の割合:40.7%38.9%

 

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000180824_00002.html

2019/10/23(水) 16:04

災害救助法適用地域における保険処方箋と災害処方箋の相違点で情報提供 日本薬剤師会

日本薬剤師会は、1018日、災害救助法適用地域における保険処方箋と災害処方箋の相違点で情報提供を行いました。

根拠法・処方箋の交付場所・調剤の場所・処方箋の記載内容・処方箋がない場合・患者負担・費用請求先について保険処方箋と災害処方箋の違いを説明しています。

 

https://www.nichiyaku.or.jp/

 

2019/10/18(金) 16:09

国民医療を守る国民運動を展開 国民医療推進協議会 決議を採択

14回国民医療推進協議会総会は、108日に開催され、決議を採択するとともに、「国民医療を守る国民運動」の展開を決定しました。

国民医療推進協議会は、平成1610月、「国民の健康の増進と福祉の向上を図るため、医療・介護・保健及び福祉行政の拡充強化を目指し、積極的に諸活動を推進すること」を目的に、日本医師会が各医療関係者団体等に呼びかけ、発足しました。

現在、40団体で構成し、わが国の優れた国民皆保険の恒久的堅持と地域医療の再興を求める"国民を守るための国民運動"を展開し、政府に国民の声を届けるための運動に取り組んでいます。

本年の「国民医療を守る国民運動」は、「持続可能な社会保障制度の確立に向けて、国民が将来にわたり必要な医療・介護を安心して受けられるための適切な財源の確保を、国民とともに政府に対し求めていく」ことを目的に、108日から12月下旬まで実施します。

126日には午後200300に憲政記念館講堂で国民集会「国民医療を守るための総決起大会」を開催して決議を採択します。

また、都道府県医療推進協議会に対して、①都道府県医療推進協議会主催の地域集会の開催・決議採択、②地方議会会期中の都道府県においては、地方議員・議会に対し、地方自治法第99条に則った意見書を国会等に提出するよう要望、③国民集会への参加協力依頼、を要請し、全国各地からの決議文並びに国民集会の決議文をもって政府関係各方面へ上申することとしています。

108日の総会での決議は次の通りです。

<決議>

人生100年時代を迎えるなか、幸福な国民生活を将来にわたりおくるためには、必要な医療・介護を安心して受けられるようにしなければならない。

よって、持続可能な社会保障制度の確立に向けて、適切な財源を確保するよう、本協議会の総意として、強く要望する。

2019/10/10(木) 12:23

ブレスト・インプラント関連製品を承認 回収品の代替製品 厚生労働省

厚生労働省は、108日、乳房再建術に用いられるブレスト・インプラント(ゲル充填人工乳房)関連製品(回収品の代替製品)を承認しました。

乳房再建術等に用いられるブレスト・インプラントについては、令和元年725日のアラガン・ジャパンの製品の自主回収により、日本国内において保険適用された製品の流通が停止した状況となっていました。

厚生労働省は、乳房再建術等の再開に関する医療現場と患者の要望を踏まえ、これまでの製品の代替となる品目の迅速な審査を医薬品医療機器総合機構(PMDA)に依頼しました。審査の結果、代替となる品目の有効性・安全性等が確認されたため承認しました。

販売名はナトレル 133ティッシュ・エキスパンダー、ナトレル ブレスト・インプラントで申請者はアラガン・ジャパンです。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07152.html

2019/10/08(火) 16:49

AIによる学生支援サービスの試験運用を開始 京都薬科大学

京都薬科大学は、102日、AIによる学生支援サービスの試験運用の開始を発表しました。大学と学生とのつながりを強め、学修の質の向上を目指す試みです。

木村情報技術株式会社が開発したAIが学生からの問い合わせに自動で応答するAIお問い合わせシステム「AI-Q(アイキュー)」を101日から試験的に開始しました。

京都薬科大学では、学生は過密なカリキュラムや早から始まる研究活動をこなしながら、5年次には学外での実務実習に参加、最終的に薬剤師国家試験の合格を目指すことから、複雑化する学生たちの手続きや疑問などに対して如何に支援を行うかが課題となっていました。

こうした現状を解決するため、20195月から学内の問い合わせ業務に対するAIチャットボットの活用を木村情報技術と協議・検討し、PoC(概念実証)で導入効果を検証することを目的に、AIチャットボットの試験的運用を決定しました。試験運用期間は10月から12月までの3ヵ月間で、この間に学生からの問い合わせやフィードバックの情報を蓄積します。

試験運用を始めるに当たり、同学では、これまでに事務局に実際に寄せられた学生からの問い合わせをパターン化し、約300Q&Aを作成。このデータを「AI-Q(アイキュー)」に組み込み、101日に全学生へ向けて運用を開始。試験運用期間中に収集した学生からのフィードバックや利用状況を踏まえ、学修支援に貢献できると判断されれば、2020年度からの正式導入に向けた準備を進め、本格運用時には1200問の問い合わせ対応が可能となります。

このAIシステムの活用により、学生は24時間いつでもどこでも必要な時に必要な情報を手に入れることができることから、大学とのコミュニケーションが取りやすくなるとともに、学修支援の向上、ひいては学修の質を高めることに繋がると考えています。

 

https://www.kyoto-phu.ac.jp/

2019/10/08(火) 10:45

耐性菌感染症に対する新たな検査法の潮流 日本薬学会関西支部が新春特別講演会

日本薬学会関西支部は、2020124日午後4~550分に京都市下京区・からすま京都ホテルで新春特別講演会を開催します。

テーマは、「耐性菌感染症に対する新たな検査法の潮流」、講師は東京医科大学微生物学講座・教授大楠清文氏です。

薬剤感受性試験は、感染症の起炎菌に対する各種抗菌薬の効果を測定し、感染症の治療において、治療効果が期待できる抗菌薬を探索するために必須の検査です。近年、菌種の同定だけではなく、薬剤感受性試験においても様々な技術革新の恩恵を受けながら、数時間で感受性菌か耐性菌を判定する画期的な技術が登場しています。

本講演では、EUCASTCLSIの薬剤感受性試験の迅速化に対する取り組みも交えながら、その臨床的かつ医療経済的なインパクトについて概説します。

日本薬剤師研修センターの1単位を認定予定です。

講演会は、定員100(先着順)で参加費不要。参加申し込みは121日までに、E-mailFAX、往復葉書のいずれかで、「124日聴講希望」と記載し、氏名、電話番号、薬剤師免許番号(日本薬剤師研修センター研修受講シールが必要な方のみ)を明記のうえ(FAXの場合はFAX番号も)、申し込むこと。

6068501 京都市左京区吉田下阿達町 京都大学薬学部内 日本薬学会関西支部事務局

E-Mailykinki@pharm.kyoto-u.ac.jp

TEL/FAX0757617849

http://shibu.pharm.or.jp/kansai/

 

2019/10/07(月) 16:00