matsuda's blog

2012年11月

新学習指導要領に準拠した高校用「医薬品教育DVD」を制作し配布を開始 製薬3団体

くすりの適正使用協議会(RADAR)、日本製薬工業協会、日本OTC医薬品協会の製薬3団体は、平成25年度から実施される高等学校の新学習指導要領に準拠した医薬品教育の教育用DVD教材「医薬品とは-高等学校医薬品教育用教材-」を作成しました。

平成25年度より施行される高等学校新学習指導要領では、医療用医薬品・一般用医薬品、医薬品の承認制度・販売規制、副作用など広範囲で専門的な内容が取り扱われます。

教育関係者からは、「広範囲で専門的な内容をどう教えるべきか」との課題が出され、医薬品教育を担当する保健体育教諭、養護教諭、学校薬剤師にとって使い易く、かつ高校生に理解できる内容の教材が必要とされました。

そこで、製薬3団体が保有する知識、ノウハウや資料、資材を使った医薬品教育用DVD教材を作成し、日本薬剤師会が協賛して要望に対応することとしました。

 

本教材は、学校で医薬品教育を担当する保健体育教諭および養護教諭が参加する第59回日本学校保健会(神戸市、119~11)のランチョンセミナーにおいて公開・配布しました。

また、内容の専門性から、協賛者である日本薬剤師会を通じ、全国約5,000校の高等学校の学校薬剤師を通じて保健体育教諭や養護教諭らの学校現場に届けられます。

DVDは所要時間74分で、本編(40)と補足編(34)で構成され、概要は次の通りです。

<本編>

はじめに~自然治癒力と医薬品~

1.医薬品とは

2.一般用医薬品の販売の規制

3.医薬品ができるまで

4.医薬品の特性(医薬品の剤形と特徴)

5.医薬品の使用法

6.副作用

<補足編>

     医薬品の役割

     実践から学ぶ「医薬品の正しいのみ方」

     医薬品の歴史

     医薬品の現在・未来~医薬品の今~

     医薬品の現在・未来~医薬品の歩み~

     医薬品の現在・未来~医薬品の未来~

     医療保険制度と医薬品

     医薬分業とお薬手帳

     スイッチOTCと家庭薬とは

 

なお、日本OTC医薬品協会のホームページでは、動画(ダイジェスト版)で見ることができます。

 

http://www.rad-ar.or.jp/

http://www.jsmi.jp/

2012/11/14(水) 10:21

くすりと製薬産業に関する生活者意識調査 日本製薬工業協会が実施

日本製薬工業協会は、118日、「刊行物(資料室)」に「第7回くすりと製薬産業に関する生活者意識調査報告書」を掲載しました。

日本製薬工業協会(製薬協)は、研究開発志向型の製薬会社70(201210月現在)が加盟する任意団体で、患者さんにとって価値ある画期的な新薬の研究開発を通じて、世界の医療に貢献していくよう取り組んでいますが、広報委員会では、一般生活者を対象として、くすりや製薬産業に対する意識調査を行っています。本年度の調査は、1996年実施の第1回から数えて第7回目の調査となります。

 

調査は「医療養医薬品や製薬産業(会社)に対する患者・生活者の理解や認識の実態を把握し、医薬品や製薬産業に対する信頼感を高めるための広報活動の基礎資料とする」ことを目的に、首都圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)と京阪神圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県)の満20歳以上の男女2,000人を対象に、インターネット調査により622~25日に実施しました。

調査参加者数は3,199人(首都圏2,197人・68.7%、京阪神1,002人・31.3%)、回収サンプル数は2,000件(首都圏1,388件・69.4%、京阪神612件・30.6%、性別は男性48.2%、女性51.9%)です。

調査結果の概要は次の通りで、詳細は製薬協ホームページの「刊行物(資料室)」で見ることができます。

 

<処方薬の情報とイメージ>

     医療関係者から処方薬についての説明を受けた人の割合は前回から横ばい。

説明満足度は減少:説明実施率93.1%(0.4ポイント減)、説明満足度90.6%(3.5ポイント減)

     副作用経験率、副作用関心度ともに前回と変化はない

副作用経験率38.1%(0.1ポイント減)、副作用関心度57.5%(0.2ポイント減)

     処方された薬のメーカー名の認知意向率は横ばいで推移、認知率は時系列で増加傾向。

認知意向率31.5%(1.1ポイント減)

認知率:「全て知っている」+「大体知っている」20.3%(0.8ポイント増)、「全く知らない」35.7%(1.5ポイント減)

     入手したい処方薬情報上位は「薬の効能・効果」「薬の副作用」「薬の種類・成分・特長」

医療関係者からの説明上位は「薬の服用方法」「薬の効能・効果」「薬の種類・成分・特長」

患者側の情報ニーズとのギャップが大きいのは「「薬の副作用」「薬の飲み合わせの注意」

     処方薬の情報源は「インターネット」が多い(47.2%)

インターネット調査を開始した前回調査(47.5%)と比較して同程度であった。

     「新薬」「ジェネリック医薬品」の認知90.5%(0.3ポイント増)

選択意向:「ジェネリック医薬品」46.7%(3.6ポイント増)、「医師に任せる」38.3%(3.6ポイント減)、「新薬」7.9%(0.8ポイント増)

選択理由:「新薬」は品質77.7%、信頼76.2%、「ジェネリック医薬品」は価格93.0%

     処方薬への信頼層は89.0%、時系列では08年から僅かに減少傾向にある。「安心」「よく効く」などのイメージで支持が高い。

処方薬への信頼感89.0%(2.0ポイント減)

処方薬のイメージ:「医師が処方してくれるので安心」91.5%(1.3ポイント減)、「市販の薬よりもよく効く」88.7%(0.2ポイント増)

 

<製薬産業のイメージと期待>

     製薬産業への信頼度は、時系列でみて堅調に伸ばしてきたが、今回はやや減少。

製薬産業のイメージは、社会的必要性、技術力、研究開発への熱心さなどに対する高評価を維持している。一方で、自然環境への取り組み、消費者の声を聞く、情報公開などの評価は低イメージであるが、今回調査では評価が上昇している。

製薬産業に対する信頼感85.6%(2.5ポイント減)

イメージ上位:「社会的に必要性が高い産業」93.5%(1.2ポイント減)、「技術力が高い産業」93.0%(0.4ポイント増)、「研究開発に熱心な産業」87.5%(0.6ポイント減)

評価上昇の大きいイメージ:「子供を就職させたい産業」48.2%(4.6ポイント増)、「経営がしっかりしている産業」69.4%(4.1ポイント増)、「消費者の声を聞こうとしている産業」38.3%(3.4ポイント増)

     製薬産業を知る情報源として以下の3つが多い。

「インターネット(ウェブサイト)で」37.3%、「テレビ、ラジオのニュースや番組で」36.6%、「新聞記事で」34.0%

     製薬産業からの情報入手意向は74.3%(1.8ポイント減)

     新薬開発について

「長い年月や莫大な費用をかけても新薬開発は必要」という考え方を肯定する人は92.6%(2.9ポイント増)、「製薬会社は新薬開発について内容を知らせるべき」は85.0%(4.6ポイント増)、「欧米等で進んでいるので、日本がやることはない」に対しては82.8%(5.8ポイント減)が否定している。

     「治験」について、「ある程度知っている」「治験という言葉は知っている」の双方を合せた認知層の割合は86.4%(0.3ポイント減)で前回から変化はない。

     「治験」に対する考え方では、「新薬開発にとって必要不可欠である」が63.0%(2.1ポイント減)で最も多く、次いで「開発中の薬を投与するので不安がある」38.4%(2.0ポイント減)、「医療機関や製薬会社から治験に関する情報がもっとあるとよい」37.0%(3.6ポイント減)と続く。

また、「治験に関心を持っている」は26.8%(1.7ポイント減)である。

     「治験」への参加意向は40.0%(1.1ポイント増)

参加してもよいと思う理由は、「社会の役に立つ」61.8%(3.6ポイント増)、「新しい薬を試すことができる」49.4%(4.7ポイント減)

     製薬産業、製薬会社への期待点としては、「よく効く・早く効く薬の開発」「安全な、副作用の少ない薬の開発」「新薬の開発/さらなる研究開発」「情報開示」「薬価の引き下げ」などが上位である。

     作ってほしい薬では、「がんに効く薬」が多い。大きく離れて、他に「認知症・アルツハイマー」「難病」などが上位にあげられた。

 

http://www.jpma.or.jp/
2012/11/09(金) 13:05

受動喫煙防止対策のあり方で答申 大阪府

大阪府は、1030日、「受動喫煙防止対策のあり方」にかかる答申について発表しました。

大阪府では、府における「受動喫煙防止対策のあり方」について専門家の意見を得るため、平成24420日、大阪府衛生対策審議会に「大阪府受動喫煙防止対策のあり方」について諮問しましたが、このたび、審議会より知事に答申があったため発表したもので、府では答申を踏まえ、受動喫煙防止対策のあり方を検討していきます。

 

主な答申内容は、

       学校や医療機関など、公共性の高い施設については、敷地内全面禁煙又は建物内全面禁煙を法制化により推進すべき。

       民間施設についても、まずは、ガイドラインにより対策を推進し、特に子どもや妊婦の利用する施設については、将来的には全面禁煙の義務化を目指すべき。

 

受動喫煙防止対策のあり方については、衛生対策審議会受動喫煙防止対策部会が報告した内容に基づくもので、施設を1~4に分類し、それぞれの対策を示しています。

分類1:学校、医療機関、官公庁、公共交通機関、児童・母子福祉施設、社会福祉施設、運動施設、社会教育施設等

分類2:飲食店、宿泊施設、物品販売・サービス店、金融機関、事務所、集会場、神社、寺院、教会、火葬場等、理容・美容所、公衆浴場、劇場・映画館、遊戯施設等

分類3:飲食店・宿泊施設(子どもの利用がない)、風俗営業法対象施設等

分類4:公園、通学路、屋外レジャー施設、観覧場等

 

<公共性の高い施設における受動喫煙防止対策について>

1分類:敷地内全面禁煙又は建物内全面禁煙を法制化により推進すべき。

<民間施設、特に未成年者や妊婦が利用する施設における受動喫煙防止対策について>

2分類:建物内全面禁煙又は分煙をガイドラインとして示し推進すべき。

3分類:建物内全面禁煙又は分煙をガイドラインとして示し推進すべき。

4分類:受動喫煙防止のための対策をガイドラインとして示し推進すべき。

 

また、府において施策を進めるにあたっては、以下の点に留意するよう付言しています。

①受動喫煙防止対策を講じるにあたっては、速やかに法制化を図るとともに、定期的に点検し施策を推進すること。

②子どもや妊婦などを、受動喫煙等たばこの害から守るため、家庭や屋外(公園、通学路等)における啓発等の取組みを進めること。

 

http://www.pref.osaka.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=11761

2012/11/07(水) 16:29

日本新薬が第五回こども文学賞で物語と絵を募集

日本新薬は、子ども達へ伝えたい思いを物語と絵画で募集し、最優秀作品をもとに1冊の絵本を制作する「第五回日本新薬こども文学賞」を開催します。

この「物語部門」「絵画部門」の一般公募を、2012115日から2013211日まで実施します。

日本新薬は、未来を担う子どもたちの"ゆめ"を彩り、健やかな"こころ"の成長へ貢献したいという願いのもと、2009年より「日本新薬こども文学賞」をスタートしました。

第五回を迎える今年も、「物語部門」「絵画部門」の2部門で広く作品を公募し、両部門の最優秀作品をもとにした1冊の絵本を制作します。審査員には、日本児童文芸家協会から岡信子氏ら作家の方々、聖路加病院副院長細谷亮太氏、京都精華大学学長坪内成晃氏を迎え、物語部門30万円、絵画部門50万円が贈られる最優秀賞をはじめ、各賞を決定。審査結果は20135月に発表、9月に絵本が完成する予定です。

プロ・アマ・年齢・職業を問わず、大人から子どもまでどなたでも応募できます。

これまで、4年間の最優秀作品をもとに4作の絵本が完成しており、全国の日本新薬社員の手を通じて、小児科病院などの医療機関、公立図書館、教育委員会、被災された東北三県の私立図書館などへ寄贈され、計10万冊以上が子どもたちのもとへ届けられました。

また、第二回開催からは、絵本をご希望の方に「きらきら未来子ども募金」へ1500円の募金をご協力いただいており、世界の子ども達へワクチンを届ける活動を行っています。1500円分で25人の子ども達にワクチンが届けられています。

 

http://www.nippon-shinyaku.co.jp/

2012/11/07(水) 15:08

アルツハイマー病の新診断基準と早期診断 日本薬学会近畿支部が大阪で市民公開講座

日本薬学会近畿支部は、平成25126日午後130~330分に、大阪市中央区の薬業年金会館(大阪市営地下鉄谷町線「谷町六丁目」駅下車)で市民公開講座「アルツハイマー病の新診断基準と早期診断」を開催します。

アルツハイマー病に対する薬剤として、ドネペジル、ガランタミン、リバスチグミン、メマンチンが広く使用されていますが、これらの薬剤を使用していても認知機能低下は進行します。アルツハイマー病の病理過程を修飾し認知機能低下を抑制する薬剤(病理修飾剤)の開発が続けられていますが、γセレクターゼ修飾薬、γセレクターゼ阻害薬、アミロイド抗体治療薬の臨床治験は、いずれも思わしい結果となりませんでした。このような状況を打開するために、症状が発現する以前の診断基準が提案され、早期診断のためのバイオマーカーの開発が急がれています。

今回の市民公開講座では、大阪大学大学院医学系研究科情報統合医学講座武田雅俊教授が「アルツハイマー病の新診断基準と早期診断」と題して講演します。

定員150(先着順)で参加費は不要。申し込みは、往復葉書、FAXE-mailのいずれかで、住所・氏名・電話番号を明記の上、下記宛てに。折り返し受講票が送られます。申込締切は123日です。

申込先:〒606-8501

京都市左京区吉田下阿達町 京都大学薬学部内

「日本薬学会近畿支部 市民公開講座係」

E-mailykinki@pharm.kyoto-u.ac.jp

TEL&FAX0757617849(電話受付:火・木・金曜日10:00~15:00)

2012/11/07(水) 12:27

大塚製薬徳島板野工場がウォーキングを共催 参加料の一部を震災義援金に

大塚製薬は、115日、徳島板野工場が「あさんウォーキングフェスタ in いたの」を共催、参加料の一部を東日本大震災の義援金とすることを発表しました。

大塚製薬の徳島板野工場は、地元徳島の素晴らしい自然を県内外に伝えるウォーキング大会「あさんウォーキングフェスタ in いたの」を1111日に板野町などと共催します。

今大会は、チャリティウォーキングとして、参加料の一部が東日本大震災の義援金に充てられます。特別ゲストには、被災地の人々に元気を送りたいとの想いから、岩手、宮城、福島の3462km9日間かけて走破したタレントの間寛平さんを迎えます。また、ロンドンオリンピック女子20km競歩日本代表の渕瀬真寿美選手(大塚製薬陸上競技部)も迎え、10km4kmの道のりを参加者と共に楽しみます。

ウォーキング大会は、阿讃山脈のふもとに位置する「あすたむらんど徳島」を発着点に、徳島板野工場や、板野町歴史文化公園などを経由する自然と徳島の町並みを臨む10km4kmコースの2種類です。大会当日は、特別ゲストの間寛平さんによって自然との触れ合いや健康の大切さをテーマに、3県縦断マラソンの体験も交えたトークショーも開催します。

また、大会期間中は、「人と環境にやさしい工場」を目指して環境保全に取り組みながら生産を続ける徳島板野工場のSoylution工場(ソイジョイ、ソイカラを製造)の見学なども予定しています。

徳島板野工場は、工場設立以来、工場内や周辺地域の環境保全に努めています。工場敷地の67%を緑地が占めるほか、ゴミゼロミッションの達成や工場冷却水を利用したビオトープの池の設置などにも取り組んでいます。工場では、自然と触れ合うウォーキング大会を通じて、より多くの方々に環境保全に関心を持っていただく一つの機会にしたいと考えています。

 

http://www.otsuka.co.jp/

2012/11/05(月) 16:01

中外製薬がタミフルの供給計画発表

中外製薬は、111日、抗インフルエンザウイルス剤「タミフル」の20122013年シーズンの供給計画を発表しました。

中外製薬は、F.ホフマン・ラ・ロシュ社から輸入し、製造・販売している抗インフルエンザウイルス剤「タミフルカプセル75」「タミフルドライシロップ3%(一般名:オセルタミビルリン酸塩)について、20122013年シーズンに向けての供給計画がこのほどまとまり、公表したものです。

今シーズンのタミフル供給計画は、201210月末時点で、

タミフルカプセル75800万人分

タミフルドライシロップ35%300万人分

合計:1,100万人分

 

なお、インフルエンザウイルスの流行拡大の状況に応じて追加供給も検討します。

 

中外製薬は、今シーズンのインフルエンザウイルスの流行に備え、タミフルの供給に万全な体制を整えていきます。

 

http://www.chugai-pharm.co.jp/hc/ss/index.html

2012/11/05(月) 10:12

啓発の必要性浮き彫りに ファイザーが小学生の母親を対象に食物アレルギー認識調査

ファイザーは、1031日、《小学生の母親を対象とした「食物アレルギー」認識調査》の結果を発表。重篤なアレルギー反応を起こす可能性があるにもかかわらず、「食物アレルギー」を持つ子供の母親の87.8%が「アナフィラキシーショック」を起こす可能性が高いと認識していないことを明らかにしました。

ファイザーは、「食物アレルギー」や「アナフィラキシー」に対する小学生の母親の認識を明らかにするため、食物アレルギーを持つ子供の母親824名と、食物アレルギーのない子供の母親824名、計1,648名の母親を対象に食物アレルギーに関する認識についてインターネット調査を行いました。(「アナフィラキシー」とは、短時間のうちに複数の臓器や全身に現われる重篤なアレルギー反応で、なかでも命に関わる危険な状態を「アナフィラキシーショック」といいます。)

調査の結果、重篤なアレルギー反応である「アナフィラキシー」を起こす可能性があるにもかかわらず、

「アナフィラキシー」発現リスクについて

       食物アレルギーを持つ子供の母親の87.6%が、「アナフィラキシーショック」を起こす可能性が高いと思っていない

       複数の臓器でアレルギー症状が現われていても、46.8%の母親が「アナフィラキシー」の発現を疑わなかった

       食物アレルギーの対応として、44.4%が「特に何もしていない」

       食物アレルギーを持つ子供の母親でも、71.4%がアナフィラキシーを起こした際の補助治療剤であるアドレナリン自己注射を「知らない」

など、「アナフィラキシー」への備えや認識が浸透していないことが明らかになりました。

また、食物アレルギーを持つ子供の母親が、

「食物アレルギー」について知ってもらいたいこと、として

       最も多かったのは「好き嫌いとは違う」71.8%

       3人に1人の29.8%が、友達の家に遊びに行く時に食事に関して不安を持っている

一方、食物アレルギーのない子供の母親が、

子供の友達に食べ物を提供する際に、

       「食物アレルギーの有無」を確認している割合は35.9%にとどまり、

これらの結果から、食物アレルギーについての周囲への啓発の必要性が示唆されました。

 

http://www.pfizer.co.jp/pfizer/index.html

2012/11/02(金) 17:02

ポリオ予防接種率 厚生労働省が調査結果を発表

厚生労働省は、111日、「平成24年春 急性灰白髄炎(ポリオ)予防接種率の調査結果まとめ」を発表しました。市町村が実施する急性灰白髄炎(ポリオ)の予防接種について、平成24年春シーズン(4~8)の実施状況を取りまとめ、公表したものです。

有効回答市町村数は1,732市町村で、接種は、対象者105.4万人中70.8万人、接種率は67.2%です。

ポリオ生ワクチンの平成21~23年度の接種率は、平成21年度が春シーズン94.1%、秋シーズン(9~12)83.4%22年度が春シーズン99.4%、秋シーズン90.8%23年度が春シーズン83.5%、秋シーズン75.6%となっています。

24年度の都道府県別接種率と有効回答市町村数は、上位が宮崎県106.0%26市町村)、宮城県97.1%35市町村)、三重県96.9%29市町村)、長野県94.9%77市町村)、広島県87.4%(17市町村)、新潟県87.3%(30市町村)、静岡県86.2%(35市町村)、石川県86.1%(19市町村)、大分県86.0%(18市町村)、佐賀県85.8%(20市町村)です。

下位は千葉県48.7%54市町村)、神奈川県51.4%(33市町村)、東京都52.8%(62市町村)、埼玉県53.9%(63市町村)、大阪府54.4%(43市町村)、徳島県54.8%(24市町村)、栃木県54.9%(26市町村)、奈良県58.2%39市町村)、島根県58.8%(19市町村)、山梨県59.8%(27市町村)となっています。

なお、平成24111日より4種混合ワクチンが導入されます。

 

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/polio/

2012/11/02(金) 15:02

大阪府が薬物濫用防止に関する条例を公布

大阪府は、111日、「大阪府薬物の濫用の防止に関する条例」を公布しました。施行は121日です。

この条例は、「薬物の濫用による被害が深刻な状況にあることを踏まえ、薬物の濫用を防止するための施策を推進し、及び必要な規制等を行うことにより、青少年をはじめとする府民の生命、身体等に対する危害の発生を防止するとともに、公の秩序又は善良の風俗を維持し、もって府民が健康に安心して暮らすことができる健全な社会の実現を図ること」を目的とするものです。

 

「薬物」を大麻取締法・覚せい剤取締法・麻薬及び向精神薬取締法・あへん法・毒物及び劇物取締法施行令・薬事法に規定(指定)する薬物のほかに、「中枢神経系の興奮、抑制又は幻覚の作用(当該作用の維持又は強化の作用を含む)を有する蓋然性が高く、かつ、人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがあると認められる物」と定義しています。

 

条例は、この「目的」と「定義」に続いて、「府の責務」「府民の責務」「推進体制の整備」「調査研究の推進」「情報の提供」「教育及び学習の推進」「知事指定薬物の指定」「禁止行為」「立入調査」「警告」「販売中止等の命令」「緊急時の勧告」「国に対する意見表明等」など21条で構成されています。

 

「知事指定薬物の指定」では、「府の区域内において現に濫用され、又は濫用されるおそれがあり、かつ、中枢神経系の興奮、抑制又は幻覚の作用(当該作用の維持又は強化の作用を含む)を有すると認められる物を知事指定薬物として指定することができる」とし、知事は、指定に当たって「あらかじめ大阪府薬物指定審査会の意見を聴くものとする。ただし、緊急を要し、あらかじめ審査会の意見を聴くいとまがないときは、この限りでない」としています。

そして、「禁止行為」としては、「何人も、指定薬物について、薬事法第七十六条の四に規定する医療等の用途以外の用途に供するために次に掲げる行為をしてはならない」として、「販売又は授与の目的で所持すること。ただし、薬事法第七十六条の四に該当する行為を除く。」「使用すること。」「使用する目的で所持すること。」「情を知って、使用する場所を提供し、又はあっせんすること。」を示し、また「何人も、知事指定薬物について、疾病の診断、治療又は予防の用途及び人の身体に対する危害の発生を伴うおそれがない用途として規則で定めるもの以外の用途に供するために次に掲げる行為をしてはならない。」として、「製造し、栽培し、販売し、又は授与すること。」「販売又は授与の目的で所持すること。」「使用すること。」「使用する目的で所持すること。」「情を知って、使用する場所を提供し、又はあっせんすること。」「販売又は授与の目的で広告を行うこと。」を掲げています。

 

なお、同時に施行される「施行規則」では、「人の身体に対する危害の発生を伴うおそれがない用途」として、国の機関・地方公共団体及びその機関・学校教育法に規定する大学及び高等専門学校並びに国立大学法人法に規定する大学共同利用機関・独立行政法人通則法に規定する独立行政法人及び地方独立行政法人法に規定する地方独立行政法人における学術研究又は試験検査、薬事法に規定する試験及び検査、犯罪鑑識のほか、「知事が人の身体に対する危害の発生を伴うおそれがないと認める用途」としています。

 

http://www.pref.osaka.jp/yakumu/idorajorei/index.html

2012/11/02(金) 11:01