厚生労働省は、9月16日、令和3年度調剤医療費（電算処理分）の動向を公表しました。

厚生労働省では、毎月、調剤医療費の動向及び薬剤の使用状況等を迅速に把握するため、電算処理分のレセプトを集計した「調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表しています。

このたび、令和3年度の集計結果がまとまったため公表しました。

【調査結果のポイント】

〇令和3年度の調剤医療費（電算処理分に限る）は7兆7,059億円（伸び率＋2.8 %）であり、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,648円（伸び率▲2.0 %）であった。

その内訳は、技術料が2兆103億円（伸び率＋7.1%）、薬剤料が5兆6,800億円（＋1.3%）、特定保険医療材料料が156億円（伸び率+0.5%）であり、薬剤料のうち後発医薬品が１兆1,391億円（伸び率+0.5%）であった。

〇処方箋1枚当たりの調剤医療費を年齢階級別にみると、年齢とともに高くなり、最も高い80歳以上85歳未満では11,262円と、0歳以上5歳未満の3,503円の約3.2倍であった。

〇後発医薬品割合は、令和3年度末の数量ベース（新指標）で82.1%（伸び幅▲0.0%）、数量ベース（旧指標）で59.1%（伸び幅+0.0%）、薬剤料ベースで20.2%（伸び幅▲1.2%）であり、後発医薬品調剤率が78.8%（伸び幅+1.2%）であった。

〇内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料の伸び率は▲3.7%となっており、この伸び率を「処方箋1枚当たり薬剤種類数の伸び率」「1種類当たり投薬日数の伸び率」「1種類1日当たり薬剤料の伸び率」に分解すると、各々▲0.1%、▲0.5%、▲3.2%であった。

〇令和3年度の調剤医療費を処方箋発行元医療機関別にみると、医科では病院が3兆2,853億円（＋3.2%）、診療所が4兆3,934億円（＋2.4%）であり、令和3年度末の後発医薬品割合は、数量ベース（新指標）で、病院が82.3%（伸び幅▲0.4%）、診療所が82.0%（伸び幅+0.1%）であった。また、制度別にみた場合、最も高かったのは公費の89.0%（伸び幅▲1.5%）、最も低かったのが国保組合で80.5%（伸び幅+0.0%）であった。

〇令和3年度末の後発医薬品割合を、数量ベース（新指標）の算出対象となる医薬品について、薬効大分類別にみると、薬効大分類別の構成割合が最も大きい循環器官用薬は85.6%、次いで大きい消化器官用薬は89.6%であった。

https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2022/03/