令和4年度保健師活動領域調査の結果を公表　厚生労働省

これは、自治体に勤務する保健師の活動領域の実態を把握するため、自治体に所属する全ての保健師を対象とする令和4年度「保健師活動領域調査（領域調査）」を実施し、その結果を取りまとめ公表したものです。本調査は、今後の保健師活動に関する施策の基礎データとすることを目的として実施したものです。

【調査結果のポイント】

〇自治体別常勤保健師数

常勤保健師数の合計は前年度より873人増加し38,003人となり、このうち都道府県の保健師は前年度より294人増加し5,675人（全国総数の14.9%）、市区町村の保健師は前年度より579人増加し32,328人（同85.1%）となっている。

〇所属部門別常勤保健師数

都道府県では、本庁に973人（都道府県総数の17.1%）、保健所に4,151人（同73.1%）が所属している。

市区町村では、本庁に11,279人（市区町村総数の34.9%）、保健所に4,331人（同13.4%）、市町村保健センターに11,535人（同35.7%）が所属している。

〇常勤保健師の退職者数・採用者数

退職者数は、都道府県では前年度より34人増加し336人（全退職者数の15.6%）、市区町村では前年度より342人増加し1,813人（同84.4%）となっている。

採用者数は、都道府県では前年度より135人増加し571人（全採用者数の20.4%）、市区町村では前年度より220人増加し2,231人（同79.6%）となっている。

〇統括保健師を配置している自治体数及び所属区分別統括保健師数

統括保健師は、都道府県では47自治体全てに、市区町村では1,123自治体（全市区町村の64.5%）において配置されている。

統括保健師の所属区分は、本庁が584人（全統括保健師の49.9%）、保健所が60人（同5.1%）、市町村保健センターが399人（同34.1%）、その他が127人（同10.9%）となっている。

2022/09/30(金) 17:21