ノバルティスファーマは、10月28日に開催された｢ノバルティスpresents TBCラジオはまらいん気仙沼ウォーク｣(主催：東北放送、共催：気仙沼市)に特別協賛しました。

このイベントは、東日本大震災で多くの被害を受けながらも復興に向けて進んでいる宮城県気仙沼市の被災地を歩いて、気仙沼の復興への思いを発信することを目指すもので、ノバルティスファーマは、様々な形で東北の支援を続けていますが、継続的な復興支援の一環としてTBC東北放送ラジオの「ラジオドクター健康応援団」の番組提供を行っていることから、今回のイベントを支援しました。

今回は、宮城県内外から約600人が参加し、｢気仙沼お魚いちば｣を出発して、｢鮭捕獲所｣や｢気仙沼復興商店街｣などを巡る約6kmのコースを歩きました。

気仙沼は、サンマ漁、カツオ漁の基地として漁港には多くの漁船が出入りし、東洋一と言われた魚市場は大いに賑わっていました。東日本大震災により甚大な被害を受けましたが、再び海とともに生きようと歩き始めています。

また、イベント開始前には、気仙沼市長に義援金80万円を贈呈しました。

はまらいん：地元の方言で｢一緒にやりましょう｣というような意味。｢浜ライン｣という意味合いも兼ねていますが、気仙沼そして気仙沼ウォークに混ざって、一緒に気仙沼を歩き、考えましょうという思いを込めています。

http://www.novartis.co.jp/

バイエル薬品は、ドイツブンデスリーガ1部「バイエル04レバクーゼン」に所属し、サッカー日本代表でもある細貝萌(ほそがい　はじめ)選手を招いて、｢バイエルアスピリン　細貝萌　親子サッカー教室｣を2012年12月27日に世田谷区総合運動場体育館で開催します。

今回の企画は、アスピリン誕生110周年を祈念して2009年から実施している「バイエルアスピリン」サッカー関連イベントの一環として、細貝選手がドイツ･バイエル社のクラブチームである「バイエル04レバクーゼン」に今シーズンから復帰したことを機に開催することになりました。

バイエル薬品では、小学1~3年生とその保護者、合計30組60名の参加者を募集します。

バイエル社は、スポーツを通じて健康を促進し、地域の交流を深めることを目的に、ブンデスリーガ1部「バイエル04レバクーゼン」を含む27のスポーツクラブを支援しており、プロからアマチュア、健常者や障害者の方々5万人が会員となっています。

その考えのもと、｢バイエルアスピリン　細貝萌　親子サッカー教室｣は、サッカーの技術を学ぶとともに、親子の交流を深めることを目的として実施します。性別やサッカー経験は問いませんので、小学1~3年生とその保護者の方なら誰でも参加をすることができます。

さらに、参加者にはオリジナルサッカーボールと長袖サッカーウェアをプレゼント。サッカー教室終了後には、そのサッカーボールと長袖サッカーウェアに細貝選手のサインをもらい、写真撮影をすることもできます。また、サッカー教室に参加されない方でも、当日先着300名まで観戦をすることができますので、対象とならない方も当日は細貝選手の姿を見ることができます。

http://byl.bayer.co.jp/scripts/pages/jp/index.php

住友化学は、セネガル共和国で8月下旬から9月初旬に発生した大規模洪水の被災地支援のため、マラリア予防用蚊帳｢オリセット ネット｣1万張をセネガルのマラリア局に寄付します。10月25日に発表しました。

セネガルにおいて、蚊を媒介に感染するマラリアは、罹患率、死亡原因ともに一位の疾患で、なかでも悪性度が最も高く放置すると死に至る｢熱帯熱マラリア｣が98%を占めています。近年、患者数は減少傾向となっていますが、今般発生した大規模洪水に見舞われた地域では、水の溜まった場所で蚊の発生が増加するなど、マラリアの感染リスクが高い状況が続いています。

住友化学は、「オリセット ネット」を製造し、アフリカを中心に供給する事業を行っています。また、2010年のハイチ大地震被災地に5千張、2011年のタイの大規模洪水被災地には6千張の「オリセット ネット」を寄付するなど、大災害の被災地に対する国際的な支援活動を実施してきました。セネガルにおいては、マラリア撲滅キャンペーンの一環で、2009年に16.5千張を寄付しましたが、今般発生した大規模洪水による被災地の現状と現地からの要請を踏まえ、このたび1万張の寄付を行うことにしたものです。

住友化学は、被災地のいち早い復興を祈念するとともに、引き続き、国際社会にとって必要なCSR活動に積極的に取り組んでいきます。

※     オリセット ネット：防虫剤を練りこんだポリエチレン製の糸で織られたマラリア予防用の蚊帳。耐久性に優れ、防虫剤が蚊帳の表面から徐々に染み出し、繰り返し洗濯しても効果が5年以上持続する点が特長で、経済的かつ効果的にマラリアを媒介する蚊から身を守ることができる。2001年にはWHO(世界保健機関)から世界で初めて長期残効蚊帳としての効果が認められ、使用が推奨されている。

http://www.sumitomo-chem.co.jp/

日本保険薬局協会は、10月26日、会員に対して｢保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部改正｣について通知しました。

これは、保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令が公布され、平成24年10月1日より適用されたことから、会員に対して周知徹底を図るもので、通知の要旨は次の通りです。

今回の改正は、一部負担金等の受領に応じてポイントのような付加価値を付与することは、医療保険制度上相応しくないこと及び、適切な健康保険事業の運営の観点から、患者の保険薬局等の選択はポイントの提供等によるべきでないとの考え方を踏まえ、一部負担金等の受領に応じて専らポイントの付与･その還元を目的とするポイントカードについては、ポイントの付与を認めないことを原則とするものです。

つきましては、本会会員の皆様も今回の改正の趣旨を十分踏まえ、医療提供施設としての保険薬局の業務に強い自覚をもって取り組んで頂きますようお願い申し上げる次第です。

http://www.nippon-pa.org/

日本医師会総合政策研究機構(日医総研)は、10月25日、ワーキングペーパー「医薬分業、後発医薬品使用促進の現状と薬局および後発医薬品メーカーの経営」を発表しました。

日本医師会総合政策研究機構は、平成9年4月に｢人に優しい医療を目指して｣を掲げて、日本医師会が目指す「国民のための医療政策展開」をサポートするためのシンクタンクとして設立され、国民に選択される医療政策の企画立案や信頼できる正確な情報提供を目指して、研究活動を行ってきました。

医薬分業、後発医薬品に関するワーキングレポートの概要は次の通りです。このワーキングレポートはホームページからダウンロードできます。

・       国は医薬分業や後発医薬品の使用を進めるため診療報酬(医科、調剤)上のインセンティブをつけてきた。国も政策の結果として、調剤薬局や後発医薬品メーカーの経営は明らかに向上し、雇用の拡大にも寄与している。調剤薬局や後発医薬品メーカーは今後の展開にも期待して、先行投資を行っている。

・       一方、医薬分業や後発医薬品使用促進の成果はあまり明らかではない。

・       医薬分業については、医師と薬剤師とのダブルチェックによる安全性の向上などがメリットとして挙げられているが、十分なエビデンスはない。患者の不利益(費用負担の増加、二度手間)に対する明確な回答もない。

・       医薬分業に加え、長期処方が進むなどして、医師の業務が薬剤師に移りつつある。財源的には通院間隔が開くので再診回数が減り、医科医療費の抑制につながる。しかし、この分は医科の財源になるわけではなく、現状を見る限り、医科医療費が調剤医療費に置き換わっているように見受けられる。

・       後発医薬品の使用促進は、先発医薬品(長期収載品)の薬価低下に一定程度寄与すると見られるが、その一方で高価格の新薬の販売にシフトするためか、薬剤単価は上昇傾向にあり、薬剤費比率は縮小していない。

・       医薬分業も、後発医薬品の使用促進も、その流れを逆向きにすることは困難であるが、厚生労働省は、①経済的インセンティブ(処方料･処方せん料、後発医薬品使用に対するもの、長期処方に対するもの)、②医療費抑制効果、③患者への影響(メリット･デメリット)を総合的に検証して政策を再評価し、必要に応じてその見直しを行うべきである。最近、参照価格制度などを導入すべきという意見も浮上しているが、これまでの政策検証プロセスを経ずに、そうした考え方を持ち込むことは問題である。

・       薬価は原価等にもとづいて一定のルールの下に決められているほか、調剤報酬も中医協における公正な議論の下に決められているが、保険薬局や後発医薬品メーカー、さらにその他の関連企業には、公的医療保険の下で医療に参加しているという自覚を持って、それぞれの業績を報告する仕組みを設けることを提案したい。現在、｢医療経済実態調査｣でも保険薬局の収益および費用を調査しているが、全国展開している大手企業については公的医療保険に係る部分（たとえばドラッグストアの調剤事業、医薬品メーカーの国内事業）を独立させて報告するイメージである。そうすることで国民の納得も得られ、医療費財源が適正に配分されて、ひいては公的医療保険の持続可能性向上にも寄与するのではないかと考える。

http://www.jmari.med.or.jp/

公益財団法人日本医療機能評価機構は、10月24日、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の、平成23年年報及び第7回集計報告を公表しました。

平成23年年報は、平成23年に公表した報告書を取りまとめたもので、ヒヤリ・ハット事例の集計結果や8つのテーマ(名称類似、薬効類似、ハイリスク薬、疑義照会、「共有すべき事例」の再発･類似事例、規格･剤形間違い、包装、個別薬剤：精神神経用剤)を取り上げた分析などを掲載しています。

平成23年の事業参加薬局数は6,037薬局で、都道府県別事業参加薬局数は、北海道463、福岡県422、大阪府382、神奈川県371、東京都349、山口県343、兵庫県270、新潟県211、愛知県187、静岡県169の順です。

報告件数は、事業参加薬局数6,055薬局で、このうち報告のあった薬局数は726薬局、公表件数は8,082件です。

処方せん応需回数別では、501~1000回が1,534薬局1,032件、1001~1500回が1,414薬局1,102件、1501~2000回が1,032薬局1235件、2001~2500回が499薬局1,373件。医療用医薬品取扱品目数別では、501~1000品目が3,318薬局2,242件、1001~1500品目が1,558薬局2,957件、1501~2000品目が519薬局2,642件。

報告された8,082件のうち、実際に薬を患者に交付した｢実施あり｣の事例は25.5%(2,060件)。そのうち、その後、患者が｢軽微な治療｣を要した事例が1.4%(115件)。前年と比較すると、｢実施あり｣は15.5%から25.5%に増加。事例の概要別報告は、｢調剤｣に関するものが92.4%(7,471件)。また、医師へ｢疑義照会｣を行った事例は7.4%(601件)。前年と比較し｢疑義照会｣の事例が増加(5.1%→7.4%)。

調剤に関する項目について、事例内容別では、前年同様｢数量間違い｣(2,311件)が最も多く、｢規格･剤形間違い｣(1,018件)、｢薬剤取違え｣(871件)が多く、また｢その他(調剤)｣として報告された事例では、レセプト用コンピュータの入力間違いに関する事例が多い。

仮に変更前の処方通りに服用した場合の影響については、｢患者に健康被害があったと推測される｣事例が51.4%(309例)。疑義があると判断した理由は｢当該処方せんと薬局で管理している情報で判断｣した事例は45.9%(276例)であり、｢当該処方せんのみで判断｣した事例32.9%(197例)よりも多い。前年は、｢当該処方せんのみで判断｣した事例46.3%(304例)の方が｢当該処方せんと薬局で管理している情報で判断｣した事例29.6%(194件)よりも多い。変更内容では、｢薬剤変更｣が30.3%(182件)と最も多く、次に｢薬剤削除｣が21.1%(127件)と多い。前年は2番目に多かった｢分量変更｣が減少(15.9%→12.0%)し、｢薬剤削除｣が増加(14.6%→21.1%)しています。

第7回集計報告は、平成24年1月~6月のデータで、事業参加薬局数は6,767薬局で、新規事業参加薬局数(カッコ内は登録取下げ薬局数)は、1月155(2)、2月125(1)、3月124(1)、4月121(0)、5月104(1)、6月106(0)となっています。都道府県別事業参加薬局数は、北海道479、神奈川県455、福岡県443、大阪府420、山口県401、東京都376、兵庫県286、新潟県213、愛知県202、宮城県194の順です。

報告件数は、事業参加薬局数6,772薬局で、このうち報告のあった薬局数は427薬局、公表件数は3,907件、月別では1月743件、2月644件、3月743件、4月536件、5月541件、6月700件です。

http://jcqhc.or.jp/

小林製薬は、これまで東日本大震災復興支援活動として被災地の皆様が本当に必要とする支援を目指し、各自治体との対話を重ね、支援内容を決定してきましたが、このたび、「震災復興支援キャンペーン」第2弾(宮城県への桜植樹事業への寄付)に加え、新たに2つの復興支援活動『中小企業支援融資』『震災特別奨学金』の実施を決定、10月16日に発表しました。

被災地のニーズを踏まえた2つの新しい支援の内容は次の通りです。

｢中小企業支援融資｣：2012年10月1日～2013年3月29日

今、被災地に求められるのは、｢被災地経済の自立｣にあると考えています。そのため、新たな一歩を踏み出そうという企業を支援するための『中小企業支援融資』を決定しました。被災地にはすでに多くの支援が寄せられていますが、個人事業主を始めとする中小企業の中にはまだまだ支援が行き届いていないところもあります。そこで、小林製薬が担保を提供し利子補給を行うことで、石巻信用金庫より企業への特別融資を実施し、支援を行います。地元の復興に向けて立ち上がる企業の再建の一助になればと考えています。

《活動概要》

・     石巻信用金庫と協同で、｢小林製薬･被災地中小企業支援融資｣を実施。

・     融資先決定後、1件につき1,000万円を上限に、最大10年間、実質無利子無担保で貸付。

・     融資件数は5~10件を予定。(総額5,000万円)

・     募集･融資は、石巻信用金庫にて実施。

「震災特別奨学金給付」：2013年4月より給付開始

被災地経済の自立のためには、それを支える未来の人材を育成することもまた必要です。被災という辛い出来事を乗り越え、あきらめない心や夢を叶える力を育ててほしい、そんな想いから大学進学が困難な学生を支援する『震災特別奨学金』の給付を実施します。今、震災孤児や遺児の他にも震災の影響による経済的な理由から進学が困難な学生がたくさんいます。そんな学生たちにも支援の手を差し伸べることで、自分の夢に挑戦してもらいたいと思います。

《活動概要》

・     被災地の高校(石巻高校、石巻好文館高校、石巻西高校)より直接申請・選考し決定。

・     授業料として年間120万円を最大4年間、入学金20万円と合わせ1人当たり500万円を10名に給付予定。(総額5,000万円)　※奨学金の返済は不要。

小林製薬では、これからも｢人と社会に素晴らしい『快』を提供する｣という経営理念の下、被災地の皆様の｢"あったらいいな"をカタチにする｣復興支援活動を行っていきます。

http://www.kobayashi.co.jp/

大阪府では、｢高度な技術力｣や「高品質･低コスト･短納期(QCD)」などを誇る府内の優れた「ものづくり中小企業」を公募し、"大阪ものづくり優良企業賞"として顕彰していますが、"大阪ものづくり優良企業賞2012"の受賞企業70社が決定、10月18日に発表しました。

同賞は今回5回目で、受賞企業は、最優秀企業賞1社(森下仁丹)、技術力部門賞1社、特別賞2社、夢･未来･TRI賞(地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所理事長賞)1社、優良企業賞65社で、表彰式は平成25年1月に開催する予定です。なお、受賞企業は、今後、大阪のものづくり力を広く内外にプロモーションする冊子｢大阪の元気！ものづくり企業(平成25年版)｣への掲載や｢匠｣のロゴマークの使用権等を一定期間付与するなど、｢ものづくりのまち大阪｣の看板企業として広く紹介していきます。

最優秀賞は、｢大学や研究機関と連携して技術の高度化に取り組み、既存の分野から新しいものづくり分野への展開が期待される1社｣として選ばれました。

森下仁丹への講評は次の通りです。

同社は、1893年(明治26年)創業の120周年を迎える老舗企業である。1905年発売の懐中薬｢仁丹｣を発売以来、銀粒仁丹や仁丹体温計など、医薬品･医薬部外品、医療機器を提供してきた。銀粒仁丹の製造から派生したビーズ状のシームレスカプセル製造技術は、真球状で30μmの薄膜であることから、同社品以外の医薬品･健康食品などにも広く活用されている。従来技術では不可能であった水溶性物質や粉末のカプセル化が可能となり、食品や医薬品への応用が拡大した。

現在シームレスカプセルの多層化の実用化も進んでいるが、多層構造のシームレスカプセルの製造は現在同社のみが可能である。更に、合成樹脂を皮膜としてカプセル化することも成功し、産官学共同研究により、微生物を使ったレアメタルの回収など、今後産業分野への展開も可能となった。

伝統ある製品を製造するために蓄積された技術から、新たな要素技術が生まれ、更なる技術革新により新規市場を開拓した点などが高く評価され、今回の受賞となった。

【中小企業基本法による中小企業の定義】

製造業：資本金3億円以下又は従業員300人以下

厚生労働省は、10月17日、薬事法第二条第十四項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令を公布し、医薬食品局長名で、各都道府県知事･保健所設置市長･特別区長に対して通知しました。

新たに指定された物質は17物質で、中枢神経系の興奮若しくは抑制又は幻覚の作用(当該作用の維持又は強化の作用を含む)を有する蓋然性が高く、かつ、人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがあると認められたことから、法第2条第14項に規定する指定薬物として指定したものです。本年8月30日の薬事･食品衛生審議会薬事分科会指定薬物部会において指定薬物とすることが適当とされた物質です。

今回指定した指定薬物は、｢合法ハーブ｣、｢合法アロマリキッド｣｢合法ドラッグ｣などと称して販売されている製品から検出されたものです。このうち、5物質は海外での流通が確認されているものの、日本国内での流通は確認されていない物質です。国では、｢このような製品は、どのような成分が含まれているか不明なものが多く、使用すると意識障害や呼吸困難など健康被害を引き起こすおそれがある非常に危険なものですので、決して購入などせず、使用しないでください｣と訴えています。

施行期日は、公布の日(10月17日)から起算して30日を経過した日(11月16日)です。施行日後はこれらの物質とこれらの物質を含む製品の製造、輸入、販売等が原則禁止されます。

なお、医療等の用途の規定については、次の通り掲げています。

（１）次に掲げる者における学術研究又は試験検査の用途

　①国の機関

　②地方公共団体及びその機関

　③学校教育法第1条に規定する大学及び高等専門学校並びに国立大学法人法第2条第4項に規定する大学共同利用機関

　④独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人及び地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人

（２）薬事法第69条第3項に規定する試験の用途

（３）薬事法第76条の6第1項に規定する検査の用途

（４）犯罪鑑識の用途+

（５）（１）から（４）までに掲げる用途のほか、厚生労働大臣が人の身体に対する危害の発生を伴うおそれがないと認めた用途

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002m00d.html

ファイザーは、10月20日の世界骨粗鬆症デーを前に、30歳以上の閉経前女性500名と、閉経後女性500名(骨粗鬆症を治療中の女性250名、骨粗鬆症を治療していない女性250名)の計1,000名を対象として、骨粗鬆症に関するインターネット調査を実施しました。10月17日にその結果を発表しました。

骨粗鬆症は、現在、日本の患者数が1280万人と推定されており、大腿骨近位部(脚の付け根)の骨折を引き起こすなど、それが原因で寝たきりになる高齢者も少なくありません。実際、厚生労働省が行った平成22年国民生活基礎調査でも、介護が必要になった主な原因として｢骨折･転倒｣が10%以上を占めています。骨粗鬆症は、超高齢社会に突入した日本にとって大きな問題になりつつあります。

特に女性は、閉経後のエストロゲン欠乏によって破骨細胞の骨吸収が亢進されることから、骨粗鬆症になりやすく、患者の8割を占めるとも言われています。そこで、骨粗鬆症のリスクが増す閉経前後の女性の病気についての知識や、予防及び検査、治療に対する意識を調査しました。調査期間は2012年9月25日~9月26日です。

今回の調査によって、主に次のことが明らかになりました。

【日常生活における骨粗鬆症予防意識の実態】

・      30歳以上の女性の79.5%は、1日の運動量が骨粗鬆症予防に最低限必要とされる30分に満たない

・      日光浴が骨の形成を促すことを｢知っている｣、もしくは｢聞いたことはある｣割合が全体の79.3%に達する一方、日光に当たる時間が1日30分にも満たない30歳以上の女性は58.3%を占める

【早期発見･早期治療についての意識の実態】

・      閉経後の女性で現在骨粗鬆症の治療を受けていない人のうち48.0%は検査を受けておらず、｢2年以内に検査を受けた｣人もわずか22.0%

・      骨粗鬆症の治療を受けている人の54.0%が早期治療の必要性を実感しているのに対し、閉経前の人では16.2%、閉経後の治療を受けていない人は23.7%しか必要性を認識していない

【新骨粗鬆症リスク1分間テストに見る患者予備軍の実態】

・      新骨粗鬆症リスク1分間テストで、リスクありの結果が出た人は、閉経前で79.4%、閉経後では治療を受けていない人の82.4%に達する

・      リスクありの結果が出た閉経後の治療を受けていない人のうち、2年以内に骨粗鬆症の検査を受けた人はわずか18.9%にとどまる3

http://www.pfizer.co.jp/pfizer/index.html