厚生労働省は、8月4日、「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表しました。

厚生労働省では、薬局・薬店が医薬品の販売に際し、店舗やインターネットで消費者に適切に説明を行っているかどうかなどについて調査を行っています。平成28年度の調査は、前年度に引き続き、一般用医薬品のインターネット販売に関する法施行後の状況や要指導医薬品の店舗での販売状況を含めて調査を行いました。

今回の結果では、店舗での要指導医薬品の販売における「情報提供があった」や、インターネット販売での第1類医薬品の販売における「情報提供があった」などの項目で、前回に比べて改善が見られるものの、インターネット販売での第1類医薬品の販売における「情報提供があったもののうち、薬剤師により情報提供が行われた」や、店舗での第1類医薬品の販売における「情報提供があったもののうち、文書を用いて情報提供があった」などの項目では前回より遵守率が低下しており、必ずしもすべての薬局・薬店において新しい販売ルールが徹底されていない状況が確認されました。

厚生労働省では、引き続き自治体等と連携し、事業に対する実態確認、改善指導を行うとともに、関係団体に制度の遵守徹底を依頼し、販売制度の定着に取り組みます。

【主な調査結果】

◎要指導医薬品（店舗（店頭）販売に関する調査）

大半の項目で9割程度が遵守されていたが、「購入者が使用者本人であることの確認があった」のように遵守が不十分なものも見られた。

〇「購入者が使用者本人であることの確認があった」：81.0%

〇「使用者の状況について確認があった」：87.3%

〇「（購入者への）情報提供があった」：86.5%

〇「薬剤師により情報提供が行われた」：96.3%

◎第1類医薬品（店舗（店頭）販売、インターネット販売に関する調査）

店舗（店頭）における販売とインターネットにおける販売を比較すると、一部の項目では店舗（店頭）販売の方が遵守されている割合が高く、インターネット販売における販売ルールの徹底に課題が見られたた。

「使用者の状況について確認があった」：店舗（店頭）販売88.83%、インターネット販売96.3%

「（購入者への）情報提供があった」：店舗（店頭）販売89.4%、インターネット販売76.8%

「薬剤師により情報提供が行われた」：店舗（店頭）販売92.4%、インターネット販売69.8%

「購入者からの相談への適切な回答があった」：店舗（店頭）販売97.3%、インターネット販売97.4%

「薬剤師により相談への対応が行われた」：店舗（店頭）販売90.1%、インターネット販売70.1%

なお、調査は「消費者が薬局や薬店において購入可能な医薬品の販売実態を、一般消費者からの目線で調査することにより、医薬品販売の適正化を図る」ことを目的として、次の内容により実施しました。

(1)薬局・店舗販売業の店舗販売に関する調査：一般消費者である調査員が、全国5,020件の薬局・店舗販売業者の店舗を訪問し、医薬品の販売ルールに係る事項等に関し店舗での販売状況等について調査（調査期間は平成28年11月~12月）。主な調査項目は①従事者の区別状況、②要指導医薬品の販売方法（本人確認、薬剤師による販売）、③一般用医薬品の情報提供、相談対応の状況、など。

(2)薬局・店舗販売業の特定販売（インターネット販売）に関する調査：特定販売の届出を行い、インターネットで一般用医薬品を販売しているサイト508件を対象に、医薬品の販売ルールに係る事項等に関しインターネットでの販売状況等について調査（調査期間は平成28年10月~12月）

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000173918.html