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令和3年度調剤医療費の動向を公表 総額7兆7,059億円 厚労省

厚生労働省は、916日、令和3年度調剤医療費(電算処理分)の動向を公表しました。

厚生労働省では、毎月、調剤医療費の動向及び薬剤の使用状況等を迅速に把握するため、電算処理分のレセプトを集計した「調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表しています。

このたび、令和3年度の集計結果がまとまったため公表しました。

【調査結果のポイント】

〇令和3年度の調剤医療費(電算処理分に限る)は77,059億円(伸び率+2.8 %)であり、処方箋1枚当たり調剤医療費は9,648円(伸び率▲2.0 %)であった。

その内訳は、技術料が2103億円(伸び率+7.1%)、薬剤料が56,800億円(+1.3%)、特定保険医療材料料が156億円(伸び率+0.5%)であり、薬剤料のうち後発医薬品が1兆1,391億円(伸び率+0.5%)であった。

〇処方箋1枚当たりの調剤医療費を年齢階級別にみると、年齢とともに高くなり、最も高い80歳以上85歳未満では11,262円と、0歳以上5歳未満の3,503円の約3.2倍であった。

〇後発医薬品割合は、令和3年度末の数量ベース(新指標)で82.1%(伸び幅▲0.0%)、数量ベース(旧指標)で59.1%(伸び幅+0.0%)、薬剤料ベースで20.2%(伸び幅▲1.2%)であり、後発医薬品調剤率が78.8%(伸び幅+1.2%)であった。

〇内服薬の処方箋1枚当たり薬剤料の伸び率は▲3.7%となっており、この伸び率を「処方箋1枚当たり薬剤種類数の伸び率」「1種類当たり投薬日数の伸び率」「1種類1日当たり薬剤料の伸び率」に分解すると、各々▲0.1%、▲0.5%、▲3.2%であった。

〇令和3年度の調剤医療費を処方箋発行元医療機関別にみると、医科では病院が32,853億円(+3.2%)、診療所が43,934億円(+2.4%)であり、令和3年度末の後発医薬品割合は、数量ベース(新指標)で、病院が82.3%(伸び幅▲0.4%)、診療所が82.0%(伸び幅+0.1%)であった。また、制度別にみた場合、最も高かったのは公費の89.0%(伸び幅▲1.5%)、最も低かったのが国保組合で80.5%(伸び幅+0.0%)であった。

〇令和3年度末の後発医薬品割合を、数量ベース(新指標)の算出対象となる医薬品について、薬効大分類別にみると、薬効大分類別の構成割合が最も大きい循環器官用薬は85.6%、次いで大きい消化器官用薬は89.6%であった。

 

https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/

https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/c-med/2022/03/

2022/09/16(金) 15:55